EDR/エンドポイントセキュリティおすすめ10選｜中小企業向けの費用と導入効果【2026年版】

サイバー攻撃の脅威は年々深刻化している。警察庁の発表によれば、2025年のランサムウェア被害件数は過去最多を更新し、その被害の約6割が中小企業を標的としたものであった。従来型のアンチウイルスソフト（EPP）だけでは、ファイルレス攻撃やゼロデイ攻撃、Living off the Land攻撃といった高度化する脅威に対応しきれない状況となっている。

こうした背景から、侵入後の脅威を検知・対応するEDR（Endpoint Detection and Response）の導入が急速に進んでいる。本記事では、中小企業でも導入可能なEDR/エンドポイントセキュリティ製品10種を、費用・検知能力・運用負荷の観点から比較する。

目次

1. EDR/エンドポイントセキュリティの選び方のポイント
2. おすすめEDR/エンドポイントセキュリティ10選
3. 比較一覧テーブル
4. よくある質問（FAQ）

EDR/エンドポイントセキュリティの選び方のポイント {#選び方のポイント}

1. EPPとEDRの統合度

EPP（予防）とEDR（検知・対応）が一体化した製品を選ぶことで、管理コンソールの統一、ポリシー管理の簡素化、エンドポイントへのエージェント重複インストールの回避が実現できる。別々の製品を組み合わせると運用が煩雑になるため、統合型を推奨する。

2. マネージドサービス（MDR）の有無

自社にセキュリティ専任者がいない中小企業にとって、24時間365日のアラート監視と初動対応を代行するMDR（Managed Detection and Response）サービスの有無は極めて重要である。EDR製品単体を導入しても、アラートを分析・対応できる人材がいなければ効果は半減する。

3. 検知精度と誤検知率

MITRE ATT&CKフレームワークに基づく第三者評価の結果は、検知能力を客観的に比較する指標として有用である。検知率だけでなく、誤検知率（False Positive Rate）も重要であり、業務に影響を与える過度な誤検知は運用上の大きな障害となる。

4. 端末パフォーマンスへの影響

エンドポイントにインストールされるエージェントが、PCの動作速度に与える影響を確認する。特にスペックの低いPCを使用している環境では、エージェントの軽量性が業務効率に直結する。AV-TESTなどの第三者機関によるパフォーマンステストの結果を参考にするとよい。

5. 対応OS・デバイスの範囲

Windows・macOS・Linuxの対応状況に加え、iOS・Androidなどのモバイルデバイスの保護にも対応しているかを確認する。BYOD（個人端末の業務利用）を許可している企業では、モバイルデバイスのエンドポイント保護も検討範囲に含めるべきである。

おすすめEDR/エンドポイントセキュリティ10選 {#おすすめ10選}

1. CrowdStrike Falcon

特徴: クラウドネイティブアーキテクチャのEDR市場リーダーである。軽量なシングルエージェントで、EPP・EDR・脅威インテリジェンス・脆弱性管理を統合的に提供する。AIによるリアルタイム検知エンジン（Charlotte AI）は、ファイルレス攻撃やゼロデイ攻撃に対しても高い検知精度を誇る。MITRE ATT&CK評価でも常にトップクラスの成績を収めている。MDRサービス「Falcon Complete」も提供されている。

料金: Falcon Go月額$59.99/端末〜（年間契約）、Falcon Proは要問い合わせ

向いている企業: 最高レベルの検知能力を求める企業、クラウドファーストのセキュリティを志向する企業

2. Microsoft Defender for Endpoint

特徴: Microsoft 365 E5ライセンスに含まれるエンドポイントセキュリティソリューションである。Windows環境との親和性が極めて高く、OS組み込みの保護機能としてエージェントレスに近い運用が可能となる。Microsoft Sentinelとの連携により、SIEM/SOARとの統合分析も実現できる。既にMicrosoft 365を利用している企業にとっては、追加コストを抑えた導入が可能である。

料金: Microsoft 365 E5（月額6,200円/人）に含まれる、単体プランは月額$5.20/端末〜

向いている企業: Microsoft 365 E5を利用中または検討中の企業、Windows中心の環境

3. SentinelOne Singularity

特徴: AIによる自律型のエンドポイント保護を実現するプラットフォームである。特許技術「Storyline」により、攻撃の全体像をグラフィカルに可視化し、自動で修復・ロールバックを実行する。人手を介さない自動対応能力に優れており、SOCアナリストの不足を補完できる。XDR（Extended Detection and Response）への拡張も可能である。

料金: 要問い合わせ（端末数・プランにより変動）

向いている企業: 自動対応・自動修復を重視する企業、セキュリティ人材が不足している企業

4. Sophos Intercept X

特徴: ディープラーニング技術を活用した予測型の脅威検知と、専門家による24時間監視のMDRサービス（Sophos MDR）をセットで提供している点が強みである。ランサムウェア対策機能「CryptoGuard」は暗号化の挙動を検知して自動でブロック・ロールバックを行う。管理コンソール「Sophos Central」からファイアウォール・メール・モバイルのセキュリティも統合管理できる。

料金: 要問い合わせ（パートナー経由での販売）

向いている企業: MDRサービスを含めたフルマネージドを希望する中小企業、Sophosのファイアウォールを導入済みの企業

5. Cybereason EDR

特徴: イスラエル軍のサイバー部隊出身者が設立したCybereasonのEDR製品で、日本市場ではソフトバンクとの合弁で展開されている。日本語での手厚いサポート体制と、日本企業の運用実態に合わせたMDRサービスが最大の差別化ポイントである。攻撃の全体像を「MALOP（Malicious Operation）」として可視化する独自のアプローチで、複雑な攻撃チェーンの把握を容易にしている。

料金: 要問い合わせ（MDRサービス含むパッケージでの提供）

向いている企業: 日本語サポートを重視する企業、国内のMDRサービスを求める企業

6. ESET PROTECT

特徴: 軽量なエージェントと低いシステム負荷で知られるESETのビジネス向けセキュリティスイートである。EPP・EDR・フルディスク暗号化・クラウドサンドボックスを統合的に提供する。端末への負荷が最小限であるため、スペックの低いPCが多い環境でも導入しやすい。コストパフォーマンスに優れ、中小企業での導入実績が豊富である。

料金: ESET PROTECT Advanced月額約350円/端末〜（年間契約）

向いている企業: コストパフォーマンスを重視する中小企業、端末スペックに制約がある環境

7. Trend Micro Apex One

特徴: トレンドマイクロが提供するエンドポイントセキュリティの中核製品で、日本国内のEPP市場で高いシェアを持つ。仮想パッチ機能により、OSやアプリケーションの脆弱性パッチが適用される前の段階で攻撃をブロックできる。EDR機能はApex One as a Serviceとして提供され、クラウド型の運用が可能である。日本語マニュアル・日本語サポートが充実している。

料金: 要問い合わせ（ライセンス数・プランにより変動）

向いている企業: 日本語の手厚いサポートを求める企業、仮想パッチ機能を重視する企業

8. VMware Carbon Black（Broadcom）

特徴: エンドポイントの全アクティビティを常時記録する「Streaming Prevention」技術により、過去に遡った脅威の調査・分析が可能である。クラウドネイティブのアーキテクチャで、大規模環境でも安定したパフォーマンスを発揮する。VMware vSphere環境との統合に強みがあり、仮想化環境でのエンドポイント保護に特に適している。

料金: 要問い合わせ（端末数・機能構成による）

向いている企業: VMware環境を運用している企業、フォレンジック調査能力を重視する企業

9. Kaspersky Endpoint Security

特徴: 高い検知精度とコストパフォーマンスを両立するエンドポイントセキュリティ製品である。EPP・EDR・暗号化・パッチ管理・脆弱性管理を統合管理コンソールから一元管理できる。AV-TESTやAV-Comparativesなどの第三者評価で常に高スコアを記録しており、技術力には定評がある。ただし、地政学的リスクを考慮し、導入を慎重に検討する企業も存在する。

料金: 月額約300円/端末〜（プランにより変動）

向いている企業: 検知精度を最優先とする企業、パッチ管理も統合的に行いたい企業

10. Palo Alto Networks Cortex XDR

特徴: ネットワークセキュリティの大手であるPalo Alto Networksが提供するXDRプラットフォームである。エンドポイント・ネットワーク・クラウド・IDの各レイヤーから収集したデータを統合分析し、高度な攻撃を検知する。Palo Altoの次世代ファイアウォールやPrisma Cloudとの連携により、包括的なセキュリティプラットフォームを構築できる。

料金: 要問い合わせ（既存Palo Alto製品との組み合わせにより変動）

向いている企業: Palo Alto製品を導入済みの企業、XDRによる統合的なセキュリティ管理を目指す大企業

比較一覧テーブル {#比較一覧}

よくある質問（FAQ） {#faq}

Q1. 従来のアンチウイルスソフトとEDRの違いは何か？

従来のアンチウイルスソフト（EPP）は、既知のマルウェアのシグネチャ（パターン）に基づいて脅威を「事前にブロック」する製品である。一方EDRは、EPPをすり抜けた脅威を端末上の挙動から「事後に検知」し、影響範囲の特定・隔離・修復を行う製品である。現在の高度な攻撃に対しては、EPPだけでは防御が不十分であり、EDRとの併用が標準的なアプローチとなっている。

Q2. 中小企業にEDRは本当に必要か？

必要である。ランサムウェア攻撃の被害企業の約6割は中小企業であり、「うちは狙われない」という認識は危険な誤解である。特にサプライチェーン攻撃では、大企業の取引先である中小企業が踏み台として狙われるケースが増加している。EDR単体の導入が難しい場合は、MDRサービスを組み合わせて運用負荷を外部委託する方法が現実的である。

Q3. EDRの運用に専任のセキュリティ担当者は必要か？

EDR製品の導入だけであれば専任担当者がいなくても可能であるが、日々発生するアラートの分析・判断・対応には一定の専門知識が必要となる。自社にセキュリティ専任者を置けない場合は、MDR（Managed Detection and Response）サービスの利用を強く推奨する。Sophos MDRやCybereason MDRなどのサービスでは、24時間365日の監視と初動対応を専門チームが代行してくれる。

Q4. EDRの導入にかかる期間はどのくらいか？

クラウド型のEDR製品であれば、エージェントの配布・インストールから基本設定まで、1〜2週間程度で導入可能である。ただし、既存のセキュリティ製品との共存設定、除外ポリシーの最適化、アラートの閾値調整などのチューニングを含めると、安定運用までに1〜2か月を見込むのが妥当である。

Q5. EDRの導入に使える補助金はあるか？

IT導入補助金のセキュリティ対策推進枠が活用できる。サイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載された製品が対象となり、最大2年分のサービス利用料（月額5万円以下）の1/2が補助される。CybereasonやSophos、ESET等が同リストに掲載されている。補助金の申請にはIT導入支援事業者を通じた手続きが必要であるため、導入を検討する際は早めに確認することを推奨する。

GXO実務追記: サイバーセキュリティで発注前に確認すべきこと

この記事のテーマは、単なるトレンド紹介ではなく、自社で最初に塞ぐべきリスク、外部診断の範囲、初動体制を決めるための検討材料です。検索で情報収集している段階でも、発注前に次の観点を整理しておくと、見積もりのブレ、手戻り、ベンダー依存を減らせます。

まず決めるべき3つの論点

費用・期間・体制の目安

発注前チェックリスト

• 重要システムと個人情報の所在を棚卸ししたか
• VPN、管理画面、クラウド管理者の多要素認証を必須化したか
• バックアップの世代数、復旧時間、復旧訓練の実施日を確認したか
• 脆弱性診断の対象をWeb、API、クラウド、社内ネットワークに分けたか
• EDR/MDR/SOCの必要性を、監視できる人員と照らして判断したか
• インシデント時の連絡先、意思決定者、広報/法務/顧客対応を決めたか

参考にすべき一次情報・公的情報

• IPA 情報セキュリティ
• JPCERT/CC
• NISC
• OWASP Top 10
• NIST Cybersecurity Framework

上記の一次情報は、社内稟議やベンダー比較の根拠として使えます。一方で、公開情報だけでは自社の現行システム、業務フロー、データ状態、予算制約までは判断できません。記事で一般論を把握した後は、自社条件に落とした診断が必要です。

GXOに相談するタイミング

次のいずれかに当てはまる場合は、記事を読み進めるだけでなく、早めに相談した方が安全です。

• 見積もり依頼前に、要件やRFPの粒度を整えたい
• 既存ベンダーの提案が妥当か第三者視点で確認したい
• 補助金、AI、セキュリティ、レガシー刷新が絡み、判断軸が複雑になっている
• 社内稟議で費用対効果、リスク、ロードマップを説明する必要がある
• PoCや診断で終わらせず、本番導入と運用改善まで進めたい