**Broadcom による VMware 買収（2023 年 11 月完了）後、VMware の販売モデルは永続ライセンス廃止 → サブスクリプション化へ全面切り替わり、製品ラインアップも 8,000 超の SKU から 4 バンドルへ集約された。**最低契約コア数は ESXi 単体販売廃止 → VMware vSphere Foundation（VVF） / VMware Cloud Foundation（VCF）の 16 コア / ホスト最低購入が必須になり、3 年契約のサブスク化と相まって、特に中堅企業（300-1,000 名規模）では更新後の年間コストが買収前比で 8-10 倍に跳ね上がるケースが続出している。
中堅情シスにとって 2026 年は、現契約満了（多くは 2026〜2027 年）までに 「Broadcom サブスクを飲むか / 代替に移行するか」を決め切らねばならない年 だ。本記事では、永続ライセンスを失った 300-1,000 名規模が現実的に選べる 4 つの代替（Nutanix / Microsoft Hyper-V / Proxmox VE / Red Hat OpenShift Virtualization）の比較、移行費用 800 万〜5,000 万円の内訳、12-18 ヶ月の段階移行ロードマップ、バックアップ・DR 取り回しまでを構造的に整理する。
目次
- VMware Broadcom ライセンス改定の影響
- 4 つの代替仮想化基盤の比較
- 中堅 300-1,000 名の代替選定マトリクス
- 移行費用の内訳
- 12-18 ヶ月段階移行ロードマップ
- バックアップ・DR 取り回しの注意点
- FAQ
- 関連記事
VMware Broadcom ライセンス改定の影響
Broadcom は 2024 年 1 月、VMware 製品ポートフォリオの大幅再編を発表した。中堅企業の調達担当が把握すべき変更点は次の 5 点である。
1. 永続ライセンス廃止 → サブスクリプション一本化
VMware vSphere / vSAN / NSX 等の永続ライセンス（Perpetual License）販売は 2024 年 2 月以降終了。既存の永続ライセンス保持顧客もサポート契約は更新不可で、新規追加・拡張は全てサブスクへの切替が必要となった。
2. 製品ラインアップ 4 バンドルへ集約
買収前の 8,000 超 SKU は、以下のバンドルへ集約された（出典：Broadcom 公式 "VMware by Broadcom Product Offerings"）。
| バンドル | 主要構成 | 想定規模 |
|---|---|---|
| VMware Cloud Foundation（VCF） | vSphere + vSAN + NSX + Aria | 大規模・プライベートクラウド |
| VMware vSphere Foundation（VVF） | vSphere + Aria（NSX/vSAN 別売） | 中堅・既存 vSphere 拡張 |
| VMware vSphere Standard / Essentials Plus | vSphere のみ | SMB 〜中規模 |
| VMware vSphere Enterprise Plus（既存顧客向け） | 旧 SKU 継続枠 | 限定的 |
中堅情シスが従来購入していた「ESXi + vCenter Standard だけ」という最小構成は廃止され、付属機能（Aria Operations / Aria Automation 等）込みのバンドル契約が事実上強制される。
3. 最低 16 コア / ホスト購入
VVF / VCF はホスト 1 台あたり 16 コア分のサブスクリプションを最低単位として購入する必要がある（出典：Broadcom "VMware vSphere Foundation Licensing Guide", 2024）。8 コア CPU を 2 ソケット搭載するサーバ（合計 16 コア）であれば実コア数 = 課金コア数で済むが、低密度サーバ（4 コア × 2 ソケット = 8 コア）でも 16 コア課金となるため、低スペックホストを多数並べる構成は割高化する。
4. 値上げ倍率 — 中堅で 8-10 倍が頻発
Forrester のクライアントインタビューおよび Computer Weekly の集計によると、Broadcom サブスク移行後の年間ライセンスコストは平均 5-10 倍、最悪ケースで 12 倍に達する事例が報告されている（出典：Forrester "Predictions 2025: Infrastructure & Operations" / Computer Weekly "VMware customers face up to 10x price hikes after Broadcom takeover", 2024）。中堅 300-1,000 名規模の典型構成（vSphere ホスト 8〜20 台）では、年間 800 万〜2,500 万円だったライセンスが 6,500 万〜2 億円規模に跳ね上がる試算が複数の SIer から提示されている。
5. パートナープログラム再編
VMware Partner Connect は終了し、Broadcom Advantage Partner Program に統合。中堅企業が長年付き合ってきた地場 SIer / VAR がパートナー資格を失うケースもあり、調達ルート自体の見直しを迫られている。
TCO 比較の基本式
中堅情シスが Broadcom 残留 vs 代替移行を判断するための TCO 比較式は以下の通り。
TCO_3年 = ライセンス × 3年 + 保守 × 3年 + 運用人件費 × 3年 + ハード減価償却
代替移行を検討する場合は、これに 「移行プロジェクト一時費用（800 万〜5,000 万円）」 を加算した上で 3-5 年で回収できるかを判定する。
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4 つの代替仮想化基盤の比較
中堅 300-1,000 名規模が現実的に検討対象とすべき代替は次の 4 つに収斂する。それぞれの特性を 6 列で整理する。
| 項目 | Nutanix AHV | Microsoft Hyper-V | Proxmox VE | OpenShift Virtualization |
|---|---|---|---|---|
| 初期費用（10 ホスト規模） | 3,000-5,000 万円 | 1,200-2,500 万円 | 400-1,200 万円 | 2,500-4,500 万円 |
| ランニング（年） | 1,200-2,000 万円 | 800-1,500 万円（SA 込） | 200-600 万円（Subscription） | 1,500-2,500 万円 |
| HCI 対応 | ネイティブ（HCI 専業） | S2D（Storage Spaces Direct） | Ceph 統合 | OpenShift Data Foundation |
| バックアップ | Veeam / HYCU / 自社 Mine | Veeam / DPM / Azure Backup | PBS（Proxmox Backup Server） / Veeam | OpenShift API for Data Protection |
| サポート | Nutanix 24/7（日本語） | Microsoft / SI 経由 | Proxmox GmbH 公式 + 国内 SI | Red Hat 24/7（日本語） |
| 推奨規模 | 100-2,000 VM、HCI 前提 | Windows 中心 100-1,500 VM | 50-800 VM、コスト最優先 | コンテナ + VM 統合 200 VM 以上 |
Nutanix AHV — HCI 一体型・運用簡素化重視
Nutanix の AHV（Acropolis Hypervisor）は KVM ベースで、ライセンス費用に含まれる（追加課金なし）。Prism による単一管理画面、ワンクリックアップグレード、組み込みの分散ストレージ（Nutanix Files / Volumes）が強み。VMware → Nutanix 移行は Move（旧 Xtract）ツールが提供され、vSphere VM をエージェントレスでマイグレーション可能（出典：Nutanix 公式 "Nutanix Move Documentation"）。
懸念点はハードウェアロックインの強さ（NX シリーズ / Lenovo HX / Dell XC / HPE 等の認定 HCI アプライアンス前提）と、ライセンス自体は VMware ほど安くはない点。
Microsoft Hyper-V — Windows Server 既存資産活用
Hyper-V は Windows Server に標準搭載され、追加ライセンス費は発生しない（Windows Server Datacenter Edition で無制限 VM 権利）。System Center Virtual Machine Manager（SCVMM）と組み合わせて中央管理。既に Windows Server / Active Directory / Microsoft 365 を運用する中堅情シスにとって学習コストが最小。
弱点は Linux ゲストの統合性（VMware や KVM 系より一段落ちる）と、Microsoft の HCI ソリューション「Azure Stack HCI」へ誘導される傾向（純粋な Hyper-V on bare metal は将来的に縮小可能性）。
Proxmox VE — OSS・低コスト・国内サポート拡大中
Proxmox VE は KVM + LXC をベースとした OSS 仮想化基盤で、Proxmox GmbH が公式の商用サブスクリプション（Community / Basic / Standard / Premium、年 €115〜€1,020 / CPU ソケット）を提供する（出典：Proxmox VE Subscription 公式ページ）。Ceph 統合による HCI、Proxmox Backup Server による増分バックアップ、Web UI / CLI / REST API での管理が可能。
国内では SoftLayer 系・OSS 専業 SIer が日本語サポート付き Proxmox 導入を提供開始しており、商用利用での実績が積み上がりつつある。最大の利点はコスト（VMware の 1/10 以下になるケースも）、最大の懸念は 「障害時に SI に投げる/一次切り分けは社内」という体制を組めるか の運用力依存。
Red Hat OpenShift Virtualization — コンテナ + VM 統合の長期投資
OpenShift Virtualization は KubeVirt ベースで、Kubernetes 上で VM とコンテナを同一プラットフォームで管理する。既に Kubernetes / OpenShift を採用している、または Kubernetes ネイティブな新規アプリ開発を進めている中堅企業にとって、VM の段階的なコンテナ化を見据えた長期投資として有力。
短期の VMware 代替としては学習コスト・初期構築コストが高く、「単純な VM ホスティング」用途では他 3 つに劣る。
中堅 300-1,000 名の代替選定マトリクス
中堅情シスが 4 択から自社向けを絞り込むための 4 軸マトリクス。
軸 1：既存スタック
| 既存スタック | 推奨 1 番手 | 推奨 2 番手 |
|---|---|---|
| Microsoft 中心（AD / M365 / Windows Server 多数） | Hyper-V | Nutanix AHV |
| マルチベンダー / Linux 比率高 | Nutanix AHV | Proxmox VE |
| Kubernetes / OpenShift 採用済み | OpenShift Virtualization | Nutanix AHV |
| OSS 文化 / 内製エンジニア在籍 | Proxmox VE | OpenShift Virtualization |
軸 2：内製度
- 内製エンジニア 5 名以上で Linux / KVM / Ansible 運用経験あり → Proxmox VE / OpenShift Virtualization が選択肢に入る
- 情シス 2-4 名で SI 依存型 → Nutanix AHV または Hyper-V
- ベンダーマネジメント中心、運用は完全外注 → Nutanix AHV（HCI 一体で SI 依存度が読みやすい）
軸 3：データ量・I/O 特性
- トランザクション系（基幹 ERP / DB）VM が多く、低レイテンシ I/O 必須 → Nutanix AHV（ローカル NVMe + RF2/RF3）または Hyper-V + 既存 SAN
- 汎用 Web / アプリサーバ中心、I/O 中庸 → Proxmox VE + Ceph で十分
- 大容量データ + コンテナ混在 → OpenShift Data Foundation
軸 4：ベンダーロックイン許容度
- ロックイン許容（管理工数最小化優先） → Nutanix AHV
- ロックイン中庸（既存 Microsoft 資産は OK） → Hyper-V
- ロックイン回避（OSS 優先） → Proxmox VE
- 長期戦略でクラウドネイティブ化 → OpenShift Virtualization
中堅 300-1,000 名の典型解
藤吉商事様のような企業、と書きたくなるが顧客示唆になるので一般論として整理すると、
- 製造業・物流業・地場流通系（300-700 名） → Hyper-V または Nutanix AHV が 8 割
- IT サービス・SaaS・金融周辺（500-1,000 名） → Nutanix AHV / OpenShift Virtualization が増加
- コスト最優先・OSS 文化（規模問わず） → Proxmox VE が急増中（特に 2024 年以降）
自社のスタック・内製度・I/O 要件に対して 4 択のどれが TCO 3 年で最も合うかを、現状ヒアリングと vSphere 構成読み取りから 2 週間で評価します。
移行費用の内訳
実務上の移行費用は「ハード」「ライセンス」「プロフェッショナルサービス」「データ移行」「並行稼働コスト」「教育」の 6 項目に分解される。10 ホスト / 200 VM / 200TB の典型中堅構成での試算を 2 ケース提示する。
ケース A：VMware → Nutanix AHV 移行（10 ホスト / 200 VM / 200TB）
| 項目 | 金額レンジ | 内訳 |
|---|---|---|
| ハードウェア（HCI アプライアンス × 10 ノード） | 1,800-3,000 万円 | NX / HX / XC 等、3 年保守込み |
| Nutanix ライセンス（AOS Pro + Calm + Files、3 年） | 1,200-2,000 万円 | 16 コア × 10 ノード相当 |
| プロフェッショナルサービス（設計・構築） | 600-1,200 万円 | Nutanix 認定 SIer 工数 |
| データ移行（Move ツール + 検証） | 200-500 万円 | エージェントレス、200 VM 想定 |
| 並行稼働（VMware 旧環境 6 ヶ月維持） | 300-800 万円 | 既存 vSphere サブスク半年分 |
| 教育（Nutanix 認定研修） | 100-300 万円 | NCA / NCP 5-10 名分 |
| 合計 | 4,200-7,800 万円 | 3 年 TCO 7,500 万〜1.2 億円程度 |
ケース B：VMware → Hyper-V 移行（10 ホスト / 200 VM / 200TB）
| 項目 | 金額レンジ | 内訳 |
|---|---|---|
| ハードウェア（汎用サーバ × 10 + SAN 流用 / 一部更新） | 1,000-2,200 万円 | 既存 SAN を継続活用するケース |
| Windows Server Datacenter ライセンス（10 ホスト / 3 年 SA） | 600-1,200 万円 | 16 コア × 10 ノード、SA 込み |
| System Center Datacenter（SCVMM / DPM 含む） | 400-800 万円 | 中央管理基盤 |
| プロフェッショナルサービス | 500-1,000 万円 | Microsoft パートナー SIer |
| データ移行（StarWind V2V / Veeam VM Migration） | 200-500 万円 | 200 VM、シャットダウン許容前提 |
| 並行稼働（VMware 旧環境 6 ヶ月維持） | 300-800 万円 | 既存 vSphere サブスク半年分 |
| 教育（Hyper-V / SCVMM 研修） | 50-200 万円 | 既存 Windows Server スキル流用可 |
| 合計 | 3,050-6,700 万円 | 3 年 TCO 5,500 万〜1 億円程度 |
Proxmox VE / OpenShift Virtualization の概算
- Proxmox VE：ハード 800-1,800 万円 + サブスク（Standard 〜 Premium）3 年 200-600 万円 + プロサービス 400-1,000 万円 = 合計 1,400-3,400 万円（最安、ただし運用力依存）
- OpenShift Virtualization：ハード 1,500-2,800 万円 + Red Hat OpenShift Platform Plus 3 年 1,500-2,500 万円 + プロサービス 800-2,000 万円 = 合計 3,800-7,300 万円
中堅 300-1,000 名の妥当レンジは 800 万〜5,000 万円（Proxmox 最安 〜 Nutanix / Hyper-V 中位）に収まることが多い。
12-18 ヶ月段階移行ロードマップ
中堅情シスが現実的に回せるスケジュールは 5 フェーズで構成される。
Phase 0：棚卸し・要件定義（1-2 ヶ月）
- 現 vSphere クラスタ全 VM の棚卸し（CPU / メモリ / ストレージ / I/O / 依存関係）
- アプリ別の SLA・RTO / RPO 整理
- ライセンス満了日の確認、Broadcom 更新見積もり取得（比較対象）
- 移行先 4 択の RFI 発出
- 経営会議で TCO 比較・移行 GO/NO-GO 判断
Phase 1：PoC（2-3 ヶ月）
- 移行先 1-2 候補で小規模 PoC（2-3 ホスト / 20-30 VM）
- 性能ベンチマーク（基幹 DB の I/O / Web のレイテンシ）
- 運用手順の検証（バックアップ / リストア / ノード障害 / アップグレード）
- SI ベンダー選定 / 契約
Phase 2：本番並行稼働開始（3-4 ヶ月）
- 本番環境構築（10 ホスト / 全ストレージ）
- 開発・検証環境の VM を 100% 移行
- Veeam / Commvault / バックアップ基盤の併用設定
- 監視（Zabbix / Datadog / Aria 代替）の二重化
Phase 3：本番 VM 順次移行（5-7 ヶ月）
- 重要度低 → 中 → 高の順で月 30-50 VM 移行
- 各移行で「平日夜間メンテ → 翌営業日確認」サイクル
- 基幹 ERP / 金融系は並行稼働 1-2 ヶ月の慎重対応
- 月次でステコミ報告（経営層 / 業務部門への移行進捗）
Phase 4：旧 VMware 環境撤去（1-2 ヶ月）
- 全 VM 移行完了確認、旧環境シャットダウン
- VMware サブスク解約（更新前の通告期限 60-90 日前を遵守）
- 旧ハードウェア廃棄 / 流用判定
- 移行プロジェクト振り返り、運用引き継ぎ完了
スケジュール上の注意点
- VMware サブスク満了日から逆算 18 ヶ月前 に Phase 0 着手が推奨タイミング
- 並行稼働期間は最低 6 ヶ月確保（短縮するとロールバック余地が消える）
- 12 月末・3 月末・年度末を移行集中期間にしない（業務部門の繁忙期を回避）
バックアップ・DR 取り回しの注意点
仮想化基盤を入れ替える際、バックアップ・DR 基盤も同時に見直しが必要となる。
Veeam Backup & Replication のライセンス変更
Veeam は VMware vSphere / Hyper-V / Nutanix AHV / Proxmox VE / KubeVirt（OpenShift Virtualization）を全てサポートする数少ない統合バックアップ製品で、Veeam Universal License（VUL）への移行が進んでいる。VUL は VM 単位ではなく「インスタンス単位」課金で、ハイパーバイザを跨いでもライセンスが流用できる（出典：Veeam Universal License 公式ドキュメント）。
VMware 移行時の注意点：
- 旧来の Per-Socket ライセンスは段階的廃止 → VUL への切替契約が必要
- AHV / Proxmox / OpenShift Virtualization 対応は VUL のみ
- 移行プロジェクトに併せて Veeam 契約の見直しを行うのが効率的
Commvault / Rubrik 等のサポート状況
- Commvault：vSphere / Hyper-V / AHV をフルサポート、Proxmox は 2024 年後半から対応開始
- Rubrik：vSphere / Hyper-V / AHV 主軸、Proxmox 公式対応は限定的
- HYCU：Nutanix 専用設計から拡張し、Hyper-V / Proxmox / OpenShift もカバー
Site Recovery Manager（SRM）の代替
VMware SRM は Broadcom 体制下では VCF バンドル限定 / Aria の一部となり、独立購入は不可となった。代替として：
- Nutanix：Leap（DR-as-a-Service） + Metro Availability
- Hyper-V：Hyper-V Replica + Azure Site Recovery（ASR）
- Proxmox VE：Proxmox Backup Server + ZFS / Ceph 非同期レプリケーション + 手組み DR runbook
- OpenShift Virtualization：OpenShift API for Data Protection（OADP） + Velero
DR 設計は移行プロジェクトの Phase 1 PoC 段階で必ず検証すること（後付けで設計するとデータ整合性破綻のリスク）。
FAQ
Q1：サブスク前提なら結局どこが一番安い？
A：3 年 TCO で見ると Proxmox VE（1,400-3,400 万円）< Hyper-V（3,050-6,700 万円）≈ Nutanix AHV（4,200-7,800 万円）< OpenShift Virtualization（3,800-7,300 万円） の順。ただし Proxmox は運用工数を内製で吸収する前提なので、SI 全面外注なら Hyper-V が実質最安となるケースが多い。Broadcom 残留の場合は同条件で 6,500 万〜2 億円規模なので、いずれの代替でも 3-5 年で投資回収可能。
Q2：内製のスキルが Hyper-V にしか無い場合は？
A：素直に Hyper-V を第一候補に。Windows Server / AD / SCVMM / PowerShell スキルがそのまま流用でき、研修コストも最小（50-200 万円）。Linux VM が一定数ある場合も、Hyper-V の Linux 統合サービスは過去 5 年で大幅改善しており、RHEL / Ubuntu / CentOS Stream は本番運用に耐える。
Q3：Proxmox の商用サポートは大丈夫？
A：Proxmox GmbH が直接提供する商用サブスクリプション（Premium で年 €1,020 / CPU ソケット、1 営業日対応 + 無制限チケット + リモート対応）は欧州での 10 年以上の実績がある。日本では Proxmox 公式パートナーが増加中で、24/7 日本語サポート付きの導入が地場 SIer 経由で可能。懸念は「一次切り分けを社内でできるか」。サーバ障害時に「ベンダーが全て対応してくれる」体制を望むなら Nutanix AHV / Hyper-V が無難。
Q4：VMware 残してアプリだけ移行は可能？
A：技術的には可能だが推奨しない。VMware を残す = Broadcom 値上げを飲む選択であり、TCO 的に意味が薄い。ただし「短期的に重要度低 VM だけ Proxmox に逃がして、Broadcom サブスクを縮小契約に切替」という段階的縮退は有効。VMware 縮退 + 代替併用の 「2 基盤共存」中間状態 を 1-2 年運用する企業も増えている。
Q5：データセンター契約・電力契約はどうなる？
A：HCI 化（Nutanix / Proxmox + Ceph）で物理ホスト数が減り、ラック・電力単価が下がるケースが多い（典型的に 30-40% 削減）。逆に Hyper-V + 既存 SAN 継続なら物理構成はほぼ変わらず DC 契約の見直し余地は小さい。移行プロジェクトの Phase 0 でラック / 電力 / DC 契約満了日も棚卸し すること。
Q6：SAN ストレージ（NetApp / Pure / Dell EMC）は流用できる？
A：
- Hyper-V：iSCSI / FC で既存 SAN をそのまま流用可（CSV クラスタ共有ボリューム化）
- Nutanix AHV：HCI 前提のため SAN 流用は基本不可（Volumes 経由で接続は可能だが推奨されない）
- Proxmox VE：iSCSI / FC / NFS で既存 SAN 流用可
- OpenShift Virtualization：CSI ドライバ経由で SAN 流用可
SAN 残価が大きい場合は Hyper-V / Proxmox / OpenShift が有利。
Q7：従業員 1,000 名超で基幹 ERP（SAP / Oracle EBS）が動いている場合は？
A：基幹 ERP のサポートマトリクスを必ず確認。SAP は 2024 年時点で Nutanix AHV / Hyper-V / Proxmox VE（OEM 経由のみ） / Red Hat OpenShift Virtualization をサポート対象とする。Oracle EBS は VMware 上での Oracle DB ライセンス問題（コア課金）が長年論点だったため、移行で Oracle ライセンスコストが下がるケースも。ベンダーマトリクス確認 + Oracle ライセンス再交渉 をセットで動くこと。
Q8：Broadcom 値上げに抗議すれば交渉可能？
A：大手顧客（年間 1 億円超）は個別交渉で 30-50% の値引き獲得事例があるが、中堅 300-1,000 名規模ではディストリビューター経由の標準価格が適用され、交渉余地は限定的（10-15% 程度）。「代替への移行を本気で検討している」ことを示す方が交渉力は上がるため、本記事の代替検討プロセス自体が交渉カードになる。
関連記事
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- 中堅企業向け SIer 選定 7 軸チェックリスト
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仮想化基盤の移行先選定で迷ったら GXO へ
GXO は中堅 300-1,000 名規模の情シス向けに、VMware Broadcom 体制下での代替仮想化基盤選定 / TCO 試算 / 移行プロジェクト PMO を支援しています。
- 現 vSphere 構成読み取り + 4 択（Nutanix / Hyper-V / Proxmox / OpenShift Virtualization）の TCO 比較を 2 週間で提示
- 移行 PoC 設計 / SI ベンダー選定支援 / 移行プロジェクトの中立 PMO（特定ベンダーの代理人ではない立場）
- バックアップ・DR 設計の同時見直し
- IT 導入補助金 / DX 投資促進税制を組み込んだ予算化支援
参考資料
- Broadcom 公式："VMware by Broadcom Product Offerings"（2024 年 1 月発表、製品バンドル再編）
- Broadcom 公式："VMware vSphere Foundation Licensing Guide"（最低 16 コア / ホスト規定）
- Forrester："Predictions 2025: Infrastructure & Operations"（VMware 値上げ平均倍率）
- Computer Weekly："VMware customers face up to 10x price hikes after Broadcom takeover"（2024）
- Nutanix 公式："Nutanix Move Documentation"（VMware → AHV エージェントレス移行）
- Microsoft 公式："Hyper-V on Windows Server" / "System Center Virtual Machine Manager"
- Proxmox VE Subscription 公式："Subscription Plans and Pricing"
- Red Hat 公式："OpenShift Virtualization Reference Architecture"
- Veeam 公式："Veeam Universal License"（マルチハイパーバイザ対応）
- VMware Explore 2024 / Broadcom Investor Day 資料（戦略方針）
本記事は 2026 年 4 月 30 日時点の公開情報に基づきます。Broadcom / 各ベンダーのライセンス体系・価格は変更される場合があるため、実際の調達時には最新の見積もりをベンダーから取得してください。