情報漏洩は内部から発生
平均被害額（1件あたり）
「内部からの情報漏洩を、確実に防ぐ」
悪意なき過失も、悪意ある持ち出しも
エンタープライズグレードのDLPで包括的に防御
個人情報保護法改正
最大1億円の罰金リスク
GDPR違反
売上高の4%または20億円の制裁金
退職者の持ち出し
うっかりミス、内部不正を統合的に防止
テレワーク・ハイブリッドワーク
分散環境に対応
情報漏洩がもたらす経営リスク
データで見る情報漏洩の実態
平均被害額：3.8億円/件
直接的損害
- • 対応費用、調査費用
- • 規制当局からの制裁金
- • 損害賠償請求
- • 株価への影響（上場企業の場合）
間接的損害
- • ブランド毀損
- • 顧客離れ
- • 競争力の低下
- • 従業員のモチベーション低下
漏洩原因の内訳
誤操作・誤送信
メール宛先間違い、添付ファイル誤送信
内部不正
退職時の持ち出し、競合への情報提供
紛失・置き忘れ
PC・USB・書類の紛失
外部攻撃
マルウェア、標的型攻撃
その他
委託先経由、システム設定ミス
よくある情報漏洩パターンと経営への影響
メールの誤送信・添付ファイル間違い
影響
顧客情報・契約情報の流出
リスク
個人情報保護法違反、損害賠償請求
実例
顧客リスト数万件を誤送信、謝罪会見・補償対応
退職者によるデータ持ち出し
影響
営業秘密・技術情報の競合流出
リスク
不正競争防止法違反、訴訟リスク
実例
設計図・顧客データの持ち出し、競合での利用
私物デバイス・クラウドへの無断保存
影響
シャドーIT、管理外でのデータ拡散
リスク
ガバナンス不全、監査指摘
実例
個人Dropboxに業務データ、退職後もアクセス可能
USBメモリ・外部ストレージへのコピー
影響
物理的なデータ持ち出し
リスク
紛失時の全データ流出
実例
テレワーク中の私物USB利用、紛失
印刷・撮影による情報持ち出し
影響
物理的な機密文書の流出
リスク
検知困難、証拠として利用
実例
スマホでの画面撮影、機密文書の持ち帰り
DLPとは何か？
エンタープライズデータ保護の実現
DLP（Data Loss Prevention）は、組織内の機密データ・個人情報を包括的に管理し、 内部からの漏洩を防止するセキュリティソリューションです。 「誰が」「いつ」「どのデータを」「どこへ」送ろうとしたかを可視化し、 リスクの高い操作を自動制御します。
DLPの3つのコア機能
発見・分類
（Discover & Classify）
- ✓全システムから機密データを自動検出
- ✓データの重要度に応じた分類・ラベリング
- ✓保管場所・アクセス権限の可視化
- ✓リスクスコアリングと優先順位付け
継続的監視
（Monitor）
- ✓データの移動をリアルタイム追跡
- ✓「誰が」「いつ」「何を」「どこへ」の完全な記録
- ✓異常な操作パターンの検知
- ✓コンテキストベースのリスク評価
自動保護
（Protect）
- ✓ポリシー違反操作の自動ブロック
- ✓承認ワークフローの実装
- ✓データの自動暗号化
- ✓アクセス権限の動的制御
従来のセキュリティ対策との違い
| 観点 | 従来の対策 | エンタープライズDLP |
|---|---|---|
| 対象 | 外部からの攻撃に注力 | 内部からの漏洩を包括的に防止 |
| アプローチ | 境界防御中心 | データ中心の保護 |
| 対応 | 事後対応・インシデント処理 | 事前防止・リアルタイム制御 |
| 可視性 | 限定的 | 全データフロー可視化 |
| 制御 | 手動・属人的 | 自動・ポリシーベース |
| 証跡 | 部分的 | 完全な監査証跡 |
導入事例
様々な業界での成功事例
金融業A社（東証プライム上場、従業員3,000名）
期間：8ヶ月企業規模・業種
大手金融機関
全国50拠点
顧客情報数百万件
課題
- • 個人情報保護法・FISC基準準拠
- • インサイダー取引リスク管理
- • テレワーク環境でのデータ管理
施策
- • Enterprise Managed DLP導入
- • 全エンドポイント・クラウド環境カバー
- • 24時間365日監視体制構築
成果
- • 情報漏洩インシデントゼロを3年継続
- • 監査指摘事項90%削減
- • FISC基準完全準拠達成
「金融庁検査でもDLP体制が高く評価され、他行のモデルケースとして紹介されました。 テレワーク環境でも安全にデータを扱えるため、BCP対策としても機能しています。」
— 情報セキュリティ部長
製造業B社（グローバル展開、従業員5,000名）
期間：6ヶ月企業規模・業種
精密機器メーカー
国内外15拠点
R&D投資年間100億円
課題
- • 競合への技術流出リスク
- • 退職者による設計図持ち出し
- • 海外拠点を含む統合管理
施策
- • Enterprise Managed DLP導入
- • CADデータ・技術文書の重点保護
- • 退職者アクセス即時遮断システム
成果
- • 退職者データ持ち出しゼロ達成
- • 営業秘密管理体制確立
- • 知財訴訟リスク大幅低減
「以前は退職者が何のデータを持っていったか把握すらできませんでしたが、 今では全てのデータアクセスが記録され、不正な持ち出しは100%ブロックされています。 競合企業への転職者からの技術流出を完全に防げるようになりました。」
— CTO
医療法人C（総合病院グループ、職員2,000名）
期間：4ヶ月企業規模・業種
総合病院5施設
年間外来患者50万人
電子カルテ完全導入
課題
- • 患者情報の厳格管理
- • 3省2ガイドライン準拠
- • USBメモリ経由の感染症拡大リスク
施策
- • Professional Managed DLP + Compliance Plus導入
- • 医療情報専用ポリシー実装
- • USB完全制御・暗号化
成果
- • 患者情報漏洩ゼロ継続
- • 厚労省立入検査完全クリア
- • マルウェア感染リスク95%削減
「医療従事者は患者情報保護と迅速な情報共有のバランスに苦労していましたが、 DLP導入により安全性を確保しながら必要な情報にアクセスできる環境が整いました。 厚労省の立入検査でも高い評価をいただきました。」
— 医療情報部長
IT企業D社（SaaS事業者、従業員800名）
期間：3ヶ月企業規模・業種
BtoB SaaS提供
顧客企業1,000社
フルリモート体制
課題
- • 顧客データの完全保護
- • ソースコード流出防止
- • SOC2 Type II取得要件
施策
- • Professional Managed DLP導入
- • GitHub/開発環境統合
- • SOC2準拠ポリシー実装
成果
- • SOC2 Type II認証取得
- • エンタープライズ顧客30%増
- • セキュリティインシデントゼロ
「SOC2認証取得に必要なデータ保護体制を短期間で構築でき、 大手企業からの信頼を獲得しました。売上成長率が前年比150%を達成し、 セキュリティが競争優位性になることを実感しています。」
— CEO
無料データ保護成熟度診断
通常価格：80万円相当 → 今なら無料
期間限定：2025年3月31日まで
診断内容（全5領域・120項目）
データ棚卸・分類
- • 機密データの所在把握状況
- • データ分類・ラベリングの実施状況
- • アクセス権限の適切性
技術的対策
- • エンドポイント保護の実装状況
- • ネットワーク監視体制
- • クラウド環境のセキュリティ
組織的対策
- • ポリシー・規程の整備状況
- • インシデント対応体制
- • 従業員教育の実施状況
コンプライアンス
- • 法規制への準拠状況
- • 監査対応準備状況
- • 証跡管理体制
継続的改善
- • リスク評価プロセス
- • 改善活動の実施状況
- • 最新脅威への対応力
診断プロセス
1. ヒアリング（2時間）
経営層・IT部門・現場へのインタビュー
2. 技術調査（3日間）
システム構成・データフローの確認
3. レポート提出
詳細な分析結果と改善提案
提供成果物
- ✓現状評価レポート（50ページ以上）
- ✓リスクヒートマップ
- ✓成熟度レーダーチャート
- ✓ベンチマーク比較（同業他社比）
- ✓改善ロードマップ（3ヶ年計画）
- ✓投資対効果分析
- ✓エグゼクティブサマリー
- ✓役員会報告用プレゼン資料
※ 限定10社/月、お早めにお申し込みください
よくある質問
Q. DLPを導入すると業務が不便になりませんか？
A. 段階的導入アプローチにより、業務影響を最小限に抑えます。最初は監視モードから開始し、 ユーザーの業務パターンを学習した上で、必要最小限の制御から段階的に強化していきます。 また、承認ワークフローやビジネス例外ルールの設定により、 セキュリティと利便性のバランスを保ちます。
Q. 既存のセキュリティ製品との併用は可能ですか？
A. はい、既存のEDR、SIEM、CASBなどのセキュリティ製品と連携可能です。 むしろ、これらのツールと統合することで、より包括的なセキュリティ体制を構築できます。 GXOのエンジニアが最適な統合設計を行います。
Q. 従業員のプライバシーは守られますか？
A. DLPは業務データの保護が目的であり、個人的な活動を監視するものではありません。 監視対象は業務に関連するデータのみに限定し、労働基準法・個人情報保護法に準拠した 運用を行います。従業員への説明会も実施サポートします。
Q. クラウドサービス（Microsoft 365、Google Workspace）にも対応していますか？
A. はい、主要なクラウドサービスに対応しています。CASB（Cloud Access Security Broker）機能により、 クラウド上のデータも同様に保護できます。OneDrive、SharePoint、Google Drive、Box、Dropboxなど、 企業で利用される主要なクラウドストレージサービスをカバーしています。
Q. 導入期間はどのくらいかかりますか？
A. 企業規模により異なりますが、Professional（300-1,000名）で2-3ヶ月、 Enterprise（1,000名以上）で3-6ヶ月が目安です。 ただし、監視モードは1ヶ月程度で開始可能で、段階的に保護レベルを上げていきます。
Q. 海外拠点やテレワーク環境でも利用できますか？
A. はい、グローバル対応しています。海外拠点からのアクセスやVPN経由の通信も保護対象です。 テレワーク環境でも、会社支給・私物デバイス問わず、 エージェント型・クラウドプロキシ型の組み合わせで完全な保護を実現します。
Q. 費用対効果はどの程度期待できますか？
A. 多くの企業で初年度からROIプラスを達成しています。 情報漏洩1件あたりの平均被害額3.8億円を考えると、1件防ぐだけで数十年分の投資を回収できます。 さらに、監査対応工数削減、コンプライアンス強化による企業価値向上も期待できます。
Q. 他社のDLPサービスとの違いは？
A. GXOの強みは「開発会社ならではの統合セキュリティ」です。 単なるツール導入ではなく、業務システムとの連携、ワークフロー最適化、 カスタム開発まで一貫対応できます。また、24/365の日本語サポート、 専任アナリストによる伴走支援も特徴です。
無料コンテンツ・資料
情報収集にお役立てください
エンタープライズDLP実践ガイド
DLP導入の基礎から実装まで、50ページにわたり詳しく解説。 導入検討から実装完了まで、必要な知識を網羅。
- • DLPの基本概念と必要性
- • 導入プロジェクトの進め方
- • ポリシー設計のベストプラクティス
- • 成功事例と失敗事例
データ漏洩被害額算出シート
情報漏洩が発生した場合の想定被害額を自動計算。 経営層への説明資料としても活用可能。
- • 業界別平均被害額データ
- • 直接損害・間接損害の算出
- • 規制当局の制裁金計算
- • 投資対効果の可視化
DLP要件定義テンプレート
RFP作成や社内検討に使える要件定義書のテンプレート。 必要項目を網羅した実践的な内容。
- • 機能要件チェックリスト
- • 非機能要件の定義項目
- • ベンダー評価基準
- • プロジェクト体制図サンプル
ウェビナーアーカイブ
「内部不正対策の最前線」セミナー録画（60分）。 最新の脅威動向と対策を解説。
- • 2024年の情報漏洩トレンド
- • 内部不正の心理と手口
- • 効果的な技術的対策
- • Q&Aセッション
コンプライアンスガイド
個人情報保護法・GDPR・業界規制への対応方法を詳解。 法務担当者必見の内容。
- • 各種規制の要求事項整理
- • DLPでの対応方法
- • 監査対応のポイント
- • 違反時のペナルティ一覧
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なぜ今、DLPが必要なのか
- ▶テレワーク・ハイブリッドワークの定着
- ▶クラウドサービス利用の急拡大
- ▶人材流動性の高まり
- ▶サプライチェーン攻撃の増加
- ▶個人情報保護法改正・GDPR対応
- ▶ESG投資での情報管理体制評価
- ▶デジタルトランスフォーメーションの加速
- ▶AI・生成AIによる新たなリスク