「ISO/IEC 27001:2013 で取得していた認証を、改訂版に移行しないといけないが、何から手を付けるか整理できていない」――中堅企業の情報システム責任者から多く寄せられる相談だ。 ISO/IEC 27001:2022 は附属書 A を 114 → 93 管理策に再編し、11 の新規管理策を加えた。本稿は移行スケジュール、差分の捉え方、内部監査と是正処置の運用を JIPDEC・ISMS-AC の公式情報を参照しながら整理する。
目次
- 改訂の概要と移行期限
- 附属書 A の構造変更（4 テーマ化）
- 新規 11 管理策の差分
- 中堅企業の移行スケジュール
- 移行審査の準備チェックリスト
- 内部監査と是正処置の運用
- 外部監査機関との連携ポイント
- よくある質問（FAQ）
改訂の概要と移行期限
ISO/IEC 27001 の最新版は 2022 年 10 月発行で、認証移行期限は 2025 年 10 月末（IAF MD 26 に基づく）と定められた。日本国内では JIPDEC（情報マネジメントシステム認定センター、ISMS-AC）が認定機関として運用しており、JIS Q 27001:2023 として国内規格化されている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 改訂版 | ISO/IEC 27001:2022（JIS Q 27001:2023） |
| 旧版 | ISO/IEC 27001:2013 |
| 移行期限 | 2025 年 10 月 31 日（IAF MD 26） |
| 国内規格 | JIS Q 27001:2023 |
| 出典 | JIPDEC「JIS Q 27001:2023 移行に関する案内」 |
期限到来後は 2013 年版での認証は失効するため、未移行の組織は再認証扱いとなる。
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附属書 A の構造変更（4 テーマ化）
旧版の 14 章 114 管理策が、改訂版では 4 テーマ 93 管理策に再編された。
| テーマ | 管理策数 | 概要 |
|---|---|---|
| 5. 組織的管理策 | 37 | 方針、役割分担、サプライヤ管理、インシデント対応など |
| 6. 人的管理策 | 8 | 雇用前後、教育、テレワーク、機密保持契約 |
| 7. 物理的管理策 | 14 | 物理的境界、装置、配線、廃棄、クリアデスク |
| 8. 技術的管理策 | 34 | アクセス制御、暗号、脆弱性管理、ログ、開発、構成管理 |
管理策には新たに「ハッシュタグ属性」（管理タイプ・情報セキュリティ特性・サイバーセキュリティ概念・運用能力・セキュリティドメイン）が付与され、検索性・参照性が向上した。
新規 11 管理策の差分
| 管理策 | 領域 | 概要 |
|---|---|---|
| 5.7 脅威インテリジェンス | 組織的 | 脅威情報の収集・分析・共有 |
| 5.23 クラウドサービス利用に関する情報セキュリティ | 組織的 | クラウド利用方針、契約、責任分界点 |
| 5.30 事業継続のための ICT 準備 | 組織的 | RTO/RPO、BCP との連携 |
| 7.4 物理的セキュリティ監視 | 物理的 | 入退室監視、CCTV 等の運用 |
| 8.9 構成管理 | 技術的 | 構成情報の文書化、変更管理 |
| 8.10 情報の削除 | 技術的 | 不要情報の安全な削除手順 |
| 8.11 データマスキング | 技術的 | 仮名化・匿名化技術 |
| 8.12 データ漏洩防止 | 技術的 | DLP の実装と運用 |
| 8.16 監視活動 | 技術的 | システム・ネットワーク監視 |
| 8.23 Web フィルタリング | 技術的 | 有害サイトアクセス制御 |
| 8.28 セキュアコーディング | 技術的 | 開発標準と教育 |
中堅企業では特に 5.23 クラウドサービス利用 / 8.12 DLP / 8.16 監視 / 8.28 セキュアコーディング の運用整備が後手に回りやすい。
中堅企業の移行スケジュール
| フェーズ | 期間目安 | 主なアクション |
|---|---|---|
| ギャップ分析 | 1-2 ヶ月 | 旧版適用宣言書と新版管理策のマッピング、不足項目の洗い出し |
| 規程・手順改定 | 2-3 ヶ月 | 情報セキュリティ方針、リスクアセスメント手順、適用宣言書の改定 |
| 教育・周知 | 1 ヶ月 | 全社員向け改訂版教育、部門別の運用説明 |
| 内部監査 | 1 ヶ月 | 改訂版基準での内部監査、是正処置の実施 |
| マネジメントレビュー | 0.5 ヶ月 | 経営層レビュー、移行可否判断 |
| 移行審査 | 1 ヶ月 | 認証機関による審査、不適合是正 |
移行審査は通常 1-2 人日（現地またはリモート）で実施される（規模により変動）。
移行審査の準備チェックリスト
- 新版に基づく適用宣言書（SoA）の作成（93 管理策ごとに適用 / 不適用と理由）
- リスクアセスメント結果の改訂版基準での再評価
- 新規 11 管理策の運用記録（最低 3 ヶ月分）
- 内部監査計画書・実施記録・是正処置記録
- マネジメントレビュー議事録（改訂版移行を含む）
- 全社員教育の実施記録
- サプライヤ管理リストの更新（5.19-5.22 関連）
- クラウドサービス一覧と契約レビュー記録（5.23 関連）
内部監査と是正処置の運用
内部監査は 附属書 A 全 93 管理策のサンプリング監査 が基本。中堅企業では年 1 回の全体監査と、四半期ごとの部分監査の組合せが現実的。
| 監査領域 | 監査人 | 監査時間目安 |
|---|---|---|
| 組織的管理策（37 項目） | 内部監査チーム | 1.5 日 |
| 人的管理策（8 項目） | 人事部門兼任 | 0.5 日 |
| 物理的管理策（14 項目） | 総務部門兼任 | 0.5 日 |
| 技術的管理策（34 項目） | 情報システム部門 | 1.5 日 |
是正処置は不適合の影響度に応じて 30 日 / 60 日 / 90 日の期限を設定し、根本原因分析（5 Why 等）と再発防止策を必須とする。
外部監査機関との連携ポイント
- 認定機関は ISMS-AC（JIPDEC）または海外認定機関のいずれか
- 認証機関の選定は、業界実績・審査員のスキル・スケジュール柔軟性で評価
- 移行審査の申込は 期限の 6 ヶ月前 が目安（混雑期回避）
- 不適合の是正期限は通常 90 日、軽微なものは次回審査までの観察事項扱い
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よくある質問（FAQ）
Q. 移行期限を過ぎたらどうなる？ A. 旧版での認証は失効する。再認証扱いとなり、初回審査と同等の工数が必要。期限内移行が経済合理的。
Q. 新規 11 管理策は全て適用が必須か？ A. 適用宣言書で「適用 / 不適用」を判断する。不適用とする場合は合理的な理由の文書化が必要。
Q. 中堅企業の移行コスト目安は？ A. ギャップ分析 30-80 万、規程改定 50-150 万、内部監査運用 30-60 万、移行審査費用 30-60 万。総額 140-350 万円が一般的。
Q. クラウド利用が多い企業の特別な対応は？ A. 5.23 管理策に基づき、利用クラウドサービスの一覧化、責任分界点の明確化、SLA・契約条項のレビューが必要。
参考資料
- JIPDEC「JIS Q 27001:2023 移行に関する案内」
- ISMS-AC「ISMS 認証基準」
- IAF MD 26「ISO/IEC 27001:2022 への移行に関する文書」
- ISO/IEC 27001:2022 公式（ISO ストア）
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