業種別DX

TMS（輸配送管理システム）比較中堅製造業向け｜車両50〜300台規模の配送ルート最適化 2026年Q2

2026年4月28日15分で読める

QUICK CHECK

本文を読みながら、自社で進めるべきか、相談前に何を整理するかを確認できます。

GXO COLUMN

業種別DX

中堅製造業（年商20〜500億円、国内2〜3工場、自社便+傭車混在）の物流部長から「2024年問題で稼働時間に上限が掛かり、同じ売上を運ぶのに必要な車両台数が増えた」「配車が属人化し、ベテランが休むと稼働率が10〜15%落ちる」「燃料費高騰で運送原価が前年比12%上がった」という相談が連続している。配車表をホワイトボードやExcelで運用している企業は、TMS（Transport Management System）導入の臨界点に到達している。本稿ではTMS4製品を比較する。

中堅製造業のTMS導入トリガー

この記事を読むべき人

役職：物流部長 / 配車係主任 / 工場長
規模：年商20〜500億円、自社便+傭車合計50〜300台、配送先200〜2,000箇所/月
現状：Excel配車表、配送実績の手集計、燃費・拘束時間の月次集計が翌月10日以降

数値ペイン

車両稼働率：70〜80%（目標90%超）
配車工数：1日1〜3時間 × 配車係2〜5名
燃料費：売上高比3〜6%（目標▲0.5〜1pt）
拘束時間超過：月10〜30件（2024年問題で上限960h/年）

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TMS比較4製品概要

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製品	提供形態	月額目安	初期	中堅製造業への適合度
LOGINEXT	クラウド	30〜100万円	300〜800万円	高（多拠点・グローバル）
Loogia	クラウド	10〜50万円	100〜300万円	高（中堅専門）
モノフルトラック簿	クラウド	5〜30万円	30〜200万円	中（小規模からスケール）
富士通配車支援システム	オンプレ/クラウド	50〜200万円	1,000〜5,000万円	大規模・基幹級

1. LOGINEXT

特徴

インド発のグローバルTMS。リアルタイム配車最適化・動的ルーティングが強み。
ドライバー専用モバイルアプリ・電子サイン受領・顧客向け配送追跡URLを標準提供。
API連携が豊富で、ECサイト・基幹システム・WMSとの連動が容易。

適合パターン

配送先2,000箇所超/月、当日配送・時間指定が多い
海外子会社や輸出物流も視野

想定費用

初期：300〜800万円
月額：30〜100万円（車両台数・機能で変動）

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2. Loogia

特徴（補足2）

中堅製造業・卸・運送会社の自社便最適化に特化した国産クラウドTMS。
「ある制約条件下での最適配車」をAI/最適化エンジンで自動算出。
配車係の意思決定を支援する「半自動」モードに優位性。

適合パターン（補足2）

自社便50〜200台、固定ルート+スポット混在
ベテラン配車係のノウハウをシステム化したい

想定費用（補足2）

初期：100〜300万円
月額：10〜50万円

3. モノフルトラック簿

特徴（補足3）

入退場・荷待ち管理に強いクラウドサービス。配車最適化は限定的だが、構内オペ可視化が手厚い。
スマホ・タブレットだけで稼働可能、初期費用が低い。
月額従量制で、車両台数の増減に追従しやすい。

適合パターン（補足3）

構内荷待ち時間削減が最優先
自社便30〜100台規模、低コストスタート

想定費用（補足3）

初期：30〜200万円
月額：5〜30万円

4. 富士通配車支援システム

特徴（補足4）

国内大手キャリア・大手製造業の基幹級TMS。要件定義から伴走可。
ERP・WMS・倉庫運用システムとの統合シナリオで強い。
単独製品というよりSI込みの提案。

適合パターン（補足4）

全社物流再構築プロジェクト、5〜10年運用前提
売上1,000億円以上 or 200車両超の本格運用

想定費用（補足4）

初期：1,000〜5,000万円
月額：50〜200万円

選定マトリクス：自社の前提から逆引き

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前提条件	推奨候補
自社便最適化 + 配車係ノウハウ継承	Loogia
多拠点・グローバル・リアルタイム	LOGINEXT
構内荷待ち削減 + 低コスト	モノフル
全社物流基幹リプレース	富士通

ROI試算：中堅製造業の典型ケース

年商200億円・自社便80台・傭車40台・配送先1,200箇所/月の前提で、Loogia導入時の効果試算を示す。

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項目	削減/向上	年間効果
1台あたり月20〜40時間の走行時間削減	80台 × 30h × ¥3,500（人件費+燃料+減価償却）	約3,360万円
配車工数削減	1日2h × 22日 × 3名 × 1年 × ¥3,000	約475万円
拘束時間超過削減	月20件→月3件、罰則回避+追加傭車減	約600万円
燃料費削減	▲0.7pt（売上比）	約1,400万円
効果合計（年間）		約5,800万円

Loogia初期200万円+月額30万円（年360万円）で投資回収は約2ヶ月、3年TCO 1,280万円に対して3年効果1.7億円超と試算できる（あくまで前提依存の参考値）。

導入時の落とし穴4つ

マスタ整備不足：配送先住所・営業時間・荷下ろし制約・前段ルールがマスタ化されていないと、最適化エンジンが現実解を返さない。
ドライバー教育の難しさ：50〜60代ドライバー比率が高い場合、スマホアプリ移行に2〜3ヶ月の助走期間が必要。
傭車との情報共有：自社便だけ最適化しても、傭車側に情報連携できないと全体効果が半減。
基幹システム連携：受注情報・出荷指示が基幹からTMSに自動連携しないと、配車係の二重入力が発生し稼働率が下がる。

GXOの見解

システム開発の成否は開発会社選びの前に、業務要件、既存データ、運用責任、段階移行をどこまで整理できるかで決まる。

GXOは見積比較だけでなく、発注前の論点整理とRFP設計が手戻りと追加費用を減らすと見る。

GXOは、業務整理、要件定義、RFP、開発、保守、レガシー刷新まで接続できる形で支援します。

実務判断のポイント

この記事は、経営者、情シス、業務責任者、発注担当向けです。要件定義、RFP作成、見積比較、レガシー刷新、業務システム再構築を自社で進めるか、外部の専門家と整理するかを判断する材料として使えます。

GXOが重視するのは、話題性の高さよりも「自社の業務、データ、権限、予算、運用責任にどう影響するか」です。TMS（輸配送管理システム）比較中堅製造業向け｜車両50〜300台規模の配送ルート最適化 2026年Q2に関する検討では、担当者だけで判断を閉じず、経営、現場、情シス、外部パートナーの役割を早い段階で分けることが重要です。

放置した場合と整備した場合の違い

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観点	放置した場合	整備した場合
業務影響	属人的な判断が増え、対応の優先順位がぶれやすい	影響範囲、期限、責任者を決めて進められる
投資判断	ツール導入や外注費だけが先行し、効果測定が曖昧になる	売上、工数削減、リスク低減の指標にひも付けられる
現場運用	例外処理や承認フローが残り、定着しにくい	権限、ログ、教育、改善サイクルまで設計できる
経営報告	問題が発生してから説明資料を作ることになる	月次で状況、課題、次の打ち手を説明できる

導入・改善前のチェックリスト

対象業務、対象部門、対象データを明文化しているか
現在の課題を、売上機会、原価、工数、リスクのいずれかに分解しているか
既存システム、SaaS、Excel、手作業の依存関係を棚卸ししているか
例外処理、承認、差し戻し、監査証跡まで確認しているか
社内で判断できる範囲と外部支援が必要な範囲を分けているか
初期費用だけでなく、保守、運用、教育、改善費用を見積もっているか
成功指標を、問い合わせ数、商談数、削減時間、停止リスクなどで定義しているか
実装後の責任者、更新頻度、レビュー会議の持ち方を決めているか
セキュリティ、法務、個人情報、契約条件の確認ポイントを洗い出しているか
既存の問い合わせ、商談、障害、運用ログから優先順位を決めているか
経営判断に必要な資料を1枚で説明できる状態にしているか
次の90日で検証する範囲と、やらない範囲を明確にしているか

GXOの実務補足

システム開発の成否は開発会社選びの前に、業務要件、既存データ、運用責任、段階移行をどこまで整理できるかで決まる。

GXOは見積比較だけでなく、発注前の論点整理とRFP設計が手戻りと追加費用を減らすと見る。

GXOは、業務整理、要件定義、RFP、開発、保守、レガシー刷新まで接続できる形で支援します。記事のテーマを単なる情報収集で終わらせず、相談、診断、要件定義、実装、運用改善に接続することで、要件整理から開発、保守、段階移行ロードマップへ接続。さらに、標準ヒアリングと既存診断を使い、発注前相談から開発案件へ展開。

実行までの進め方

現在の業務、データ、ツール、担当者を棚卸しする
売上拡大、工数削減、リスク低減のどれに効くテーマかを決める
初期対応、90日以内の改善、半年以上の投資を分ける
必要な社内体制、外部支援、予算、セキュリティ確認を整理する
小さく検証し、効果測定後に本番化や横展開を判断する

FAQ

Q1. LoogiaとLOGINEXTのどちらが中堅製造業向きか。

A. 自社便中心ならLoogia、海外含む多拠点ならLOGINEXT。同価格帯のスタートはLoogiaが現実的。

Q2. 配車係ベテランが反発しないか。

A. 「最適解の提示→ベテランが微調整」の半自動運用が定着しやすい。完全自動化を急がず、3〜6ヶ月の並行運用期間を設ける。

Q3. 2024年問題対応として最低限必要なのは。

A. 拘束時間・運転時間の自動集計とアラート機能。これだけでもTMS導入価値はある。

Q4. ハンディ・スマホ・タブレットのどれが良いか。

A. ドライバーには5〜6インチスマホが標準。配車係はPC+大型モニター推奨。

Q5. 補助金は使えるか。

A. 物流効率化・自動化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金が対象になり得る。トラック輸送業界向けの専門補助もあるため、認定支援機関と要相談。

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追加の一次情報・確認観点

この記事の内容を社内で検討する場合は、一般論だけで判断せず、次の一次情報と自社データを照合してください。特に、稟議・RFP・ベンダー選定では「何を実装するか」よりも「どのリスクをどの水準まで下げるか」を先に決めると、見積もり比較のブレを抑えられます。

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確認領域	参照先	自社で確認すること
脆弱性・注意喚起	IPA 情報セキュリティ	対象製品、影響範囲、更新手順、社内展開状況を確認する
インシデント対応	JPCERT/CC	初動、封じ込め、復旧、対外連絡の役割分担を確認する
管理策	NIST Cybersecurity Framework	識別、防御、検知、対応、復旧のどこが弱いかを確認する
DX推進	IPA デジタル基盤センター	DX推進指標、IT人材、デジタル基盤の観点で現状を確認する
個人情報	個人情報保護委員会	個人情報・委託先管理・利用目的・安全管理措置を確認する

稟議・RFPで使う数値設計

投資判断では、導入前後で測れる指標を3から5個に絞ります。下表のように、現状値・目標値・測定方法・責任者をセットにしておくと、PoC後に本番化するかどうかを判断しやすくなります。

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指標	現状確認	目標の置き方	失敗しやすい例
対象業務数	現状の対象業務を棚卸し	初期は1から3業務に限定	対象を広げすぎて要件が固まらない
月間処理件数	件数、担当者、例外率を確認	上位20%の高頻度業務から改善	件数が少ない業務を先に自動化する
例外対応率	手戻り、確認待ち、属人判断を計測	例外の分類と承認ルールを定義	例外をAIやシステムだけで吸収しようとする
復旧目標時間	RTO/RPOを業務別に確認	重要業務から優先順位を設定	全システム同一水準で考える
検知から初動までの時間	ログ、通知、責任者を確認	初動30分以内など明確化	通知だけあり対応者が決まっていない

よくある失敗と回避策

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失敗パターン	起きる理由	回避策
目的が曖昧なままツール選定に入る	比較軸が価格や機能数に寄る	経営課題、業務課題、測定KPIを先に固定する
現場確認が不足する	例外処理や非公式運用が見落とされる	担当者ヒアリングと実データ確認を必ず行う
運用責任者が決まっていない	導入後の改善が止まる	業務側とIT側の責任分界をRACIで定義する
バックアップが復旧できない	取得だけで復元テストをしていない	四半期ごとに復旧訓練を実施する