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ジム・フィットネスの会員管理システム開発費用|予約・決済・入退館の一元管理

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COLUMN

経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、2025年のフィットネス産業の売上高は約5,500億円に回復し、コロナ禍前の水準を超えました。24時間ジム、パーソナルジム、ヨガスタジオ、ピラティス専門店など業態の多様化が進む中、会員管理・予約・決済・入退館を一元的に管理するシステムの需要が急増しています。

一方で「SaaSで十分なのか、カスタム開発が必要か」「どの機能にいくらかかるのか」が見えにくく、投資判断に迷うジム経営者は少なくありません。本記事では、フィットネス業界に必要なシステムの費用相場を機能別に整理し、主要SaaSの比較からカスタム開発の判断基準まで包括的に解説します。


目次

  1. 機能別の費用相場一覧
  2. 主要SaaSサービスの比較
  3. 会員管理・CRMの機能と費用
  4. 予約・スケジュール管理の費用
  5. 決済(月額課金)システムの費用
  6. 入退館管理システムの費用
  7. SaaS vs カスタム開発の判断基準
  8. 開発会社の選び方
  9. よくある質問(FAQ)

1. 機能別の費用相場一覧

ジム・フィットネスに必要なシステムを機能別に分解し、それぞれの費用相場を整理します。

機能別費用比較表

機能SaaS/パッケージカスタム開発重要度
会員管理月額5,000〜30,000円100〜300万円最重要
予約・スケジュール管理月額3,000〜20,000円50〜200万円高(スタジオ型は最重要)
決済(月額課金)月額0〜15,000円+決済手数料50〜200万円
入退館管理初期30〜100万円+月額5,000〜20,000円100〜300万円高(24時間ジムは最重要)
トレーニング記録月額0〜10,000円50〜200万円中(パーソナル型は高)
体組成データ管理月額5,000〜15,000円30〜100万円
スタッフ勤怠管理月額3,000〜10,000円30〜80万円

業態別の推奨構成と費用

業態推奨システム構成初期費用目安月額費用目安
パーソナルジム(1店舗)SaaS予約+決済+LINE連携0〜30万円1〜3万円
スタジオ型(ヨガ/ピラティス)SaaS予約+会員管理+決済10〜50万円2〜5万円
総合フィットネスクラブ統合SaaS+入退館+POS100〜300万円5〜15万円
24時間ジム入退館+会員管理+決済150〜400万円5〜20万円
多店舗展開(5店舗以上)カスタム統合システム300〜1,000万円10〜30万円

セクションまとめ:パーソナルジムやスタジオなら月額1〜5万円のSaaSで十分始められます。24時間ジムは入退館管理が必須で初期100万円以上、多店舗展開ではカスタム開発が費用対効果に優れるケースが多くなります。

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2. 主要SaaSサービスの比較

フィットネス業界向けのSaaSは近年充実しており、SaaS単体で完結するケースも増えています。

フィットネス特化SaaS比較表

サービス名月額費用初期費用主な機能特に強い業態
hacomono35,000〜150,000円150,000円会員管理、予約、決済、入退館、在庫総合ジム、スタジオ、24時間
STORES予約0〜66,000円無料Web予約、決済、顧客管理パーソナル、スタジオ
RESERVA0〜22,000円無料予約管理、顧客管理、決済小規模ジム、スタジオ
Smart Hello要問合せ要問合せ会員管理、入退館、決済フィットネスクラブ
SLIM要問合せ要問合せ会員管理、スケジュール、売上管理スイミングスクール含む
Mindbody$139〜$699/月要問合せ予約、マーケティング、リテールグローバル展開

hacomono の詳細(業界シェア上位)

hacomonoはフィットネス業界でシェアNo.1クラスのSaaSで、以下の機能をワンストップで提供します。

機能対応状況備考
会員管理対応プラン管理、ステータス管理
Web予約対応クラス予約、パーソナル予約
月額課金(サブスク決済)対応クレジットカード自動課金
入退館管理対応QRコード/ICカード対応
スタッフシフト管理対応シフト作成、勤怠管理
売上分析対応KPIダッシュボード
在庫管理対応プロテイン等の物販管理
LINE連携対応通知、リッチメニュー

セクションまとめ:hacomonoは月額35,000円〜でフィットネスに必要な機能をほぼ網羅しており、1〜3店舗規模のジムに最適です。パーソナルジムやスタジオは無料プランのあるSTORES予約やRESERVAから始めるのが合理的です。


3. 会員管理・CRMの機能と費用

会員管理はジム経営の基盤であり、退会率(チャーンレート)の低減に直結します。

会員管理に必要な機能と費用

機能SaaS対応カスタム開発費用内容
会員情報管理対応20〜50万円氏名、連絡先、プラン、ステータス
プラン管理対応15〜40万円月額/回数券/ビジター、料金設定
会員ステータス管理対応10〜30万円入会/休会/退会/復会の管理
体験・見学管理一部対応10〜25万円体験予約、フォローアップ
退会防止アラート限定的15〜40万円来館頻度低下の自動検知
紹介制度管理一部対応10〜30万円紹介者特典、紹介経路追跡
顧客セグメント分析限定的20〜50万円利用頻度、プラン別の分析

退会率と会員管理システムの関係

指標システム導入前システム導入後
月間退会率5〜8%3〜5%
会員LTV6〜12ヶ月10〜18ヶ月
体験→入会コンバージョン率30〜50%50〜70%
休眠会員の復会率5〜10%15〜25%

月間退会率が2%改善するだけで、月会費8,000円×会員数500人のジムなら年間で約960万円の売上増加につながります。

セクションまとめ:会員管理システムの最大の効果は退会率の低減です。来館頻度の低下を自動検知してフォローする仕組みにより、退会率を2〜3ポイント改善できれば、システム投資は短期間で回収できます。


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4. 予約・スケジュール管理の費用

スタジオ型やパーソナルジムでは、予約管理がビジネスの根幹です。

予約管理の機能別費用

機能SaaS対応カスタム開発費用内容
クラス予約対応20〜50万円ヨガ/ピラティス等のグループレッスン
パーソナル予約対応15〜40万円トレーナー指名+時間枠管理
キャンセル待ち一部対応10〜25万円空きが出たら自動通知
回数券・ポイント管理一部対応15〜40万円残回数表示、有効期限管理
LINEリマインダー一部対応15〜40万円予約前日・当日の自動通知
オンラインレッスン連携限定的20〜50万円Zoom/独自配信との連携
振替管理限定的10〜30万円欠席分の振替予約管理

予約管理導入の効果

効果定量的な目安
電話対応時間50〜70%削減
予約稼働率15〜25%向上(キャンセル待ち機能)
無断キャンセル率20〜40%削減(リマインダー効果)
受付スタッフの業務負荷40〜60%削減

セクションまとめ:予約管理は顧客体験と稼働率の両方に直結するため、ROIが最も高い投資領域です。SaaS(月額数千円〜)で十分なケースがほとんどですが、回数券の複雑な管理や振替ロジックが必要な場合はカスタム開発を検討しましょう。


5. 決済(月額課金)システムの費用

ジムの決済は月額課金(サブスクリプション)が主流であり、決済の安定性は経営に直結します。

決済方式別の費用比較

決済方式初期費用月額費用決済手数料特徴
hacomono内蔵決済初期費用に含む月額に含む約3.5%ワンストップ、管理が楽
Stripe連携開発10〜30万円無料3.6%API連携柔軟、グローバル
GMOペイメント初期5〜30万円月額3,000〜10,000円3.0〜3.5%国内実績豊富
口座振替(収納代行)初期5〜20万円月額5,000〜15,000円1件100〜200円手数料最安、導入に手間
カスタム決済基盤50〜200万円サーバー費決済ゲートウェイ手数料完全自由設計

月額課金に必要な機能

機能費用目安(カスタム開発の場合)内容
プラン別月額課金15〜40万円複数プランの料金管理
日割り計算10〜25万円月途中の入会・プラン変更対応
休会・復会処理10〜25万円課金の一時停止・再開
未払い管理15〜35万円未払い検知、自動リトライ、督促
領収書・明細発行5〜15万円PDF出力、メール送付
経理連携(CSV出力)5〜15万円会計ソフト連携用データ

セクションまとめ:SaaS(hacomono等)の内蔵決済が最もシンプルで管理負荷が少ない選択肢です。手数料を最小化したい場合は口座振替も検討に値しますが、導入の手間とメンバーの利便性を考慮する必要があります。


6. 入退館管理システムの費用

24時間ジムやフィットネスクラブでは、入退館管理がセキュリティと運営の要です。

認証方式別の費用比較

認証方式機器費用(1店舗)月額費用セキュリティ利便性
QRコード5〜20万円1〜5万円高(スマホで完結)
ICカード20〜50万円2〜5万円中(カード携帯必要)
生体認証(指紋/顔)50〜150万円3〜10万円最高高(忘れ物なし)
暗証番号5〜15万円1〜3万円低(番号漏洩リスク)

入退館管理の導入費用(トータル)

規模初期費用月額費用構成
小規模(1店舗・50坪以下)30〜80万円2〜5万円QR/IC+自動ドアロック
中規模(1店舗・100坪以上)80〜200万円5〜10万円IC/生体+監視カメラ連携
24時間ジム100〜300万円5〜15万円全自動入退館+監視+緊急通報
多店舗展開1店舗あたり50〜150万円3〜10万円/店舗統合管理ダッシュボード

24時間ジムの追加要件

要件費用目安内容
深夜帯の監視カメラ連携20〜60万円AI異常検知含む
緊急通報システム15〜40万円非常ボタン、自動通報
遠隔施解錠10〜30万円管理者によるリモート制御
利用時間制限5〜15万円深夜帯の女性専用エリア等

セクションまとめ:入退館管理の費用は認証方式で大きく変わり、QRコード(5〜20万円)から生体認証(50〜150万円)まで幅があります。24時間ジムではセキュリティ投資がブランド価値に直結するため、生体認証やAI監視の導入を推奨します。


7. SaaS vs カスタム開発の判断基準

判断マトリクス

判断基準SaaSが有利カスタム開発が有利
店舗数1〜3店舗5店舗以上
月額予算3〜15万円15万円以上
業態パーソナル、スタジオ24時間、複合施設
会員数500名以下1,000名以上
独自プログラム汎用的独自メソッド・カリキュラム
外部連携LINE、決済基幹システム、IoT機器

コスト比較シミュレーション(3店舗・会員数1,500名)

項目SaaS(hacomono)カスタム開発
初期費用約15万円+入退館機器300〜600万円
月額費用約10〜15万円5〜15万円(保守費)
3年間総コスト約400〜600万円500〜1,100万円
拡張性SaaSの機能範囲内自由に拡張可能

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セクションまとめ:3店舗以下かつ会員数500名以下であれば、hacomono等のSaaSが初期投資・運用負荷の面で圧倒的に有利です。5店舗以上の展開や独自プログラムの管理が必要な場合にカスタム開発を検討しましょう。


8. 開発会社の選び方

選定チェックリスト

確認項目重要度理由
フィットネス業界の実績最重要会員管理・入退館の独自要件理解
SaaS連携の知見hacomono/Stripe等との連携経験
ハードウェア連携経験入退館機器・体組成計との連携
サブスク決済の実装経験月額課金・休会・復会の処理
多店舗対応の実績店舗横断のデータ管理

福岡エリアで開発会社をお探しの方は、福岡のシステム開発会社おすすめガイドもご参照ください。

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9. よくある質問(FAQ)

Q. パーソナルジム1店舗でもシステム導入は必要ですか? A. はい、STORES予約(無料プラン)やRESERVAから始めることをおすすめします。予約管理だけでも電話対応を50〜70%削減でき、施術に集中できる環境が作れます。月額0〜数千円で始められるため、まずは予約管理からスタートしましょう。

Q. hacomonoの費用対効果はどうですか? A. 月額35,000円〜で会員管理・予約・決済・入退館をカバーできるため、これらを個別に導入するより大幅に安くなります。会員数200名以上のジムであれば、退会率の改善効果(月間2ポイント改善で月額会費×40名分の売上維持)だけで元が取れる計算です。

Q. 24時間ジムの入退館システムはSaaSだけで完結しますか? A. hacomono等のSaaSは入退館管理機能を備えていますが、自動ドアロックや監視カメラとの連携にはハードウェア機器の導入(30〜150万円)が別途必要です。SaaSのソフトウェア+ハードウェアの組み合わせで構築するのが一般的です。

Q. 既存の会員管理ツール(Excel等)からの移行は大変ですか? A. 多くのSaaSはCSVインポート機能を備えており、Excel管理からの移行は比較的スムーズです。会員数500名程度であれば1〜2週間で移行可能です。決済情報(クレジットカード)は再登録が必要になるケースがあるため、移行期間中の案内が重要です。

Q. 補助金は使えますか? A. IT導入補助金やものづくり補助金の対象となる可能性があります。特にIT導入補助金ではhacomonoなどの登録済みITツールの導入が対象となります。詳しくは補助金実務ガイドをご参照ください。

Q. 体組成計(InBody等)との連携は可能ですか? A. はい、InBody等の体組成計とAPI連携し、測定データを会員管理システムに自動取り込みする開発が可能です(30〜80万円)。会員のモチベーション維持と退会防止に効果的な機能です。


本記事は2026年4月時点の情報に基づいています。SaaSサービスの料金は変更される可能性がありますので、最新の公式サイトでご確認ください。費用相場は要件・開発会社によって変動します。正確な見積もりは無料相談をご利用ください。

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追加の一次情報・確認観点

この記事の内容を社内で検討する場合は、一般論だけで判断せず、次の一次情報と自社データを照合してください。特に、稟議・RFP・ベンダー選定では「何を実装するか」よりも「どのリスクをどの水準まで下げるか」を先に決めると、見積もり比較のブレを抑えられます。

確認領域参照先自社で確認すること
デジタル調達デジタル庁要件定義、調達、プロジェクト管理の標準観点を確認する
Webアプリ品質OWASP ASVS認証、認可、入力検証、ログ、セッション管理を確認する
DX推進経済産業省 DXレガシー刷新、経営課題、IT投資判断の前提を確認する
DX推進IPA デジタル基盤センターDX推進指標、IT人材、デジタル基盤の観点で現状を確認する
個人情報個人情報保護委員会個人情報・委託先管理・利用目的・安全管理措置を確認する

稟議・RFPで使う数値設計

投資判断では、導入前後で測れる指標を3から5個に絞ります。下表のように、現状値・目標値・測定方法・責任者をセットにしておくと、PoC後に本番化するかどうかを判断しやすくなります。

指標現状確認目標の置き方失敗しやすい例
対象業務数現状の対象業務を棚卸し初期は1から3業務に限定対象を広げすぎて要件が固まらない
月間処理件数件数、担当者、例外率を確認上位20%の高頻度業務から改善件数が少ない業務を先に自動化する
例外対応率手戻り、確認待ち、属人判断を計測例外の分類と承認ルールを定義例外をAIやシステムだけで吸収しようとする
追加要件率過去案件の変更件数を確認要件凍結ラインを設定見積後に仕様が増え続ける
障害・手戻り件数問い合わせ、障害、改修履歴を確認受入基準とテスト観点を定義テストをベンダー任せにする

よくある失敗と回避策

失敗パターン起きる理由回避策
目的が曖昧なままツール選定に入る比較軸が価格や機能数に寄る経営課題、業務課題、測定KPIを先に固定する
現場確認が不足する例外処理や非公式運用が見落とされる担当者ヒアリングと実データ確認を必ず行う
運用責任者が決まっていない導入後の改善が止まる業務側とIT側の責任分界をRACIで定義する
RFPが抽象的で見積が比較できない業務フロー、データ、非機能要件が不足見積前に要件定義と受入条件を固める

GXOに相談する前に整理しておく情報

初回相談では、次の情報があると診断と提案の精度が上がります。すべて揃っていなくても問題ありませんが、分かる範囲で用意しておくと、概算費用・期間・体制の見立てを早く出せます。

  • 対象業務の現行フロー、利用中システム、Excel・紙・チャット運用の一覧
  • 月間件数、担当人数、手戻り件数、確認待ち時間などの概算
  • 個人情報、機密情報、外部委託、権限管理に関する制約
  • 希望開始時期、予算レンジ、社内承認者、決裁までの流れ
  • 既存システム構成、画面・帳票・データ項目、外部連携、現行ベンダー契約

GXOでは、現状整理、要件定義、RFP作成、ベンダー比較、PoC設計、本番移行計画まで一気通貫で支援できます。記事の内容を自社に当てはめたい場合は、まずは現在の課題と制約を共有してください。

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