発表の内容
AWSは2026年8月20日、Amazon Bedrock上のOpenAI GPT-5.6モデル（Sol、Terra、Lunaの3種）について、クロスリージョン推論（CRIS）の提供を発表しました。25を超えるAWSリージョンが対象です。
クロスリージョン推論とは、リクエストを受け付けたリージョンから、モデルが展開されている別のリージョンへ処理を振り分ける仕組みです。AWSの説明では、推論プロファイルがモデルと振り分け先のリージョン群を定義し、呼び出し元のリージョンからプロファイルを呼ぶと、Bedrockが宛先リージョンの計算資源へリクエストを回します。混雑時の待ち時間を減らし、スループットを確保するための仕組みです。
ここまでは性能の話です。経営判断に関わるのは、その次にあります。
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「グローバル」を選ぶとデータは地理をまたぐ
AWSはクロスリージョン推論のプロファイルを2種類に分けて説明しています。
地理プロファイルは、あらかじめ定められた地理の範囲内に処理をとどめます。AWSの記載では、リクエストは呼び出し元のリージョンから入り、その地理の内側にある宛先リージョンにのみ振り分けられます。
グローバルプロファイルには、この地理的な境界がありません。AWSは「グローバルCRISで処理されるデータは、そのモデルの対象リージョン群をまたぐ可能性がある」と明記し、「処理を特定の地理に限定するデータ所在地要件がある場合は、グローバルプロファイルではなく、その地理の地理プロファイルを使用すること」を推奨しています。
つまり、処理がどの範囲で行われ得るかは、アプリケーションが呼び出すプロファイルの識別子という設定で決まります。グローバルプロファイルの場合、その範囲の中で実際にどのリージョンが選ばれるかは、AWSの説明によればリアルタイムのキャパシティに基づいて決まります。設定で決められるのは候補となる範囲であり、個々のリクエストの実行先そのものではありません。いずれにせよ、開発者が性能を優先してグローバルを選び、経営や法務がそれを知らない、という状態が起こり得ます。
日本企業にとっての具体的な論点
今回の発表内容で、日本企業が確認すべき点があります。
GPT-5.6向けに用意されている地理プロファイルとして記載されているのは、米国を範囲とするものです。呼び出し元と宛先には、米国の各リージョンとカナダのリージョンが含まれます。
グローバルプロファイルについては、呼び出し元となるリージョンの一覧に、米国、カナダ、欧州、アジアパシフィック、中東、南米の各リージョンが列挙され、その中に東京（ap-northeast-1）と大阪（ap-northeast-3）が含まれます。東京や大阪は「呼び出し元」の欄に掲載されているという点が重要です。宛先については個別のリージョン名が列挙されておらず、対応する商用リージョンへ世界的にルーティングする、と記載されています。
つまり、東京から呼び出したとしても、処理がどこで行われるかはその範囲の中で決まります。そして、日本またはアジアパシフィックを範囲とする地理プロファイルについては、この発表の中に記載がありません。
特定のリージョンを直接呼び出す構成を検討する場合は、そのモデルがそのリージョンで提供されているかを別途確認してください。 クロスリージョン推論を使わない呼び出しが可能かどうかは、モデルとリージョンの組み合わせによります。AWSはモデルごとの提供リージョンを一覧で公開しているため、設計の前にそこで確認するのが確実です。
この事実から実務上言えるのは、次のことです。処理を日本国内に限定したいのであれば、クロスリージョン推論を使う前提での検討ではなく、特定リージョンでの呼び出しを含めた構成の選択そのものを検討対象にする必要があるということです。可用性やスループットとの間で何を優先するかは、技術部門ではなく経営が決める論点です。
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提案書・見積書に書かせるべき5行
AI導入をベンダーに委託している場合、提案書に処理場所の記載がないことがよくあります。次の5行を書面に含めるよう求めてください。口頭の説明は、担当者が変わると消えます。
- 利用するモデルと、そのモデルを呼び出す方式（推論プロファイルの種別を含む）
- 処理が行われ得るリージョンの範囲
- その範囲を変更する場合の手続きと、変更時に当社へ通知するか
- 入力・出力の保存の有無、保存する場合の場所と期間
- 入力・出力がモデルの学習に使われるかどうか
このうち3が抜けやすい項目です。運用開始後にベンダー側の判断で構成を変えられると、初回に確認した内容が維持されません。変更時の通知を書面に入れておくことで、後から検証できます。
社内で決めておく分類
すべてのAI利用に同じ基準を当てるのは現実的ではありません。データの性質で3段階に分けると、判断が速くなります。以下は、AWSが求めている基準ではなく、社内方針の例として示すものです。AWSの説明は「処理を特定の地理に限定するデータ所在地要件がある場合は地理プロファイルを使う」という条件付きの案内であり、個人情報を扱えば必ず範囲の限定が必要になると述べているわけではありません。自社の契約や規程で範囲の限定が求められているかを先に確認してください。
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| 区分 | 例 | 処理場所の方針 |
|---|---|---|
| 区分A：制限あり | 顧客の個人情報、健康情報、与信情報、未公開の図面・レシピ、人事評価 | 契約や規程で範囲の限定が求められていないかを先に確認し、求められている場合は限定できる構成を選ぶ |
| 区分B：条件付き | 社内文書、議事録、社内向け問い合わせ | 範囲の広い構成も可。ただし記録と定期確認を条件にする |
| 区分C：制限なし | 公開情報の要約、一般的な文章作成の下書き | 性能・コストを優先してよい |
この分類を先に作ると、現場からの「この用途で使いたい」という申請に対して、判断に時間をかけずに答えられます。分類がないと、毎回の稟議が最初からの議論になります。
顧客から聞かれたときの答え方
BtoBの取引では、自社がAIを使っていることを顧客に説明する場面が増えています。「御社のデータはどこで処理されますか」と聞かれたときに、次の3点を答えられる状態にしておいてください。
- 処理が行われ得る地理の範囲
- 入力データの保存の有無と期間
- 学習利用の有無
答えられない場合、その場で失注はしなくても、相手の社内審査で止まります。逆に、ここを即答できる会社は、同業との比較で有利になります。
よくある誤解の整理
誤解1：クラウドの契約リージョンを東京にしていれば、処理も東京で完結する サービスによります。生成AIの推論では、呼び出し方によって別リージョンで処理される場合があります。契約上のリージョン設定と、推論の実行場所は別の概念として扱ってください。
誤解2：処理場所さえ国内なら法的な問題はない 処理場所は判断材料の一つです。個人データの取り扱いに関する義務は、処理場所だけで決まるものではありません。委託か第三者提供か、どの国の事業者が関与するか、契約でどう定めているかによって整理が変わります。法的な結論は個別の事案ごとに専門家と確認してください。
誤解3：性能が落ちるので範囲は限定できない 限定した場合の性能影響は、用途と時間帯によって異なります。まず試験環境で測定し、実際に業務要件を満たさないかを確認してから判断してください。測定せずに諦めているケースがあります。
誤解4：処理場所さえ確認すれば保存の話は終わる 処理される場所と、保存される内容は別の論点です。AWSの記載によれば、GPT-5.6を含む一部のモデルでは、自動の不正利用検知でフラグが立った内容が、オフラインでの検知のために最大30日間保持されます。AWSの文書では、この保持されたデータは処理を行った宛先リージョンに保存されると説明されています。つまり、グローバルプロファイルを使う場合、処理だけでなくこの保持も国外になり得ます。通常の保存設定とは別に、この扱いも確認対象に入れてください。
何から着手するか
すでにAIを本番業務に入れている場合は、次の順で確認するのが最短です。
- 現在使っているAI機能の一覧を作る（部門ごとに聞き取る）
- 各機能について、モデル、呼び出し方式、処理範囲をベンダーまたは社内開発者に確認する
- 上の3区分に振り分ける
- 区分Aに該当しているのに範囲が限定されていないものを洗い出す
- 対応の期限と担当を決める
この確認を社内だけで進めるのが難しいとき、AI導入可否アセスメントではデータの扱いを含めた構成の妥当性を洗い出します。保管と連携の設計まで戻る必要があるならデータ活用基盤構築、これから開発を発注するならAI関連サービスで扱います。
実装を見ないと分からない、という現実への対処
処理場所は設定値で決まる、と書きました。裏を返せば、契約書や提案書だけでは実態を確認できないということです。ここが従来の外部委託と異なる点です。
AWSの説明では、既存の実装に対して推論プロファイルの識別子を差し替える形で切り替えられる例が示されています。実際の変更量は実装や試験の範囲によって異なりますが、性能改善の一環として呼び出し先の設定が変わる可能性はあります。悪意があるわけではなく、開発者にとっては通常の改善作業です。
そこで有効なのが、次の3つの仕掛けです。
仕掛け1：構成情報を定期的に提出させる 四半期に1回、使用しているモデルと呼び出し方式を書面で提出してもらいます。書式は数行で構いません。提出があること自体が、変更時の申告を促します。
仕掛け2：変更時の通知を契約に入れる 処理範囲に影響する変更を行う場合、事前または事後に通知する義務を契約に書きます。罰則を設ける必要はありません。書いてあることで、開発側に確認の習慣が生まれます。
仕掛け3：受け入れ時に確認する項目に入れる リリースのたびに確認する項目の一覧に、処理範囲の変更有無を1行加えます。チェックリストに載っていないことは確認されません。
なお、AWSの説明によれば、クロスリージョン推論のリクエストは呼び出し元リージョンのCloudTrailに記録され、additionalEventData.inferenceRegion の項目に、どのリージョンが処理したかが記録されます。設定の申告に頼らず、記録から確認できる手段があるということです。
稟議書に書く3行
生成AIの導入を稟議にかけるとき、データの取り扱いについて次の3行を書いておくと、後から質問を受けたときに説明できます。
- 本件で扱うデータの区分（前掲の区分A・B・Cのいずれか）と、その根拠
- 処理が行われ得る地理的範囲と、それを確認した方法・日付
- 範囲が変わる場合の手続き（誰が承認するか）
3行目があると、運用開始後の変更が管理下に入ります。この記載がない稟議は、承認された時点の構成しか担保していません。
監査や取引先審査で聞かれる項目
外部から確認を受ける場面を想定すると、用意しておく資料が具体化します。実際に問われやすいのは次の項目です。
横にスクロールして確認できます
| 問われる項目 | 用意しておくもの |
|---|---|
| どのAIサービスを使っているか | 利用中のサービスと用途の一覧 |
| どのデータを入力しているか | データ区分と、その判断の根拠 |
| 処理はどこで行われるか | 構成の説明と、確認日 |
| 保存と学習利用の条件 | 契約条件の該当箇所の写し |
| 不正利用検知に伴う保持 | 該当する場合の保持期間と、保持されるリージョン |
| 誰が管理しているか | 責任者と、変更時の承認手続き |
| 問題が起きたときの手順 | 停止の条件と連絡経路 |
この一覧のうち、埋まっていないことが多いのは処理場所と、問題が起きたときの手順です。いずれも技術部門に聞けば分かる項目ですが、聞いていないために空欄のままになります。
費用と可用性の観点も併せて判断する
処理範囲を狭めると、混雑時に待たされる可能性が上がります。この影響は用途によって大きく異なります。
- 社内向けの文書作成支援：数秒待たされても業務は止まりません
- 顧客対応の画面で応答を返す用途：待ち時間が直接体験に影響します
- 夜間の一括処理：応答時間より、処理が完了することが重要です
したがって「範囲を狭めると使えない」という一般論は成立しません。用途ごとに、許容できる応答時間を先に決めてください。決めたうえで測定すれば、範囲を狭めても要件を満たす用途がどれかが分かります。
なお、処理範囲の選択は費用にも影響する場合があります。構成を決める前に、想定する利用量での月額を試算し、範囲を変えた場合の差分も併せて確認しておくと、後からの再検討を減らせます。
FAQ
Q1. クロスリージョン推論を使わなければ処理は1か所に限定されますか
呼び出し方によります。特定のリージョンのモデルを直接呼ぶ構成と、推論プロファイル経由で呼ぶ構成では挙動が異なります。自社のアプリケーションがどちらで呼んでいるかを、実装を確認してください。
Q2. グローバルプロファイルを使っている場合、どのリージョンで処理されたか分かりますか
AWSの説明では、リクエストは呼び出し元リージョンのCloudTrailに記録され、additionalEventData.inferenceRegion の項目に処理したリージョンが記録されます。監査で説明が必要になる場合に備え、この記録が取得・保存される設定になっているかを確認してください。
Q3. 日本国内での処理を求められています。どうすればよいですか
この発表の範囲では、日本を範囲とする地理プロファイルの記載はありません。特定のリージョンを直接呼び出す構成が取れるかどうかは、使うモデルがそのリージョンで提供されているかによります。モデルごとの提供リージョンの一覧で確認したうえで、選択肢を比較してください。使いたいモデルが国内リージョンで提供されていない場合は、モデルを変えるか、要件そのものを見直すかの判断になります。要件が契約で定められている場合は、その文言の解釈を先に確認することをおすすめします。
Q4. 他社のAIサービスでも同じ確認が必要ですか
必要です。処理場所、保存、学習利用の3点は、提供事業者やプランによって条件が異なります。製品名だけで判断せず、契約しているプランの条件を確認してください。
Q5. すでに稼働中のシステムでも変更できますか
構成によります。呼び出し方式の変更だけで済む場合もあれば、性能設計の見直しが必要な場合もあります。変更にかかる工数と、変更しない場合のリスクを並べて判断してください。
参考情報
- AWS公式ブログ Introducing cross-Region inference for OpenAI GPT-5.6 models on Amazon Bedrock（2026年8月20日）
- Amazon Bedrock Model support by AWS Region（モデルごとの提供リージョン）
- Amazon Bedrock Abuse detection
- GXO AI導入可否アセスメント
- GXO データ活用基盤構築
リージョンの範囲およびプロファイルに関する説明は、2026年8月20日にAWSが公開したブログの記述をもとにしています。対象リージョンや提供状況は変更される可能性があるため、設計・契約の前にAWSの公式ドキュメントで最新の情報を確認してください。個人データの取り扱いに関する法的な適否については、本記事は判断を示すものではありません。
