補助金採択顧問先は投資実行期=管理会計ニーズの急拡大期。このタイミングで管理会計を提案できれば、月 5〜15 万円の追加顧問料を自然に正当化できる。
本記事では、提案トーク・料金設計・成約のコツを鉄板シナリオとして整理する。
なぜ採択顧問先に管理会計が刺さるか
1. 投資効果を測りたい
- 補助金で投資したシステムが効果を出しているか知りたい
- 経営者は常に気にしている
2. 効果報告（補助金）で必要
- 付加価値額・売上等の数値報告
- 管理会計がないと正確な報告困難
3. 次の投資判断のため
- 採択後 2〜3 年で次の補助金・追加投資を検討
- 根拠データが必要
鉄板提案シナリオ
シーン1：採択直後の月次面談
「先生、補助金採択おめでとうございます。
1 つ提案があります。 投資効果を確実に測定するため、管理会計を整備しませんか？ 部門別損益・KPI ダッシュボードで、投資が本当に効いているか毎月見える化できます。 効果報告書の数値も自動生成されるので、報告書作成の手間もなくなります。
月額 8 万円の追加顧問で、貴社の経営判断を支えます。いかがでしょう？」
シーン2：システム刷新時
「新しいシステム、データが取れるようになりましたね。
このデータを経営指標として月次で追いませんか？ IT ベンダーと連携してBI ダッシュボードを構築、 数値の会計整合性は当事務所が監修します。 月 4 万円の BI 監修 + 5 万円の管理会計コンサル、
合わせて 9 万円でいかがでしょう？」
シーン3：次の補助金検討時
「次の補助金、ものづくり補助金が狙い目です。
でも事業計画書の付加価値額や売上予測の根拠、今の会計データだけでは薄いです。 管理会計で積み上げたデータがあると採択率が上がります。
今から半年、管理会計を始めませんか？」
料金設計の目安
| サービス | 月額 |
|---|---|
| 基本管理会計（部門別損益） | 5 万円 |
| KPI ダッシュボード設計・運用 | 3 万円 |
| 月次経営会議参加 | 5 万円 |
| BI 監修（IT ベンダー連動） | 3 万円 |
| 資金繰り予測 | 3 万円 |
| フルパッケージ | 15 万円/月 |
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共同サービスで税理士法人の管理会計コンサルをパッケージ化。IT ベンダーと連動した BI 監修、資金繰り支援まで体系化し、税理士法人の客単価向上を実現。
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成約率を上げる5つのコツ
1. 投資効果測定という経営課題で語る
→ 「管理会計」という抽象語より具体的に
2. 補助金効果報告との連動を説明
→ 義務対応として位置付ける
3. 次の投資判断の根拠データとして提示
→ 将来の受注機会を示す
4. 料金を段階的に提示
→ 基本 5 万円 → フル 15 万円の選択肢を与える
5. IT ベンダーと共同提案
→ BI ダッシュボードのデモで視覚的訴求
まとめ
- 採択顧問先に管理会計は刺さる
- 3つの提案シーン（採択直後/刷新時/次回補助金）
- 月 5〜15 万円の追加顧問料を自然に正当化
- IT ベンダー連動で説得力アップ
FAQ
Q1. 管理会計の知識がない社員税理士は？
外部研修 + パイロット案件で 3〜6 ヶ月で基本スキル習得可能。
Q2. 顧問先が「高い」と言う場合は？
投資効果が 1 ヶ月の顧問料を上回ることを数字で提示。
参考情報
- 日本税理士会連合会「税理士業務の多角化」
GXO実務追記: 補助金・PMOで発注前に確認すべきこと
この記事のテーマは、単なるトレンド紹介ではなく、補助対象、申請準備、見積、採択後の実行体制を決めるための検討材料です。検索で情報収集している段階でも、発注前に次の観点を整理しておくと、見積もりのブレ、手戻り、ベンダー依存を減らせます。
まず決めるべき3つの論点
| 論点 | 確認する内容 | 未整理のまま進めた場合のリスク |
|---|---|---|
| 目的 | 売上拡大、工数削減、リスク低減、顧客体験改善のどれを優先するか | 成果指標が曖昧になり、PoCや開発が終わっても投資判断できない |
| 範囲 | 対象部署、対象業務、対象データ、対象システムをどこまで含めるか | 見積もりが膨らむ、または重要な連携が後から漏れる |
| 体制 | 自社責任者、現場担当、ベンダー、保守運用者をどう置くか | 要件確認が遅れ、納期遅延や品質低下につながる |
費用・期間・体制の目安
| フェーズ | 期間目安 | 主な成果物 | GXOが見るポイント |
|---|---|---|---|
| 事前診断 | 1〜2週間 | 課題整理、現行確認、投資判断メモ | 目的と範囲が商談前に整理されているか |
| 要件定義 / 設計 | 3〜6週間 | 要件一覧、RFP、概算見積、ロードマップ | 見積比較できる粒度になっているか |
| PoC / MVP | 1〜3ヶ月 | 検証環境、効果測定、リスク評価 | 本番化判断に必要な数値が取れるか |
| 本番導入 | 3〜6ヶ月 | 本番環境、運用設計、教育、改善計画 | 導入後の運用責任と改善サイクルがあるか |
発注前チェックリスト
- [ ] 補助対象経費と対象外経費を事前に切り分けたか
- [ ] 採択前にRFP、見積、業務要件、投資目的を揃えたか
- [ ] 採択後90日で発注、要件定義、開発、検収を進める体制があるか
- [ ] 補助金ありきではなく、補助金がなくても投資すべき理由を整理したか
- [ ] 申請書の効果指標を、売上、工数削減、品質、セキュリティで説明できるか
- [ ] ベンダーと申請支援者の役割分担を明確にしたか
参考にすべき一次情報・公的情報
上記の一次情報は、社内稟議やベンダー比較の根拠として使えます。一方で、公開情報だけでは自社の現行システム、業務フロー、データ状態、予算制約までは判断できません。記事で一般論を把握した後は、自社条件に落とした診断が必要です。
GXOに相談するタイミング
次のいずれかに当てはまる場合は、記事を読み進めるだけでなく、早めに相談した方が安全です。
- 見積もり依頼前に、要件やRFPの粒度を整えたい
- 既存ベンダーの提案が妥当か第三者視点で確認したい
- 補助金、AI、セキュリティ、レガシー刷新が絡み、判断軸が複雑になっている
- 社内稟議で費用対効果、リスク、ロードマップを説明する必要がある
- PoCや診断で終わらせず、本番導入と運用改善まで進めたい
補助金採択顧客への管理会計提案の鉄板シナリオ｜税理士法人が月額顧問を上げる提案術を自社条件で診断したい方へ
GXOが、現状整理、RFP/要件定義、費用対効果、ベンダー比較、導入ロードマップまで実務目線で確認します。記事の一般論を、自社の投資判断に使える形へ落とし込みます。
※ 初回相談では営業資料の説明よりも、現状・課題・判断材料の整理を優先します。
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