GXO

LEGAL AI

契約書レビューを
AI 一次スクリーニング

契約書レビューで法務部門の残業が常態化していませんか?
リスク条項・競合逸脱を AI が一次スクリーニング、

法務は判断に集中、M&A DD のスピードアップを支援します。

範囲整理要件確認概算確認
対象業務と判断条件を整理NDA締結に対応補助金活用前の要件整理データ・権限・運用を確認規制・調達仕様は個別確認国内開発拠点日本語法務特化条項ライブラリ継続学習運用学習サイクル搭載閉域環境対応M&A DD 支援

- LEGAL PAIN POINTS ー

こんな法務リスク抱えてませんか?

中堅-大企業の法務部門で最多の 6 課題

1 件 2 時間の契約レビューの負担

定型 NDA・秘密保持から基本契約・M&A 関連まで、全件が法務の手作業。残業常態化で離職リスクが高まる

リスク条項の見逃しが事故を生む

競合避止・独占禁止・損害賠償無制限。レビュー担当のコンディション次第でリスクが漏れる

M&A DD スピードが経営を縛る

買収案件で 100 社の契約書レビューに 3 ヶ月。案件スピード感に追いつけず、競合他社に先を越される

類似案件・判例発掘が属人的

「過去にこういう条項どう処理した?」の答えがベテラン 1 人の頭の中。退職で知識ロスト

外注弁護士費用が年 5,000 万円超

法務人材採用難で外注依存、時給 5-8 万円の法律事務所に月 100 時間単位で依頼

一般 LLM は日本法務で使いものにならない

ChatGPT / Copilot は和英翻訳レベル。条文解釈・判例参照・業界慣行の理解が浅く、致命的な誤解釈を起こす

OUR FRAMEWORK

貴社法務部を資産にする

AIの品質は、モデルだけでなく、参照データ、評価方法、正誤フィードバック、更新責任で変わります。業務用語や例外処理を反映する場合は、何を保存し、誰が承認し、どう再評価するかを決めます。

  • 初期

    実データで正答・誤答と利用不可ケースを確認

  • 更新

    業務固有の用語・略称・ルールを承認後に反映

  • 再評価

    同じ評価セットで変更前後の品質を比較

  • 引継ぎ

    知識ベース、ログ、設定の返却条件を契約で確認

貴社法務部を資産にする

- CORE FEATURES ー

4 コア機能

日本語法務特化 AI + 貴社条項ライブラリ + M&A DD + コンプラ監査

01

契約書レビュー自動化

リスク条項検出 / 標準条項乖離判定 / 競合他社条項との比較 / 交渉履歴との整合性 / 英文契約の和訳レビュー。出力は法務が確認するだけ

CONTRACT_REVIEW

- COMPARISON ー

一般 LLM vs GXO 法務 AI

なぜ ChatGPT / Copilot だけでは法務に使えないか

項目ChatGPT / Copilot 等 一般 LLM
GXO 法務 AI(運用学習サイクル)
推奨
日本法令・判例への理解浅い(英米法ベース)◎ 国内法体系に特化学習
業界慣行・業界標準条項一般的理解のみ◎ 金融・不動産・IT 等 業界別学習
貴社過去判断履歴対象外◎ 継続学習で積み上がる
リスク条項検出精度初期段階検証
Explainability(根拠提示)曖昧◎ 判例番号・条項番号まで指定
守秘義務データ取扱SaaS 送信国内 / オンプレ / 閉域可
M&A DD 対応限定的◎ 100 社一括スキャン機能
内部監査・通報監視対象外◎ 継続モニタリング層

- USE CASE PATTERNS ー

業務別のモデルケース

実在顧客の実績ではなく、発注前の確認事項を示すモデルケースです。成果は現状値と合意した指標で個別に検証します。

- DECISION CHECK ー

発注前に確認する6つの設計観点

法務部門が AI 導入で重視する「日本法特化」「機密性」「継続進化」「LLM ロックイン回避」の全てで応える 6 強み

運用学習サイクル(継続改善)

質問ログ、正誤フィードバック、社内用語、プロンプト、評価データセットを継続的に見直す仕組み。保存先、持ち出し、契約終了時の返却・削除条件は案件ごとに合意します

大量文書を扱う設計観点

文書種別、件数、機密区分、検索権限、正解データ、誤回答時の影響を確認し、AIと人の確認範囲を分けます

「速く作る × 正しく作る」分業

AI開発支援ツールを使う工程と、設計レビュー、コードレビュー、受入試験を人が担う工程を分けます

経済安全保障配慮の AI 選定

国籍だけで判断せず、データ所在、再学習、契約準拠法、再委託、供給停止時の移行性を案件ごとに確認

LLM プロバイダー切替可能設計

Claude / GPT / Gemini 等の切替が必要かを確認し、抽象化の費用とロックインリスクを比較します

開発場所 + 補助金活用前の要件整理

データの保存・処理場所と担当者のアクセス範囲を案件ごとに確認。補助制度を検討する場合も、申請前の業務要件・対象経費・実装範囲を整理

- EXIT DESIGN ー

ロックインを避ける7つの確認項目

法務 AI は特に条項ライブラリ + 判断履歴の蓄積が本質。3 年運用した貴社独自モデルは他社で再現不可能

評価・更新サイクル

評価データ、正誤フィードバック、プロンプトを誰が更新し、変更前後をどう比較するか決めます

情報区分と影響度

扱う情報、処理件数、停止時の影響を確認し、必要なテスト、権限、監視、復旧条件を定義します

改善責任の明確化

納品後の評価、改善提案、再実装を誰がどの頻度で担うか、保守と追加開発を分けて合意します

領域横断の責任分界

AI、システム、セキュリティ、業務運用にまたがる論点を整理し、当社・顧客・外部専門家の担当を分けます

補助金活用前の費用対効果整理

制度活用を検討する場合も、対象経費・実装範囲・自己負担・導入後の運用費を申請前に整理

判断根拠を残すAI調達

情報区分、契約条件、データフロー、調達仕様を確認表にし、採用・制限・代替の理由を説明できる状態にする

責任者とエスカレーション

案件責任者、意思決定者、障害・遅延時の連絡先と判断期限を体制図に明記します

- EXIT CHECK ー

終了・乗り換え条件を先に決める

契約書 5,000 件/月規模での乗り換え試算:条項学習 + 精度復帰まで 9 ヶ月、3,500-6,000 万円 + 法務業務停滞

項目契約前に未確認
契約前に明記
推奨
運用ナレッジ返却範囲が曖昧形式・頻度・返却方法を定義
運用データ保存先と権利が不明所有者・出力形式・削除条件を定義
モデル・評価データ移行時に再検証が必要評価セットと設定の引継ぎ範囲を定義
マニュアル最新版が分からない更新責任者と納品形式を定義
ソースコード権利・リポジトリ権限が不明知財・利用許諾・アクセス権を定義
外部サービス契約主体とAPI依存が不明契約移管・代替手段を定義
監査ログ保持期間と取得方法が不明保存期間・形式・閲覧権限を定義
終了支援費用と期間が未定作業・費用・期限を個別契約に明記

COMPLIANCE

法務機密と経済安全保障

上場準備・機密情報・貿易書類を扱う企業では、AIツールのデータフローと契約条件を説明できることが重要です。以下の確認軸で案件ごとに選定します。

  • 情報

    入力データの区分、保存、再学習、二次利用を確認

  • 契約

    契約準拠法、再委託、監査権、終了時のデータ削除を確認

  • 供給

    規制変更、提供停止、価格変更時の切替可能性を確認

  • 運用

    送信最小化、匿名化、暗号化、権限、ログを設計

法務機密と経済安全保障

- PHASED APPROACH ー

段階導入プロセス

法務部門 1 領域(例: NDA のみ)で PoC → 契約全種展開 → M&A DD / コンプラ層追加

領域 PoC(NDA / 基本契約)

3 ヶ月 / 1,500〜2,500 万円

NDA・秘密保持契約に絞って PoC、レビュー精度 検証 を達成、法務の受容性を検証

Phase 1

全契約種展開 + M&A DD

6 ヶ月 / 3,500〜5,500 万円

売買 / 業務委託 / ライセンス / 雇用 / 不動産 等の全契約種対応、M&A DD 機能追加

Phase 2

コンプラ監査 + 内部通報

3 ヶ月 / 1,000〜2,000 万円

継続モニタリング層、J-SOX / FCPA 対応、内部通報の兆候検知システム

Phase 3

- FAQ ー

よくあるご質問

入力する情報の区分、保存地域、再学習、暗号化、権限、ログ、削除方法を確認します。利用するクラウドやAIごとに条件が異なるため、特定の製品・暗号方式・運用場所は案件の要件と契約に明記します。

1 社ロックインしないのが GXO の方針です。LLM API を抽象化して設計することで、後から最適なプロバイダーに切替可能にします。案件の特性(日本語精度・コスト・機密性・契約形態)で初期選定し、進化に応じて切替できる構造を標準とします。

対象業務、利用者数、データ、外部連携、非機能要件、移行、運用保守により変わります。初回30分で見積もりに必要な前提を確認し、追加調査や要件整理が必要な場合は有償範囲を先に提示します。

一致率は書類、正解データ、判定条件により変わります。全件自動化を前提にせず、AIの自動処理対象と人が確認する対象を分け、判定根拠を確認できる形で実データ検証します。

単価だけでなく、PM、仕様伝達、レビュー、再委託、データ取扱い、知財、引継ぎを比較します。国内・海外のどちらに配置するかは情報区分と必要体制に応じて決め、人数と料金を見積書に明記します。

AIは顧問弁護士を置き換えるものではなく、法務の一次スクリーニングを支援する設計です。定型処理とリスク候補の抽出をAIが支援し、判断、交渉、複雑案件は専門家が担う責任分界を明確にします。

閉域環境 + 国内開発 + LLM 送信最小化の 3 原則で、最も機密性の高い M&A データも安全に扱える設計です。自社クラウド / オンプレの組合せで、データを一切外部送信しない構成も可能。NDA 締結率 継続、上場準備企業・機微情報を扱う企業にも対応可能です。

一般 LLM(ChatGPT 等)は汎用モデルのため日本語法務で精度が頭打ちになりやすい領域です。運用学習サイクル(検索・評価・プロンプト・ナレッジグラフの継続改善)により、貴社条項ライブラリ・業界慣行・過去判断履歴を継続的に蓄積することで、運用期間とともに精度向上が期待できます。具体数値は貴社データでの PoC 検証後にご提示します。

もちろんです。GXO のアプローチは「法務人員を減らす」ではなく「法務人員を価値の高い業務に集中させる」です。AI で一次スクリーニングを自動化し、削減した時間を M&A DD・契約交渉・経営対応に充当する運用設計を推奨します。法務職の質と魅力を高める導入が可能です。

CTA_LEGAL_AI

- CONTACT ー

貴社 NDA を30 分で AI レビューしてみませんか

貴社の実際の NDA / 基本契約 3-5 通を使って、リスク条項検出・標準条項乖離判定のデモを無料実施します。