結論：7月22日は初期署名期限、8月2日はArticle 50の適用日
欧州委員会は2026年7月9日、AI生成コンテンツの透明性に関する行動規範が、EU AI Act Article 50(2)、(4)、(5)への対応を促す適切な手段になるとの意見を公表しました。行動規範への署名は任意ですが、初期署名者一覧への掲載を希望する企業の提出期限は2026年7月22日18時CEST、Article 50の義務適用は2026年8月2日です。
署名しないこと自体が違反になるわけではありません。しかし、対象となる提供者・導入者は、表示、機械可読なマーキング、開示、証跡を別の適切な方法で実施し、説明できる必要があります。
押さえるべき1点：経営判断は「署名するか」だけではなく、「署名しない場合に何を証拠として残すか」まで含めて行う。
EU AI Actは、EU域内に拠点を持つ企業だけを対象とする規制ではない。AIシステムの出力（output）がEU域内で利用される場合にも適用されうる、域外適用（extraterritorial）の枠組みを持つ。日本企業であっても、EUの顧客・ユーザー向けにAI機能を提供していれば、自社が対象かどうかの確認が必要になる。
国内のAI規制動向とあわせて整理したい場合は、AIアセスメント（AI活用の現状診断）の観点から自社のAI利用を棚卸しすることをおすすめする。
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日本企業が判断を誤りやすい3点
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| 誤解 | 公式情報からの整理 | 実務上の行動 |
|---|---|---|
| 行動規範へ署名しないと直ちに違反 | 署名は任意。非署名自体は違反ではない | 別手段での適合証拠を設計する |
| 日本企業は対象外 | 設立地にかかわらず、EU市場・利用との接点で対象になりうる | EU顧客・利用者・出力先を棚卸しする |
| 既存システムはすべて12月まで猶予 | 欧州委員会FAQは、既存システム向け経過措置をAI Omnibus案の「採択された場合」として説明 | 成立状況を追跡し、現行法の8月2日を基本線にする |
経過措置を前提に実装を止めるのは危険です。AI Omnibusの成立・EU官報掲載・対象条件を確認し、法務が明示的に判断するまで、Article 50の8月2日適用を前提に準備します。
透明性義務（第50条）が求める表示の中身
第50条は、AIの「精度」ではなく「相手にAIだと分かるようにする」ことを求める義務である。対象は大きく分けて、提供者（provider）側の義務と、利用者・導入者（deployer）側の義務に分かれる。
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| 区分 | 対象 | 求められること | 主な例外 |
|---|---|---|---|
| 提供者 | 人と直接対話するAIシステム | 利用者がAIと対話していると分かるようにする | 通常の人から見て明らかな場合、法執行目的 |
| 提供者 | 生成AI（音声・画像・動画・テキスト） | 出力を機械可読な形式で「AI生成・加工」と検知可能にする | 補助的な編集機能、実質的な改変を伴わない場合など |
| 導入者 | 感情認識・生体分類システム | 対象となる人に当該システムの稼働を通知する（GDPR遵守） | 法執行目的（適切な保護措置あり） |
| 導入者 | ディープフェイクを生成・公開 | 当該コンテンツが人工的に生成・加工されたものだと開示する | 芸術・創作・風刺・フィクション（限定的開示） |
| 導入者 | 公共性のある事項を伝えるAI生成テキストを公開 | AI生成であることを開示する | 人による編集・編集責任のあるレビューを経た場合 |
日本企業が見落としやすいのは、自社サービスにすでに「AIチャット」「AIによる文章生成」「AIによる音声・画像生成」が組み込まれているケースである。EU向けに提供している製品・Webサービスにこうした機能があれば、第50条の表示義務に該当しうる。
欧州委員会FAQは、2026年8月2日より前に市場投入された生成AIシステムについて、AI Omnibus案が採択された場合に限り、Article 50(2)のマーキング・検出義務を2026年12月2日までに適合させる経過措置案を説明しています。これは確定済みの一律猶予として扱わず、成立状況と自社の該当条件をEU法務と確認してください。
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EU向けにAIを提供・利用する日本企業の分類フロー
まず自社が「対象かどうか」「どの義務に該当するか」を切り分ける。下のフローで分類すると、過剰対応も対応漏れも避けやすい。
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| 確認ステップ | 問い | YESの場合 |
|---|---|---|
| 1. 域外適用 | EU域内の利用者・顧客にAIの出力を届けているか | 対象になりうる。次へ |
| 2. 対話AI | 人と直接やり取りするチャット・音声AIを提供しているか | AI利用の明示が必要になりうる |
| 3. 生成AI | 音声・画像・動画・テキストを生成・加工する機能があるか | 生成物の機械可読な表示が必要になりうる |
| 4. ディープフェイク | 人物・実在物に酷似した画像・音声・動画を生成しているか | 人工生成である旨の開示が必要 |
| 5. 感情・生体 | 感情認識や生体分類を行っているか | 通知義務＋GDPR遵守。職場・教育では禁止行為に該当する場合あり |
| 6. 公共情報 | 公共性のある事項についてAI生成テキストを公開しているか | AI生成である旨の開示が必要になりうる |
この分類は、自社の判断だけで完結させず、EUに精通した現地法務・規制専門家の確認とあわせて行うべきである。本記事は概要整理であり、個別の適合判断を代替するものではない。
AI機能がどの製品・どのフローに組み込まれているかを正確に把握できていない場合は、まずAIアセスメントで社内のAI利用箇所を可視化し、対象範囲を確定させるところから始めるのが現実的である。自社のAI利用の準備度を手早く測りたい場合は、AI導入診断（AIレディネス）も起点になる。
棚卸しチェックリスト：今すぐ確認すべき項目
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| 項目 | 確認すること | 未対応時のリスク |
|---|---|---|
| AI機能の棚卸し | EU向け製品・サービスにAI対話・生成機能があるか | 対象義務を見落とす |
| 域外適用の判定 | AIの出力がEU域内で使われているか | 自社が対象だと気づかない |
| 表示の実装 | AI利用の明示、生成物のラベル付けがあるか | 第50条の表示義務違反 |
| 機械可読マーキング | 生成AI出力にAI生成の検知可能な印が付くか | 2026年8月以降の不適合 |
| 禁止行為の確認 | 職場・教育での感情認識など禁止行為に該当しないか | 第5条違反（最も重い制裁対象） |
| GDPRとの整合 | 感情・生体データの扱いがGDPRに沿うか | データ保護規制との二重違反 |
| 文書・証跡 | 表示の実装内容と判断根拠を記録しているか | 監査・照会に説明できない |
| 委託先・モデル提供元 | 利用しているAIモデルの提供条件・表示機能 | 提供者責任の所在が不明確 |
| 役割の確定 | 自社が提供者か導入者か（両方の場合あり） | 求められる義務を取り違える |
| 公布日の追跡 | Omnibusの官報公布と最終日程 | 前提とした日付が変わる |
このチェックリストの肝は、「自社が提供者なのか導入者なのか」「どのAI機能が対象なのか」を先に確定させることだ。役割と対象が曖昧なまま実装に走ると、必要な表示が抜けたり、不要な改修に費用をかけたりする。
違反した場合の制裁（金額は義務の重さで段階的）
EU AI Actの制裁は、違反した義務の種類によって段階が分かれている。最も重いのは禁止行為（第5条）違反である。
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| 違反の区分 | 上限額 | 全世界売上比 |
|---|---|---|
| 禁止行為（第5条） | 3,500万ユーロ | または全世界年間売上高の7%（いずれか高い方） |
| その他の義務違反（第50条の透明性義務などを含む） | 1,500万ユーロ | または全世界年間売上高の3%（いずれか高い方） |
| 当局への不正確・不完全・誤情報提供 | 750万ユーロ | または全世界年間売上高の1%（いずれか高い方） |
中小企業・スタートアップについては、上記の「金額」と「売上比」のうち低い方が上限とされる配慮規定がある。
金額の大きさよりも実務上重いのは、Article 50の適用日が2026年8月2日であることです。AI Omnibus案の経過措置を利用できるかは、成立状況、自社システムの市場投入日、役割、対象義務によって変わります。「法改正案があるから後でよい」と自動判断せず、現行法と公式FAQを基準に準備します。
レガシー・既存システムにAI機能を後付けした企業ほど注意
EU向けの既存サービスに、後から「AIチャット」「AI要約」「AI画像生成」を組み込んだ企業は、表示義務の所在が曖昧になりやすい。
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| 既存状態 | 透明性対応の問題 | 現実的な対応 |
|---|---|---|
| 外部のAI APIを呼び出すだけ | 生成物に表示・マーキングを付ける責任の所在が不明 | 提供者／導入者の役割を契約・設計で明確化 |
| 複数機能にAIが点在 | どこに表示義務がかかるか把握できていない | AI利用箇所を棚卸しし対象を特定 |
| UIにAI明示がない | 対話AIだと利用者に分からない | 初回接触時点でのAI明示を実装 |
| 生成ログ・証跡がない | 何をAIで生成したか追跡できない | 生成履歴・表示実装の証跡を残す |
| データ基盤が分散 | 感情・生体データのGDPR整合が確認できない | データ保管・処理を集約し整合を取る |
AI機能の追加が点在し、データ基盤が分散している場合は、表示義務の実装と並行して、データ基盤・データプラットフォームの整理や、生成AIを安全に組み込むための生成AIセキュリティの観点での見直しが有効になる。AI機能の本番運用や開発そのものを見直す場合は、AI開発・受託開発の相談とあわせて検討するとよい。
GXOが支援できる範囲
GXOは、EU AI Actの法的適合判断、当局対応、制裁回避の保証、法務意見の提供を行う立場ではない。支援できるのは、EU向けサービスに含まれるAI機能、生成AI表示、ログ、データ処理、ユーザー通知、実装改修範囲を棚卸しすることだ。
AI導入アセスメント、AIガバナンス/LLMOps、AI開発、データ基盤、生成AIセキュリティを組み合わせ、法務・事業・開発が確認すべき論点を実装タスクへ落とす。最終判断はEU法務に精通した専門家確認を前提に、GXOは実装と運用設計側を支援する。
FAQ：EU AI Act 透明性義務（2026年8月）
Q. 日本に本社があり、EUに拠点がなくても対象になりますか。 A. なりうる。EU AI Actは、AIシステムの出力がEU域内で利用される場合などにも適用される域外適用の枠組みを持つ。EUの顧客・ユーザー向けにAI機能を提供していれば、対象かどうかの確認が必要になる。最終的な適否は専門家に確認すべきである。
Q. AI Omnibus案があるなら、うちの対応も後回しでよいのでは。 A. 自動的には後回しにできません。Article 50は2026年8月2日から適用されます。経過措置案を利用できるかは、案の成立と自社の対象条件をEU公式情報・EU法務で確認してください。
Q. 自社サービスのAIチャットも対象ですか。 A. 人と直接対話するAIを提供している場合、利用者がAIと対話していると分かるようにする義務（第50条）の対象になりうる。通常の人から見て明らかな場合などの例外はある。
Q. 生成AIで作った画像・文章にはどんな表示が必要ですか。 A. 提供者には、対象出力を機械可読な形式でAI生成・加工と検知可能にすることが求められます。既存システム向けの2026年12月2日までの経過措置はAI Omnibus案が採択された場合の説明であり、確定済みの一律猶予として扱わないでください。
Q. 違反するといくら課されますか。 A. 禁止行為（第5条）違反は最大3,500万ユーロまたは全世界年間売上高の7%（いずれか高い方）。透明性義務などその他の違反は最大1,500万ユーロまたは3%。中小企業には低い方を上限とする配慮がある。
Q. 何から始めればよいですか。 A. まずEU向け製品・サービスのAI機能を棚卸しし、自社が提供者か導入者かを確定させること。そのうえで対象義務と表示の実装範囲を切り分ける。
この記事を読むべき人
- EU向けに製品・Webサービス・アプリを提供している経営者・事業責任者
- 海外事業・法務・コンプライアンス部門でAI規制の対応要否を判断する担当者
- 自社サービスにAIチャット・生成AI・画像/音声生成を組み込んでいる、または組み込もうとしている開発・企画担当者
- 「EUのAI規制は延期された」と聞いて対応を止めかけている担当者
いつGXOに相談すべきか
- EU向けサービスにAI機能があり、自社が透明性義務の対象か判断できない
- AIの利用箇所が社内に点在し、対象範囲の棚卸しから手をつけたい
- 生成AI出力の表示・マーキングを既存システムにどう実装するか分からない
- AI機能の追加でデータ基盤やセキュリティの整合が取れているか不安
GXOでは、AI活用の現状診断（AIアセスメント）、AI開発・受託開発、データ基盤整理、生成AIセキュリティを組み合わせ、海外規制を意識したAI導入・運用の棚卸しを支援する。なお、本記事は公開情報に基づく概要整理であり、EU AI Actへの個別の適合判断は、EUに精通した法務・規制専門家とあわせて行う必要がある。 → 相談はこちら
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GXO式「AI生成物透明性5ゲート100点」
以下は法的適合性の断定ではなく、法務確認へ渡す前の技術・運用準備度を測るGXO独自監査です。
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| ゲート | 配点 | 満点の証拠 |
|---|---|---|
| EU接点・役割 | 20 | 対象国、利用者、提供者／導入者、販売経路が特定される |
| 出力分類 | 20 | 音声・画像・動画・テキスト、deepfake、公共的関心事項を分類 |
| 表示・マーク | 25 | 人が読める表示、機械可読マーク、表示崩れ試験がある |
| 証跡・変更管理 | 20 | モデル、生成日時、編集、承認、公開、削除を追跡できる |
| 契約・運用 | 15 | ベンダー責任、障害時代替、問い合わせ、教育、監査日がある |
7月22日までに経営会議で決めること
- 自社はCodeへ署名を検討する対象か
- Section 1（提供者）とSection 2（導入者）のどちらが関係するか
- 署名しない場合、どの証拠でArticle 50対応を説明するか
- 8月2日までに実装できない機能を止めるか、対象地域を制限するか
- 法務、広報、開発、CSの責任者は誰か
署名は任意で、署名しないこと自体が違反ではありません。一方、非署名企業も対象義務を別の適切な手段で説明する責任が残ります。欧州委員会FAQは、非署名企業に追加情報やアクセスを求められる可能性があると説明しています。
記入例：EU向けECのAI商品画像・説明文
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| ゲート | 得点 | 不足 |
|---|---|---|
| EU接点・役割 | 18/20 | 販売代理店との役割が一部未整理 |
| 出力分類 | 14/20 | 人物画像の加工判定が曖昧 |
| 表示・マーク | 8/25 | 画面表示のみ、機械可読マークなし |
| 証跡・変更管理 | 10/20 | 公開後の編集履歴を保持しない |
| 契約・運用 | 8/15 | 生成ベンダー変更時の再確認なし |
| 合計 | 58/100 | 8月2日前に対象公開を停止または制限 |
この企業は、全コンテンツを一律表示するのではなく、生成・加工の種類、公共的関心事項、deepfake該当可能性を分類し、CMSへ表示・メタデータ・監査ログを組み込みます。
発注仕様へ入れる項目
- 表示文言、位置、言語、アクセシビリティ
- 機械可読マークの方式と変換後の保持試験
- 生成元、モデル、日時、編集者、承認者の記録
- SNS、広告、CMS、アプリ、メールでの表示継承
- ベンダー変更・モデル変更時の再評価
- 苦情、削除、訂正、当局照会の対応手順
対象可能性がある企業は、AI導入可否アセスメントで技術・データ・運用のギャップを整理し、最終判断はEU法務の専門家と行ってください。
参考資料
- 欧州委員会 Shaping Europe’s digital future「Consultation on the draft guidelines on transparency obligations under the AI Act」 https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/consultations/consultation-draft-guidelines-transparency-obligations-under-ai-act
- EU Artificial Intelligence Act「Article 50: Transparency Obligations」 https://artificialintelligenceact.eu/article/50/
- EU Artificial Intelligence Act「Article 99: Penalties」 https://artificialintelligenceact.eu/article/99/
- EU Artificial Intelligence Act「Implementation Timeline」 https://artificialintelligenceact.eu/implementation-timeline/
- Gibson Dunn「EU AI Act Omnibus Agreement — Postponed High-Risk Deadlines and Other Key Changes」 https://www.gibsondunn.com/eu-ai-act-omnibus-agreement-postponed-high-risk-deadlines-and-other-key-changes/
- Hogan Lovells「EU legislators agree to delay for high-risk AI rules」 https://www.hoganlovells.com/en/publications/eu-legislators-agree-to-delay-for-highrisk-ai-rules
- 欧州委員会「Commission Opinion on the assessment of the Code of Practice on Transparency of AI-generated content」（2026年7月9日） https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/commission-opinion-assessment-code-practice-transparency-ai-generated-content
- 欧州委員会「Signing the Code of Practice on transparency of AI-generated content」（2026年7月13日確認） https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/faqs/signing-code-practice-transparency-ai-generated-content
本記事は2026年7月13日時点の公開情報をもとに更新。署名期限、適用日、経過措置、AI Omnibusの成立状況は変わる可能性があるため、EU公式情報とEU官報を確認すること。個別企業の適合判断は、EUに精通した法務・規制専門家に確認すること。
EU AI Actの透明性義務、自社が対象か棚卸ししませんか
GXOでは、EU向けサービスのAI機能の棚卸し、提供者／導入者の役割整理、生成AI表示の実装、データ基盤・セキュリティの整合を支援します。
※ 個別の法的適合判断はEUに精通した法務・規制専門家とあわせて行ってください
