自社の受発注や生産管理を今も専用機（メインフレームやオフコン）が動かしているなら、その機械を作っているメーカーが「この先も作り続けるのか、畳むのか」で、刷新の優先順位は変わる。 そして2026年、日立の販売終了告知によって国産3社の違いが鮮明になった。
日立製作所は自社メインフレーム「AP10000」と基幹OS「VOS3」の販売終了を告知し（2026年5月29日付の製品お知らせ）、報道では販売終了が2027年11月、保守終了が2034年12月とされている。さらに日立は「次の注力」として、AI・Lumadaを軸にしたAIエージェントによる基幹システム刷新へ舵を切ったと報じられている。すでに撤退方針を示していた富士通（2030年度末で製造・販売終了、2035年度末で保守終了）に、日立が並んだ格好だ。国産3社でメインフレームへの継続投資が確認できるのはNEC（ACOS）となり、日本IBMは海外メーカーとして別に継続している。
前日（2026年7月24日）に公開したNECのストレージ刷新と富士通撤退を対比した記事では、「刷新の期限を決めているのは自社ではなくメーカーだ」という一点を扱った。本記事はその続報として、日立という新事実で3社の陣営マップが完成したこと、そしてメーカー自身がAIエージェントによる刷新へ顧客を誘導し始めた局面で、経営者が何を先に決めるべきかを整理する。
この記事の要点
- 日立はAP10000／VOS3の販売終了を告知（2026年5月29日付）。報道では販売終了2027年11月・保守終了2034年12月とされ、次の注力をAIエージェントによる基幹システム刷新へ切り替えたと報じられている。
- 富士通は2030年度末で製造・販売終了、2035年度末で保守終了の方針を公表済み。国産3社のうち継続投資を確認できるのはNEC（ACOS）で、日本IBMは海外メーカーとして継続している。
- 自社の基幹機が「継続組」か「撤退組」かで、まず着手すべきことが違う。撤退組は保守終了から逆算した移行計画、継続組は期限より先に来る属人化・人材高齢化への対処が優先になる。
- メーカーが「AIエージェントで刷新できる」と掲げ始めた局面では、手段の目新しさに引っ張られず、まず現行資産の可視化から入るのが失敗を避ける順序である。
- 一部の事実（終了時期、次の注力）は報道ベースであり、自社の契約機種の正確な期限はメーカー公式情報と保守契約書で確認する必要がある。
2026年に国産メインフレーム3社の「次の一手」が出そろった
ここ数年、国産メインフレームの話題は「いつか刷新しないと」という漠然とした危機感で語られてきた。だが2026年は、その危機感を具体的な日付に変える材料がそろった年になった。
日立は、もともと2017年にメインフレームのハードウェア開発を終え、以降は日本IBMからハードの供給を受けて自社ブランドで提供してきたと報じられている。AP10000もその流れの上にある製品だ。そこへ来て2026年5月29日、AP10000とVOS3の販売終了が製品ページで告知された。報道が伝える時期は、販売終了が2027年11月、保守終了が2034年12月。理由として日立は「顧客のシステム移行計画に一定のめどがついたため」と説明したと報じられている。
見落とせないのは、日立がただ畳むのではなく、次の主戦場を「AIエージェントによる基幹システムの刷新」へ移したと報じられている点だ。メーカー自身が「あなたの基幹システムを新しい形へ作り替える」側へ回った、という意味である。ここは後段で詳しく扱う。
一方の富士通は、以前から撤退方針を示している。メインフレームは2030年度末で製造・販売を終了し、2035年度末で保守を終える。UNIXサーバのSPARC M12についても販売終了・保守終了の時期が示されている。これがしばしば「2035年の崖」と呼ばれるものだ。
そしてNECは、2026年7月にACOS向けストレージの新モデルを発表し、周辺機器に投資を続ける姿勢を見せた。日本IBMはメインフレーム（IBM Z）を世界的に製造し続けている。投資を続ける側と、畳む側。国産3社の去就は、この夏にはっきり二分された。
なお、参考のため補足しておくと、SIer系ではBIPROGY（旧日本ユニシス）も自社メインフレームからの撤退が報じられており、この点は国産メインフレーム撤退マップの記事で扱っている。「続ける側」はますます少数派になりつつある、というのが2026年時点の全体像だ。
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2026年7月時点の陣営マップ：あなたの基幹機はどちらの側か
経営判断に落とすために、まず自社の基幹機がどちらの陣営かを一目で判定できる表にまとめる。ここでのポイントは、メーカーの立場を眺めることではなく、**「その立場だと自社は何から始めるべきか」**を紐づけることだ。
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| 自社の基幹機 | メーカーの去就 | 押さえるべき時期（報道ベース） | まず着手すべきこと |
|---|---|---|---|
| 日立 AP10000／VOS3 | 撤退側へ | 販売終了2027年11月／保守終了2034年12月 | 2034年末から逆算した移行計画。資料と有識者の在籍期限を確認 |
| 富士通 メインフレーム | 撤退表明済み | 製造・販売終了2030年度末／保守終了2035年度末 | 2035年度末から逆算した移行計画 |
| 富士通 SPARC M12（UNIX） | 撤退表明済み | 販売・保守終了時期を公表 | UNIX資産も同じ逆算対象。EDI・周辺連携の棚卸し |
| NEC ACOS | 継続 | 終了時期の公表なし | 期限より先に来る属人化・人材高齢化への対処 |
| 日本IBM（IBM Z／IBM i） | 継続 | 世代ごとにサポート終了時期あり | 使用世代のEOLと、業務ロジックの可視化 |
※各社の方針・時期は今後動きうる。上表の日立・富士通の終了時期は報道および公表資料をもとにした整理であり、自社の契約機種については保守契約書とメーカーの製品ページを突き合わせて確定させてほしい。
この表を作るだけで、社内の議論の土台が変わる。「そろそろ危ない気がする」という感覚論から、「うちは撤退側で、期限は2034年末。逆算すると着手は◯年」という日付の話に変わるからだ。感覚は人によってぶれるが、日付はぶれない。
撤退組（富士通・日立）なら：終了日から逆算して「着手年」を決める
自社機が富士通か日立のメインフレームなら、あなたの会社はいま「撤退側」に立っている。この場合、最初にやるべきは移行方式を選ぶことではない。保守終了日から逆算して、いつ動き出すかという「着手年」を決めることだ。
考え方はシンプルだ。基幹システムの移行は、現行調査・方式選定・設計・開発・テスト・並行稼働を積み上げると、規模によるが概ね数年がかりになる。仮に移行に4年かかる会社が、日立VOS3の保守終了（報道では2034年12月）に間に合わせようとするなら、着手はおよそ2031年。その前段の方針決定を含めれば、2030年には社内で腹を決めておく必要がある。富士通の保守終了（2035年度末）なら、着手はおよそ2032年、方針決定は2031年が目安になる。
「まだ数年ある」と見えるかもしれない。だが撤退組で怖いのは、同じ期限に他社も一斉に動くことだ。保守終了日は全ユーザー共通なので、期日が近づくほど移行を担えるベンダーの枠は埋まり、価格は上がる。加えて、現行システムを知る自社社員の定年や、扱える技術者の減少も同時に進む。結果として、期限ぎりぎりに動くほど費用は上がり、選べる選択肢は減っていく。逆算した着手年より、さらに1〜2年前倒しで検討を始めるのが実務的な判断になる。
なお、撤退組であっても「今すぐ全面刷新」だけが答えではない。事業構造の大きな変更（M&A、業態転換）が数年内に見込まれる、あるいは現行が事業成長の足かせになっていない、といった条件がそろえば、計画的な延命が合理的な場合もある。ただし延命を選ぶなら、その間に業務ロジックの文書化とデータ取り出し経路の確保を並行して進めておくこと。ここを怠ると、期限直前に「調査からやり直し」になり、かえって高くつく。延命という選択肢の是非を含めた逆算の手順は、前日のNEC対比記事で詳しく扱っているので、撤退組の経営者はあわせて読んでほしい。
継続組（NEC・日本IBM）なら：期限より先に来る「属人化」を潰す
自社機がNEC ACOSか日本IBMなら、あなたの会社はいま「継続側」に立っている。期限に追われていないのは大きな利点だ。だが、ここで安心して手を止めるのが、継続組に固有の落とし穴になる。
メーカーが事業を続けることと、自社が困らないことは別問題だ。 次の3つは、メーカーの去就とは無関係に進行する。
- 人材の高齢化： COBOLやアセンブラで書かれた業務ロジックを読める技術者は、社内でもベンダー側でも高齢化している。あと何年その人たちに頼れるかは、メーカーの方針では決まらない。
- 業務ロジックの属人化： 仕様書が更新されておらず「動いているコードだけが仕様」という状態は珍しくない。担当者が退職した瞬間に、システムを触れなくなる。
- 外部連携の要求： 取引先のEDI仕様変更、法改正への対応、データ活用のための連携。外部からの要求に改修が追いつかないと、機械は動いていても事業機会を逃す。
つまり継続組がやるべきは、期限に追われた移行ではなく、業務ロジックの可視化と、外部とデータ連携できる状態の確保だ。ハードを替えなくても、この2つには今日から着手できる。むしろ期限に追われていない今こそ、腰を据えて棚卸しできる好機だと捉えたい。
とりわけ「あと3年で主要な担当者が定年を迎える」なら、それはメーカーのサポート期限より先に来る、自社固有の期限だ。移行そのものを急ぐかは別として、その人が在籍しているうちに業務ロジックを記録に落とすことだけは、継続組でも先送りしてはいけない。記録は移行してもしなくても価値が残り、そして本人がいるうちにしかできない。可視化やデータ活用の設計から入りたい場合は、データ基盤・データ活用の相談が入口になる。
メーカーが「AIエージェント刷新」を掲げ始めた局面の落とし穴
今回の日立の動きで、もう一つ見ておくべき論点がある。日立が「次の注力」としてAIエージェントによる基幹システム刷新を掲げたと報じられている点だ。メーカーが撤退と同時に「AIで新しく作り替えます」という受け皿を差し出す、という構図である。
これは経営者にとって朗報にも聞こえる。人手不足のなか、AIが古いコードを解析して自動で移行してくれるなら、負担は軽くなりそうだからだ。だが、ここで手段の目新しさに引っ張られると、順序を間違える。
生成AIやAIエージェントを使った移行は、確かに調査やコード解析の一部を効率化しうる。しかし、AIが解析するにも、まず「何が動いているか」が把握されていることが前提になる。仕様書がなく、誰も全体像を知らないシステムに、いきなりAIツールを当てても、出てくるのは「読めるが正しいか判断できないコード」であることが多い。移行の成否を分けるのは、最終的には「その処理が業務上どういう意味を持つか」を判断できる人の存在であり、そこはAIでは代替しにくい。生成AIの効果を過大に見積もった結果、移行が想定通りに進まない事例が指摘されている点は、メインフレーム移行と生成AI過大評価の記事でも整理している。
したがって、メーカーやベンダーから「AIエージェントで刷新できます」という提案を受けたときの正しい順序は、次のとおりだ。第一に、現行資産の棚卸しと業務ロジックの可視化を先に済ませる。第二に、その可視化された資産に対して、どの工程をAIで効率化できるかを見極める。第三に、AIで自動化する部分と、人が判断すべき部分を分けたうえで、費用と期間を比較する。「AIで安く速く」を入口にするのではなく、「現状把握」を入口にして、AIはそれを加速する道具として位置づける。この順序を守れるかどうかが、継続組・撤退組を問わず、刷新の成否を大きく左右する。
投資判断そのものを第三者の目で整理したい場合はAI導入診断、現状の全体把握から始めたい場合はDX成熟度診断が、手段選びの前に立ち止まるための入口になる。
自社機のメーカーと保守期限を確認する手順
議論の前提として、自社の基幹機がどのメーカーで、いつまで保守されるのかが分かっていなければ、上の判定表にすら当てはめられない。ところが、これを即答できない企業は少なくない。導入から20年以上経ち、当時を知る社員が残っていないケースは普通にある。以下は、担当者が半日あれば終えられる一次確認の手順だ。
- 保守請求書・保守契約書を出す。 毎年の保守費用の支払先と、契約書に書かれた機種名（型番）を確認する。メーカー名と型番が分かれば、陣営マップのどの行に該当するかが判定できる。
- 現物のラベルを見る。 サーバ室・マシンルームにある機器本体の銘板から、メーカー名・型番を照合する。請求書の記載と食い違わないかを確認する。
- メーカー公式のサポート終了時期を照合する。 型番が分かったら、メーカーの製品ページで販売終了・保守終了の予定時期を確認する。日立VOS3・富士通メインフレームは終了時期が示されている。NEC・IBMは現時点で継続だが、IBMは世代ごとにEOLがあるため使用世代を確認する。
- 有識者の在籍年数を書き出す。 現行システムの業務ロジックを説明できる社員が何名いて、その人たちの定年・退職予定がいつかを、名前ベースで書き出す。ここが「もう一つの期限」になる。
- 1枚の年度表に落とす。 保守終了年と、有識者の退職年を、経営会議で使う年度カレンダーに並べて書き込む。早いほうが「実質の着手デッドライン」だ。ここまでやって初めて、期限が経営の議題になる。
この5手順が実行されない最大の理由は、難しいからではなく、誰の担当でもないからだ。情シスがいない企業では、総務にも経理にも属さない宙ぶらりんの作業になり、経営者が指示しない限り誰も動かない。逆に言えば、経営者が「この5つを来月までに埋めてくれ」と言うだけで、議論は一気に前へ進む。
ベンダーに送る確認文テンプレ
現行システムの保守を委託しているベンダーには、口頭ではなく文書で照会し、回答も文書で残しておきたい。あとで「言った・言わない」にならず、複数ベンダーへ同条件で問い合わせる際にも使えるからだ。以下はそのまま流用できるメール文面の例である。宛先や自社名を差し替えて使ってほしい。
件名：貴社保守機（〇〇）のサポート終了時期および移行に関する照会
〇〇株式会社 △△ご担当者さま
いつもお世話になっております。標記の件、社内で基幹システムの中期計画を検討するにあたり、下記についてご回答いただけますでしょうか。恐れ入りますが、記録のため文書（メールで可）でのご回答をお願いいたします。
- 当社が現在使用している機種（型番：〇〇）について、ハードウェア・OS・主要ミドルウェアそれぞれのサポート終了予定時期をご教示ください。
- サポート終了後の延長保守の有無、提供される場合の条件と概算費用をご教示ください。
- 現行システムの内部資料一式（稼働プログラムの一覧、夜間バッチ／ジョブの一覧、データ項目の定義、取引先や金融機関との連携一覧など）を当社へお渡しいただけますか。可能であれば、その形式と受け渡し時期もあわせてお知らせください。
- 当社システムを現在担当されている技術者の体制（人数・今後の見込み）について、差し支えない範囲でご教示ください。
- 今後、当社が移行を検討する場合、貴社としてどのような選択肢をご提案いただけるかの概要をお知らせください。
お手数をおかけしますが、〇月〇日ごろまでにご回答いただけますと幸いです。
回答が返ってきたら、特に3番（資料の有無）と4番（技術者体制）に注目してほしい。「資料は残っていない」「担当できる技術者が減っている」という回答が来たなら、それ自体が「早く動くべき」という強いシグナルだ。なお5番の提案は参考程度に扱うこと。現行ベンダーは自社が対応できる方式を勧める傾向があり、それが自社にとって最適とは限らない。移行方式や作り替えの進め方を中立に比較したい場合は、システム開発・DXの相談で第三者の視点を入れると判断がぶれにくい。
よくある質問（FAQ）
Q1. 「うちにメインフレームはない」会社には関係のない話ですか。
必ずしもそうとは限りません。自社に専用機がなくても、取引先や親会社、金融機関がメインフレームを使っていれば、その刷新に伴うEDIやデータ連携の仕様変更が自社に波及します。「つながっている先」の去就も、間接的に自社の予定に影響します。
Q2. 日立は本当に撤退なのですか。継続と聞いた記憶があります。
2026年7月27日時点で、日立はAP10000／VOS3の販売終了を告知し（2026年5月29日付）、次の注力をAIエージェントによる基幹システム刷新へ移したと報じられています。新規販売を続ける立場ではなくなったため、本記事では撤退側として整理しています。自社契約の保守期限は製品告知と契約書で確認してください。
Q3. 継続組（NEC・IBM）なので、当面は何もしなくてよいですか。
期限に追われていないのは事実ですが、業務ロジックの属人化と有識者の高齢化はメーカーの方針と無関係に進みます。移行を急ぐ必要はなくても、「業務ロジックの記録」だけは有識者が在籍しているうちに着手することをおすすめします。
Q4. AIエージェントで移行できるなら、人手不足でも大丈夫ですか。
AIは調査やコード解析の一部を効率化しますが、「その処理が業務上どういう意味を持つか」を判断する人は依然として必要です。現状把握を飛ばしてAIツールから入ると、読めるが正しいか検証できないコードが残りがちです。順序は「可視化が先、AIで加速が後」です。
Q5. オフコンやAS/400（IBM i）も同じ考え方でよいですか。
はい。その機種の後継ロードマップと保守の打ち切り予定を押さえ、そこを起点に着手年を逆算する流れは、メインフレームでもオフコンでも変わりません。IBM i はハードの世代ごとに区切りがあるので、自社が今どの世代を使っているかの確認を一つ加えてください。
Q6. まだ数年あります。来年考えても間に合いますか。
逆算表に自社の期限を当てはめてから判断してください。移行に数年かかる前提で、保守終了年と有識者の退職年のうち早いほうから逆算します。仮に来年着手でも間に合うとしても、資料の有無と有識者の在籍年数だけは今年のうちに確認しておくべきです。
メーカーの去就が固まった今、確認だけでも先に済ませませんか
国産メインフレーム3社の去就が分かれた2026年は、自社の基幹機がどちらの陣営かを確かめ、期限を年度表に書き込むタイミングです。撤退組なら保守終了からの逆算、継続組なら属人化への対処と、動くべき順序は陣営によって変わります。
GXOは特定のハードウェアやパッケージを売る立場ではないため、現行ベンダーの提案も含めて第三者の目で比較できます。自社機のメーカーと保守期限の確認、業務ロジックの可視化、移行方式やAI活用の要否の見極めまで、貴社の状況に合わせて順序立てて整理します。まずは陣営マップのどこに自社があるかを確かめるところから、お問い合わせでご相談ください。オンラインで、構想段階の相談だけでも承ります。
参考情報
- 日立製作所「VOS3 製品のあゆみ」（AP10000・VOS3の販売終了に関するお知らせ、2026年5月29日付／一次・メーカー公式）：https://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/soft1/VOS3/history.html
- ＠IT／ITmedia「日立がメインフレームOS終了 次の注力『AIエージェントによる基幹システム刷新』」（2026年7月15日／二次・報道。VOS3保守終了2034年12月、次の注力の方針）：https://atmarkit.itmedia.co.jp/ait/articles/2607/15/news051.html
- 日経クロステック「日立がメインフレーム撤退へ、『VOS3』販売終了 地銀勘定系も転換点」（二次・報道。販売終了2027年11月・保守終了2034年12月、国産各社の去就）：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/11799/
- ITmedia エンタープライズ「日立、メインフレーム事業から撤退へ ハード製造終了から9年後の決断」（2026年6月23日／二次・報道）：https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2606/23/news059.html
- 富士通「富士通メインフレームに関するお客様へのお約束」（一次・メーカー公式。2030年度末製造・販売終了、2035年度末保守終了）：https://www.fujitsu.com/jp/products/computing/servers/mainframe/gs21/topics/fujitsu-3promise.html
※本記事の終了時期や「次の注力」に関する記述は、日立・富士通の公表資料および各メディアの報道をもとにした整理であり、各社の方針は今後見直される可能性があります。自社が使っている機種の正確な打ち切り時期については、保守契約書とメーカー公式ページの双方で裏取りしてください。一次情報と報道URLは2026年7月27日に再確認しました。
