⚠️
91%
のサイバー攻撃はメールから始まる
💰
4.2億円
BEC詐欺の平均被害額
「AI生成の巧妙な詐欺メール、
人の目では見抜けません」
エンタープライズグレードの多層防御で
ビジネスメール詐欺・標的型攻撃・ランサムウェアを防ぐ
🤖
ChatGPT/生成AIで作られた完璧な日本語の詐欺メール
💸
BEC（ビジネスメール詐欺）年間被害額3,000億円
🛡️
技術対策と従業員教育の両輪で、組織全体を防御
🏢
金融機関・上場企業基準のセキュリティ体制を実現
メール脅威の現実
経営リスクとなる最新攻撃手法
1
BEC（ビジネスメール詐欺）
年間被害額：3,000億円（国内）
- ▸CEO詐欺：経営層なりすましで緊急送金指示
- ▸請求書詐欺：取引先なりすましで振込先変更
- ▸弁護士詐欺：M&A・訴訟を装い機密情報要求
- ▸平均被害額：4.2億円/件
2
標的型攻撃（APT）
開封率25%、クリック率12%
- ▸実在する取引先・業界団体を装う
- ▸業界特有の用語・実際の案件名を使用
- ▸数ヶ月の偵察後に攻撃実行
- ▸ランサムウェア感染・機密情報窃取
3
ランサムウェア
感染経路の45%がメール
- ▸Emotet：請求書・契約書に偽装
- ▸二重脅迫：暗号化+データ公開の脅迫
- ▸平均復旧費用：1億円以上
- ▸サプライチェーン全体への影響
4
フィッシング（AI生成型）
1日100万件の新種が発生
- ▸生成AIによる完璧な日本語・ビジネス文書
- ▸本物と見分けがつかないデザイン
- ▸個人情報を含む高度な標的型
なぜ人の目では防げないのか
AI生成攻撃の進化
| 特徴 | 従来型 | AI生成型 |
|---|---|---|
| 日本語 | 不自然な表現 | 完璧な敬語・ビジネス文書 |
| 内容 | 汎用的 | 個人情報含む標的型 |
| デザイン | 粗雑 | 本物と同一 |
| URL | 明らかに偽 | 正規ドメインに酷似 |
| 差出人 | 一般的な名前 | 実在の人物・部署 |
⚠️経営層へのなりすまし事例
- ✓実在するCEOの署名・口調を完全再現
- ✓実際の案件・プロジェクト名を使用
- ✓緊急性を煽る巧妙な心理操作
- ✓従業員が疑う余地のない完成度
GXOのメールセキュリティソリューション
エンタープライズ多層防御アプローチ
1
第1層：ゲートウェイ防御
既知の脅威を受信前にブロック
- •スパムフィルタリング（99.9%精度）
- •ウイルス・マルウェアスキャン
- •送信元認証（SPF/DKIM/DMARC）
- •IPレピュテーション評価
2
第2層：高度な脅威対策（ATP）
AI/機械学習による未知の脅威検知
- •サンドボックスでの動的解析
- •添付ファイルの振る舞い分析
- •URLのリアルタイム評価
- •ゼロデイ攻撃対応
3
第3層：なりすまし・BEC対策
DMARC完全実装
- •経営層なりすまし検知
- •ドメイン偽装の自動ブロック
- •ディスプレイネーム詐欺対策
- •送金指示メールの特別監視
4
第4層：情報漏洩防止
誤送信防止（送信遅延・上長承認）
- •添付ファイル自動暗号化
- •機密情報検知とブロック
- •DLP統合による包括的保護
サービスプラン
Enterprise Managed Email Security
対象：従業員500名以上、上場企業、規制業界
月額80万円〜
初期導入費用：400万円〜
対象：従業員500名以上、上場企業、規制業界
サービス内容
- ✓ユーザー数：無制限
- ✓多層防御すべての機能
- ✓24/365監視・インシデント対応
- ✓カスタムポリシー設計
- ✓経営層特別保護設定
- ✓リアルタイムダッシュボード
- ✓専任アナリスト配置
- ✓月次エグゼクティブレポート
- ✓標的型メール訓練（年4回）
- ✓DMARC運用代行
初期導入費用：400万円〜
- • 現状評価・リスク診断
- • システム設計・統合実装
- • ポリシー設計
- • 全社トレーニング
- • DMARC完全実装
Professional Managed Email Security
対象：従業員300〜500名の中堅企業
月額50万円〜
初期導入費用：200万円〜
対象：従業員300〜500名の中堅企業
サービス内容
- ✓ユーザー数：1,000名まで
- ✓多層防御基本機能
- ✓営業時間内サポート
- ✓標準ポリシー実装
- ✓日次レポート、月次サマリー
- ✓インシデント対応（営業時間内）
- ✓標的型メール訓練（年2回）
- ✓DMARC基本実装
初期導入費用：200万円〜
Compliance Plus
対象：特定規制への対応が必要な企業
月額30万円〜
初期導入費用：150万円〜
対象：特定規制への対応が必要な企業
サービス内容
- ✓金融業：FISC基準準拠設定
- ✓医療：3省2ガイドライン対応
- ✓上場企業：J-SOX対応
- ✓監査証跡の完全記録
- ✓コンプライアンスレポート自動生成
初期導入費用：150万円〜
標的型メール訓練サービス
🎯
Enterprise Training Program
年間契約：200万円〜
対象：全社員（無制限）
訓練内容
- •年4回の定期訓練実施
- •完全カスタマイズシナリオ
- •経営層・経理部門特化訓練
- •多言語対応（日本語・英語）
- •個別フォローアップ教育
- •クリック者への即時e-learning
- •詳細分析レポート
- •経営層向け報告会
訓練シナリオ例
- • CEO詐欺（経営層なりすまし送金指示）
- • 取引先偽装（請求書・契約書）
- • 人事部偽装（賞与・人事情報）
- • IT部門偽装（パスワード変更要求）
- • 配送業者偽装（不在通知）
実績効果
- ✓ 初回クリック率：平均35%
- ✓ 4回実施後：5%以下に改善
- ✓ インシデント：80%削減
- ✓ セキュリティ意識の組織文化化
📧
Professional Training Program
年間契約：100万円〜
対象：500名まで
訓練内容
- •年2回の定期訓練
- •標準シナリオ（10パターンから選択）
- •基本レポート
- •クリック者への教育コンテンツ
DMARC導入・運用支援
DMARCとは
送信ドメイン認証技術で、なりすましメールを送信元で拒否する仕組み。金融業界・官公庁で導入必須化が進行中。
GXOのDMARC完全実装サービス
導入ステップ（4〜6ヶ月）
1
Phase 1：現状調査（2週間）
- • SPF/DKIM設定状況確認
- • メール送信経路の完全把握
- • 第三者サービス（SaaS等）の調査
2
Phase 2：基盤整備（1ヶ月）
- • SPF/DKIM適切な設定
- • すべての正規送信元の登録
- • テスト環境での検証
3
Phase 3：DMARC導入（1ヶ月）
- • 監視モード（p=none）での運用開始
- • レポート収集・分析
- • 未登録送信元の特定と対応
4
Phase 4：段階的強化（2〜3ヶ月）
- • 隔離モード（p=quarantine）へ移行
- • なりすましメールの隔離開始
- • 継続的なチューニング
5
Phase 5：完全保護（継続運用）
- • 拒否モード（p=reject）へ移行
- • なりすましメールの完全ブロック
- • 24/365監視・レポート分析
料金
初期導入：200万円〜
|
月額運用：月額30万円〜
※ メールセキュリティサービスに含まれます
業界別ソリューション
🏦
金融・保険業
保護対象
- • 顧客情報・口座情報
- • 取引情報・審査資料
- • 内部機密・M&A情報
規制対応
- • 金融庁 FISC安全対策基準
- • DMARC導入必須化対応
- • インサイダー取引防止
- • 監査証跡の完全記録
GXOの実績
- ✓ 大手金融機関での実装経験
- ✓ 3,000ユーザー規模の運用実績
- ✓ BEC詐欺100%ブロック継続
🏭
製造業
保護対象
- • 設計図・技術文書
- • サプライチェーン情報
- • 顧客・取引先情報
対策ポイント
- • サプライチェーン攻撃対策
- • 技術情報漏洩防止
- • 海外拠点統合管理
- • 多言語対応（日本語・英語）
グローバル対応
- ✓ 多地域統合ポリシー
- ✓ 各国規制対応
- ✓ 英語レポーティング
🏥
医療・ヘルスケア
保護対象
- • 患者情報・カルテ
- • 診療データ・検査結果
- • 研究データ
規制対応
- • 3省2ガイドライン準拠
- • 個人情報保護法・改正個情法
- • 誤送信防止の徹底
導入効果・投資対効果
定量的効果
| 指標 | 導入前 | 導入後 | 改善率 |
|---|---|---|---|
| フィッシング到達率 | 23% | 0.05%以下 | 99.8%削減 |
| クリック率 | 15% | 1%以下 | 93%削減 |
| BEC詐欺被害 | 年2件 | ゼロ | 100%防止 |
| インシデント | 月3件 | 月0.1件 | 97%削減 |
| 対応時間 | 平均48時間 | 平均30分 | 96%短縮 |
ROI分析
中堅企業（従業員800名）の場合
💰投資額
- 月額費用50万円
- 初期導入200万円
- 訓練費用100万円/年
- 年間総額900万円
📈リスク回避・削減効果
- BEC詐欺被害回避4.2億円×年間想定2件＝8.4億円
- ランサムウェア感染回避1億円
- 情報漏洩インシデント回避3.8億円
- セキュリティ担当者工数削減年間400時間（約250万円）
- インシデント対応工数削減年間500時間（約300万円）
ROI：初年度で投資回収
リスク回避効果は年間数億円規模
導入事例
🏦
事例1
金融業A社
従業員2,500名、上場企業
●課題
- • BEC詐欺で8,000万円の被害発生
- • 経営層なりすましメールの増加
- • FISC基準・DMARC対応が必須
●導入内容
- • Enterprise Managed Email Security
- • DMARC完全実装
- • 経営層・経理部門特化訓練
●成果
- • BEC詐欺100%ブロック継続（2年間）
- • 経営層なりすましメール月20件以上検知・防止
- • DMARC拒否モード（p=reject）運用達成
- • 従業員訓練クリック率35%→3%に改善
●期間：6ヶ月
🏭
事例2
製造業B社
従業員1,500名、グローバル展開
●課題
- • サプライチェーン攻撃による標的型メール増加
- • 海外拠点での統一的な対策が困難
- • 技術情報漏洩リスク
●導入内容
- • Enterprise Managed Email Security
- • 国内外8拠点統合実装
- • 多言語訓練プログラム
●成果
- • 標的型攻撃検知・ブロック月15件以上
- • 全拠点統一ポリシー適用
- • 技術情報の誤送信ゼロ継続
- • 英語訓練でグローバル従業員の意識向上
●期間：8ヶ月
🏥
事例3
医療法人C
職員800名、複数施設
●課題
- • 患者情報の誤送信インシデント（年3件）
- • 標的型攻撃によるランサムウェアリスク
- • 3省2ガイドライン対応
●導入内容
- • Professional Managed Email Security
- • Compliance Plus（医療特化）
- • 誤送信防止機能強化
●成果
- • 誤送信インシデントゼロ継続（18ヶ月）
- • 標的型メール100%検知
- • 3省2ガイドライン完全準拠
- • 監査での高評価
●期間：4ヶ月
GXO メールセキュリティの差別化
🔧
1. 開発会社ならではの統合セキュリティ
- • メールシステムと業務フローの最適化
- • 既存システムとのシームレス統合
- • カスタマイズ開発による柔軟な対応
- • DLP・CASB等との統合実装
🌐
2. グローバルスタンダードの実装体制
- • 国際的なセキュリティ基準準拠
- • 多言語対応（日本語・英語）
- • 海外拠点統合実装の実績
- • グローバル展開企業のセキュリティ統合
🤝
3. 大手監査法人・コンサルティングファームとの協業実績
- • 金融機関での大規模実装経験
- • 監査法人レベルの品質基準
- • コンプライアンス監査対応支援
- • 経営層報告資料作成支援
📊
4. 豊富な実運用経験
- • 累計180社以上の実装実績
- • 24/365運用での知見蓄積
- • 金融・製造・医療など規制業界での経験
- • 官公庁案件での大規模実装実績
🗺️
5. 全国・グローバル対応
- • 全国対応：リモート診断・オンライン相談
- • 重要案件：オンサイト対応可能
- • 海外展開企業の多地域統合実装
- • 英語でのコミュニケーション・レポーティング
よくある質問
Q:既存のメールシステムを変更する必要がありますか？
A: 既存システムはそのまま利用可能です。クラウド型ソリューションを追加する形で、影響を最小化して導入できます。
Q:誤検知でメールが届かなくなる心配はありませんか？
A: 監視モードから始めて段階的にチューニングを行います。業務に必要なメールは確実に届くよう、カスタマイズ設定を実施します。
Q:標的型メール訓練で従業員のモチベーションが下がりませんか？
A: 教育目的を事前に説明し、クリックした従業員を責めるのではなく、学習機会として実施します。ポジティブな組織文化醸成を重視します。
Q:導入期間はどのくらいですか？
A: Professional Managedで約2ヶ月、Enterprise Managedで約4〜6ヶ月（DMARC完全実装含む）が標準的な期間です。
Q:DMARC導入は必須ですか？
A: 金融業界・官公庁では必須化が進んでいます。それ以外の企業でも、ブランド保護・なりすまし防止の観点から強く推奨します。
Q:既存の従業員教育プログラムと統合できますか？
A: 貴社の研修プログラムに合わせてカスタマイズ可能です。e-learningシステムとの統合も対応します。
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✓開発会社ならではの統合セキュリティ
✓大手グローバルコンサルティングファームとの協業実績
✓金融機関3,000ユーザー規模の運用実績
✓全国対応・海外展開企業の多地域統合実装
✓国際規格準拠（ISO27001、NIST）
✓多言語対応（日本語・英語）
対象企業
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