ENTERPRISE SECURITY
ゼロトラストで整える
次世代セキュリティ基盤
「決して信頼せず、常に検証する」
ID、端末、ネットワーク、アプリ、データ、ログを分けて確認し、
既存環境を活かしながら段階的にゼロトラストへ移行します。
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相談前に使える関連資料
課題の整理、要件定義、社内説明に使える資料をこのサービスの文脈に合わせて選んでいます。
－ WHY ZERO TRUST ー
なぜ今、ゼロトラストなのか
従来型セキュリティの限界と新たな脅威
サイバー攻撃の激増
ランサムウェアや標的型攻撃に備え、侵入後の横展開を前提にしたアクセス制御とログ確認が必要です。
クラウドシフト加速
クラウド、SaaS、社内システムが混在すると、固定的な境界だけでは権限とログを追いにくくなります。
リモートワーク定着
リモートワークでは、利用者、端末、場所、アプリごとにアクセス可否を判断する設計が重要です。
－ ARCHITECTURE ー
GXOのゼロトラストアーキテクチャ
主要レイヤーごとに、既存環境と不足対策を確認
ID・アクセス管理（IAM）
多要素認証（MFA）、条件付きアクセス、特権ID管理（PAM）の統合基盤。Okta/Azure AD連携、リスクベース認証に対応。
デバイス保護（EDR/XDR）
エンドポイントの状態確認と対応手順を整理。EDR/XDR、デバイスコンプライアンス、隔離・復旧手順を要件に応じて設計。
ネットワークセキュリティ（ZTNA）
マイクロセグメンテーション、SDP、最小権限アクセス、暗号化通信などを既存ネットワークに合わせて設計。
アプリケーション保護
CASB、RASP、WAF、API保護などを対象アプリの重要度に応じて選定し、SaaS可視化・制御も確認。
データ保護（DLP）
データ分類、暗号化、権限管理、DLP、UEBAなどを用い、情報漏えいリスクを下げる運用を設計。
可視化・分析（SIEM/SOAR）
ログ収集、相関分析、脅威ハンティング、プレイブックを整備し、監査証跡と初動対応を確認できる状態にします。
－ COMPARISON ー
従来型セキュリティとの違い
なぜゼロトラストが必要なのか
| 項目 | 従来型（境界防御型） 城壁モデル | ゼロトラスト 継続検証モデル |
|---|---|---|
| 信頼モデル | 内部は信頼。一度突破されると内部で自由に活動可能 | すべてのアクセスを継続的に検証 |
| アクセス制御 | VPN依存。VPNが攻撃の入口になるリスク | 必要な時に必要な分だけのアクセス許可 |
| 境界 | 固定的な境界。クラウド・リモートワークに対応困難 | 場所を問わず同じセキュリティを適用 |
| 可視性 | 内部の異常な動きを検知しにくい | 重要なアクティビティを継続的に確認 |
－ PROCESS ー
導入プロセス
段階的な移行で業務影響と運用負荷を確認
現状分析・成熟度診断
2〜4週間
既存環境のセキュリティ成熟度を診断し、ギャップ分析を実施。
ロードマップ策定
2週間
優先順位付けと段階的移行計画の策定、費用対効果試算。
パイロット導入
1〜2ヶ月
限定部署でのPoC実施、効果測定と改善。
段階的展開
期間は要件に応じて設定
優先度の高い領域から順次展開、並行して運用体制構築。
継続的改善
継続的なサポート
運用最適化、新たな脅威への対応、定期的な成熟度評価。
－ CASE STUDIES ー
業務別のモデルケース
実在顧客の実績ではなく、発注前の確認事項を示すモデルケースです。成果は現状値と合意した指標で個別に検証します。
－ CHECKPOINTS ー
相談前に確認する評価観点
実在顧客の声ではなく、案件を判断するための確認事項です
"対象業務、利用者、データ、例外処理を確認し、実装する範囲と人が判断する範囲を分けます。"
確認ポイント 1
発注前チェック
"見積前提、追加変更、検収、知的財産、再委託の条件を発注前に比較します。"
確認ポイント 2
発注前チェック
"権限、ログ、障害時対応、保守時間、改善責任者を決めてから本番運用へ進みます。"
確認ポイント 3
発注前チェック
－ ROI ー
投資対効果（ROI）
投資判断に必要な前提を整理
インシデント対応コストの見える化
導入前に、検知、調査、復旧、説明対応にかかる社内外コストを分けて確認します。
IT運用効率の改善余地
分散していた権限、ログ、端末管理を整理し、運用チームの確認負荷を下げる設計を検討します。
監査対応の準備
監査証跡の収集、保管、レポート生成の前提を整理し、監査時に説明できる状態を目指します。
3年間のROI試算
従業員数、既存製品、外部委託費、社内工数、監査対応負荷を前提に、投資回収の仮説を個別に試算します。
－ PRICING ー
料金プラン
企業規模に応じた最適なプランをご提供
初期費用は導入規模と要件により異なります。詳細は現状確認後にお見積りいたします。
個別設計・お見積もり
個別見積もり
初期費用・月額費用・外部サービス利用料を分けてご提示します
－ FAQ ー
よくあるご質問
移行できる場合があります。段階的な移行プランにより、業務影響を確認しながらVPNからZTNAへの移行を目指します。並行運用期間を設け、切り替え時の確認項目を整理します。
企業規模と要件により異なりますが、パイロット導入は1-2ヶ月、全社展開は3-6ヶ月が目安です。段階的な導入により、各フェーズで効果と業務影響を確認しながら進めます。
改善する場合があります。シングルサインオン（SSO）により複数システムへのアクセスが簡素化され、VPN接続の手間も減らせる可能性があります。条件付きアクセスの条件は業務とリスクに合わせて設計します。
既存製品を活用できる場合があります。現状分析フェーズで既存資産を評価し、継続利用できる製品と不足機能を分けて整理します。
ISO27001、NIST、FISC安全対策基準などの考え方を参照し、必要な監査証跡、権限分離、ログ保管を確認します。個別の適合判断は監査・法務の確認が必要です。
