単独でIT導入支援事業者の要件を満たせない場合でも提携可能ですか？

はい。コンソーシアム登録を前提にGXOと組むことで、2026年度の登録要件を満たせます。構成員登録の書類作成もサポートします。

行政書士法との業際が心配です。どのように整合していますか？

補助金申請書の作成主体を士業に固定し、ITベンダーは技術記述支援に限定する業務分担マトリクスを契約書別紙として添付します。

採択期間中は双方でNDAベースで共有、採択後は士業＝税務/労務、GXO＝IT/DXで窓口を分ける運用を標準提案します。書面で明文化します。

いいえ。成果報酬型（採択額の10〜15%を按分）、固定報酬型、顧問化前提型などから事務所規模と方針に合わせて設計します。

事務所の規模・過去3年の補助金支援実績数・既存ITベンダー関係の有無だけで十分です。初回1時間でモデル選定まで進められます。

SHIGYO × IT VENDOR PARTNERSHIP

税理士・行政書士・中小企業診断士の貴事務所と、IT導入支援事業者のGXOが交付申請から採択後3年のPMO追跡まで共同責任で並走します。単独では満たせない書類要件と販売実績を、共同申請体制で解消。

－　PROBLEM　ー

2026年度の補助金制度変更で、単独でやり切れる構造が崩れました。

士業事務所の悩み

ITベンダーの悩み

－　SOLUTION　ー

MODEL A

士業は書類作成サポート、ベンダーが共同申請者。立ち上げが最も速い。

推奨

MODEL B

両法人がコンソーシアム構成員として共同申請。制度上最もクリアで収益性も高い。

MODEL C

資本関係またはホールディングス型で長期顧問契約を組み合わせる。

－　ROLE　ー

業際と責任の境界を曖昧にしないため、契約時に別紙添付するマトリクスの抜粋です。

タスク	士業	GXO（IT）	共同
交付申請書（本体）作成	◎	×
ITツール仕様・効果の記述		◎
ROI・生産性シミュレーション		◎
採択後PMO（月次レビュー）	○	○	◎
効果報告書 3年追跡	○	○	◎
是正計画書（未達時）	◎	○
販売実績実態確認対応	○	◎