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省力化投資補助金〈一般型〉第7回は『審査が厳しくなった』回ーー過去5年の法令順守と行動計画公表で採択を落とさない

2026年6月29日11分で読める

QUICK CHECK

本文を読みながら、自社で進めるべきか、相談前に何を整理するかを確認できます。

GXO COLUMN

IT補助金・制度

結論から言う。中小企業省力化投資補助金〈一般型〉の第7回は、「いくら出るか」より「申請する資格があるか」を問う回だ。中小企業庁が2026年6月5日に公開した第7回公募要領（中小企業庁）では、設備や投資額の話の前に、応募者の法令順守が前回より厳しく審査され、労務面の入口要件もあらためて問われる。受付開始は2026年7月1日（水）10:00、締切は7月31日（金）17:00（中小機構・省力化投資補助金一般型スケジュール）。準備に使える実質的な時間はひと月しかない。

つまり、設備見積もりや投資計画づくりと並行して、いや、それより先に「過去5年さかのぼって法令違反がないか」「一般事業主行動計画を公表しているか」を点検しておかないと、計画の中身が良くても入口で落ちる。本稿は、採択後の運用や締切早見ではなく、申請前のコンプライアンス整備に振り切って、第7回で何が変わり、どう先回りするかを整理する。

第7回で変わった『入口の審査』

第7回の変更点のうち、申請資格と採否に直結するものを前回（第6回）と対照して並べる。いずれも補助の中身ではなく、応募できるかどうかや採択の通りやすさを左右する条件だ。

横にスクロールして確認できます

観点	前回（第6回）まで	第7回
法令違反の審査対象期間	直近1年程度	過去5年に延長
審査対象の法令範囲	労働関係法令の違反による送検処分が中心	補助事業に関連する法令違反全般へ拡大
補助対象者	歯科医業を営む医療法人は対象外	歯科医業を営む医療法人（医療法第44条の認可・常勤従業員300人以下）を新たに対象
加点項目	―	生産性向上支援センターの支援を受け生産性向上取組計画書を提出した事業者に加点

出典は中小企業庁の第7回公募要領公開ページおよび中小機構・一般型サイト。表現や細目は公募要領本体で必ず最終確認してほしい。回次ごとに運用が改められるため、ここでは公式に確認できた範囲のみを断定し、未確認の細部は明言しない方針で書いている。

注目すべきは、これらが「あれば加点」ではなく「なければ門前払い」になりうる条件だという点だ。とくに法令違反の審査が1年から5年へ広がった意味は重い。数年前に労務や下請取引、許認可まわりで法令違反を指摘され是正を受けた中小企業は、当時すでに是正済みでも審査の射程に入りうる。何がここでいう「補助事業に関連する法令違反」に当たるかは公募要領の定義で確認が要るが、担当者が代替わりして「そんな件があったこと自体を知らない」ケースが、実務では最も危ない。

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従業員21名以上の『行動計画公表』を侮らない

変更点ばかりに目が向くと見落としやすいのが、一般事業主行動計画の公表要件だ。これは第7回で新設された条件ではなく、第6回以前から続く応募要件だが、法令違反審査の厳格化に注目が集まるなかで取りこぼすと、変更点をすべて押さえても入口で落ちる。常時雇用する労働者が21名以上の事業者は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、厚生労働省の「両立支援のひろば」で公表しておく必要がある。ものづくり補助金など他の制度でも同様に求められており、省力化投資補助金〈一般型〉でも申請の前提として効いてくる。

ここでの落とし穴は二つある。第一に、計画を「作っただけ」で社内に眠らせ、公表サイトへの掲載まで終わっていない状態。第二に、過去に掲載したが計画期間が満了し、現時点で有効な計画が公表されていない状態だ。締切時点で有効な計画が公表されていることが問われるため、6月のうちに自社の掲載状況を実際にサイトで確認しておきたい。21名前後で増減している事業者は、自社が要件対象かどうかの線引きも先に確かめておくべきだ。

申請前コンプライアンス整備チェックリスト

設備計画に着手する前に、次の項目を潰しておく。ここが固まっていないと、投資計画の精度をいくら上げても採択は遠い。

過去5年分の行政処分・是正勧告・指導の有無を、労務／下請取引／許認可／環境などの領域ごとに棚卸しした
当時の是正対応と、現在の再発防止状況を文書で説明できる状態にした
従業員21名以上かどうかを直近の雇用実態で確定させた
該当する場合、次世代法に基づく一般事業主行動計画を策定済みである
その計画を「両立支援のひろば」で公表し、締切時点で計画期間が有効である
歯科を含む医療法人の場合、認可・常勤従業員規模など対象者要件を満たすか確認した
加点を狙うなら、生産性向上支援センターの支援を受けて生産性向上取組計画書を準備した
賃上げ・最低賃金など、後年に返還リスクを伴う要件を経営層と共有した
上記の根拠資料（処分通知、計画書、公表画面、雇用台帳）を申請前に1か所へ集約した

このリストは法令や許認可、労務にまたがるため、補助金担当者ひとりでは判断しきれない箇所が必ず出る。経営・総務・現場で分担し、5年前まで知る人に当たって裏を取るのが現実的だ。

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「省力化の中身」と「通すための体制」は別の仕事

第7回は、省力化という投資テーマと、それを通すためのコンプライアンス体制という二つの仕事を同時に求めてくる。設備や業務をどう自動化・省人化するかの設計は本来の主役だが、それは入口要件をクリアした事業者だけが評価される土俵だ。

投資の中身づくりでは、どの工程を省力化すれば効果が出るかの見極めが要になる。現場のどこにムダがあり、どこに人手が張り付いているかを可視化するDXの実態診断（DX成熟度診断）や、省力化を見据えた業務システム開発、自動化余地を測るAIアセスメントを、申請前の検討材料にできる。一方で「自社が第7回の要件を満たすのか」「過去の法令順守をどう示すか」の判断は、制度側の論点だ。

このトピックを読むべき人

第7回への申請を検討する中小製造業・サービス業の経営者と総務・補助金担当、そして今回新たに対象となった歯科医業を営む医療法人の事務長・管理者。とくに従業員が20名前後で推移している事業者、数年前に労務や取引で指導を受けた経験がある事業者、社内に補助金申請の専任がいない事業者は、受付開始前にこの観点での自己点検を済ませておきたい。

GXOに相談するタイミング

「過去5年に審査対象になりそうな事案があるか自社で判断がつかない」「行動計画の公表が要件に足りているか不安」「省力化の投資テーマと申請要件の両方を、ひと月で同時に固めきれない」ーーこのいずれかに当てはまるなら、受付が始まる前が相談の好機だ。GXOは補助金×DX（補助金PMO）で、要件適合の確認から投資計画の設計、申請後の実行支援までを伴走する。まず自社の通りやすさを把握したい場合は補助金診断から始め、踏み込んだ整備が必要そうならお問い合わせで個別の状況を共有してほしい。第7回は、準備を前倒しした事業者だけが土俵に上がれる回だ。

GXOが支援できる範囲

GXOは省力化投資補助金の申請代行、採択保証、法令違反有無の法的判断、行政手続きの代理は行いません。支援できるのは、省力化投資テーマの棚卸し、申請前のDX構想整理、投資対効果/実行体制の整理、補助金を使ったシステム導入・自動化の要件定義、採択後のPMOです。応募要件や締切は中小企業庁/中小機構の公式情報で最終確認してください。

申請前に投資テーマと実装範囲を固める場合は、補助金×DX/PMO、補助金診断、DX・システム開発が入口です。お問い合わせから検討中の省力化テーマを共有してください。