内部からの情報漏洩を、
確実に防ぐ

段階的導入アプローチにより、業務影響を最小限に抑えます。最初は監視モードから開始し、ユーザーの業務パターンを学習した上で、必要最小限の制御から段階的に強化していきます。承認ワークフローやビジネス例外ルールの設定により、セキュリティと利便性のバランスを保ちます。

はい、既存のEDR、SIEM、CASBなどのセキュリティ製品と連携可能です。むしろ、これらのツールと統合することで、より包括的なセキュリティ体制を構築できます。GXO株式会社のエンジニアが最適な統合設計を行います。

DLPは業務データの保護が目的であり、個人的な活動を監視するものではありません。監視対象は業務に関連するデータのみに限定し、労働基準法・個人情報保護法に準拠した運用を行います。従業員への説明会も実施サポートします。

はい、主要なクラウドサービスに対応しています。CASB機能により、クラウド上のデータも同様に保護できます。OneDrive、SharePoint、Google Drive、Box、Dropboxなど、企業で利用される主要なクラウドストレージサービスをカバーしています。

企業規模により異なりますが、Professional（300-1,000名）で2-3ヶ月、Enterprise（1,000名以上）で3-6ヶ月が目安です。ただし、監視モードは1ヶ月程度で開始可能で、段階的に保護レベルを上げていきます。

はい、グローバル対応しています。海外拠点からのアクセスやVPN経由の通信も保護対象です。テレワーク環境でも、会社支給・私物デバイス問わず、エージェント型・クラウドプロキシ型の組み合わせで完全な保護を実現します。

多くの企業で初年度からROIプラスを達成しています。情報漏洩1件あたりの平均被害額3.8億円を考えると、1件防ぐだけで数十年分の投資を回収できます。さらに、監査対応工数削減、コンプライアンス強化による企業価値向上も期待できます。

GXO株式会社の強みは「開発会社ならではの統合セキュリティ」です。単なるツール導入ではなく、業務システムとの連携、ワークフロー最適化、カスタム開発まで一貫対応できます。また、24時間365日の日本語サポート、専任アナリストによる伴走支援も特徴です。