「SAP ECC 6.0 のメインストリーム保守は 2027 年末で終了する。S/4HANA に移行すべきか、第 3 者保守で延命するか、判断材料がそろわん」――中堅製造業（従業員 300-3,000 名）の情シス・経営企画から最も多い相談がこの「SAP 2027 問題」だ。 SAP Japan 公表ベースで、ECC を継続利用中の日本企業は 2,000 社超と推計され、その大半が 2026 年末までに移行方針を決められないと、2027 年の混雑期にパートナーが枯渇する。本記事では選択肢 4 択・費用レンジ・段階移行ロードマップ・パートナー選定基準・補助金活用までを 2026 年最新版で整理する。

目次

  1. SAP 2027 EOL 問題とは何か
  2. 4 つの選択肢比較表
  3. 移行費用の内訳
  4. 18-24 ヶ月段階ロードマップ
  5. SAP 認定パートナー選定 6 基準
  6. 補助金活用
  7. よくある質問（FAQ）
  8. 関連記事

SAP 2027 EOL 問題とは何か

30 秒サマリ

  • SAP ECC 6.0（Enhancement Package 含む）の メインストリーム保守は 2027 年末（2027-12-31）で終了
  • 延長保守は 2030 年末まで提供されるが、追加費用（年間保守料の +2%/年 段階加算、最終年で +6% 程度）が発生し、機能追加・税制対応は限定的
  • 後継製品は SAP S/4HANA（オンプレ / プライベートクラウド / パブリッククラウド）
  • メインストリーム保守終了後は税制改正・法令対応のパッチ提供が縮小し、インボイス制度・電子帳簿保存法の追加改正に追随できなくなるリスクが顕在化

なぜ「2027 問題」と呼ばれるのか

SAP は 2020 年に「ECC 6.0 のメインストリーム保守を 2027 年末で終了」と公式アナウンスした（出典：SAP「SAP S/4HANA への移行に関する 2020 年 2 月 4 日付プレスリリース」）。当初の終了予定は 2025 年末だったが 2 年延長された経緯がある。日本企業の SAP 導入企業のうち ECC 利用比率は依然として 60-70% と高く（SAP Japan 公表値、2024 年時点）、移行プロジェクトのピーク期が 2026-2027 年に集中する見通しだ。

中堅製造業（300-3,000 名）が直面する固有の論点

中堅規模では以下 3 点が大企業と異なる。

論点大企業（5,000 名超）中堅（300-3,000 名）
パートナー確保既存大手 SIer と長期契約済2026 年以降は獲得競争激化
アドオン量数百本超、Greenfield 困難数十本程度、Brownfield/Bluefield 現実的
予算規模10 億円超で稟議化8,000 万〜3 億円で経営承認
業務改革余地グループ標準化済標準業務再設計で効果大
中堅製造は 「Fit-to-Standard」（SAP 標準機能に業務を合わせる）アプローチで移行コストを 30-40% 削減できる余地が残されている点が特徴だ。

4 つの選択肢比較表

選択肢の全体像

選択肢費用レンジ期間メリットデメリット推奨企業規模
S/4HANA on-prem
（自社運用）		1.5 億〜3 億円18-30 ヶ月既存運用流用、カスタマイズ自由度高インフラ更新負担、運用人材確保必要1,000+ 名、独自プロセス多数
RISE with SAP
（プライベートクラウド）		1 億〜2.5 億円
+ 月額 300-800 万円		12-24 ヶ月インフラ込み、SAP 直契約で品質担保カスタマイズ制約、契約期間 3-5 年500-3,000 名、業務改革併行
GROW with SAP
（パブリッククラウド SaaS）		8,000 万〜1.5 億円
+ 月額 200-500 万円		8-15 ヶ月短期立上げ、Fit-to-Standard 強制で標準化進行アドオン制約厳しい、独自業務不可300-1,500 名、新規導入・大刷新
第 3 者保守継続
（Rimini Street 等）		既存 ECC 保守料の -50% 程度即時移行不要、保守料半減SAP 公式パッチ提供停止、税制対応個別対処移行延期しか選択肢が無い場合
費用レンジは IPA「DX レポート 2.2」、SAP Japan 公表値、JEITA「ERP 導入実態調査 2024」、JISA「ITソリューション市場動向調査 2024」等の公開資料、および中堅製造の標準的アドオン量（30-80 本）を前提とした概算。最終費用は業種・アドオン量・データ量で大きく変動する。

Brownfield / Greenfield / Bluefield の違い

S/4HANA 移行では 3 つのアプローチがある。

中堅製造で「アドオンが 50 本超あるが、半分は不要と認識している」状態なら Bluefield が現実解になることが多い。

第 3 者保守の判断基準

Rimini Street 等の第 3 者保守は「ECC 6.0 の現状維持で 2030 年以降も使い続けたい」場合の選択肢。ただし以下の条件をクリアできるかで判断する。

  • 税制改正・法令対応のパッチを 第 3 者保守ベンダーが代替提供できるか（インボイス制度・電子帳簿保存法は対応実績あり）
  • SAP 公式の機能追加・新クラウド連携を 使わない覚悟があるか
  • 5-10 年スパンで 将来の移行先（OSS ERP / 業界特化 SaaS / 自社開発）を構想できるか

「移行を 5-10 年延ばしたい」なら有効。逆に「3-5 年以内に S/4HANA 移行」前提なら、第 3 者保守は移行費用の重複になり推奨できない。

移行費用の内訳

中堅製造（500-2,000 名）想定の費用テーブル

Brownfield アプローチで 1.2 億〜2 億円、Greenfield で 1.8 億〜3 億円が標準レンジ。フェーズ別の内訳は以下。

フェーズ期間主な作業費用レンジ（Brownfield）費用レンジ（Greenfield）
Phase 0: 構想策定2-3 ヶ月現状アセスメント、To-Be 構想、RFP 作成800 万〜1,500 万円1,200 万〜2,000 万円
Phase 1: 要件定義3-4 ヶ月Fit-to-Standard 分析、ギャップ特定、設計1,500 万〜3,000 万円2,500 万〜4,500 万円
Phase 2: ライセンス一括S/4HANA / HANA DB / 関連製品2,000 万〜5,000 万円2,500 万〜6,000 万円
Phase 3: 開発・カスタマイズ6-9 ヶ月アドオン改修、新規開発、インフラ構築3,000 万〜6,000 万円5,000 万〜1 億円
Phase 4: データ移行2-4 ヶ月クレンジング、変換、検証、リハーサル 3 回1,000 万〜2,500 万円2,000 万〜4,500 万円
Phase 5: 教育・運用準備2-3 ヶ月エンドユーザ教育、運用手順整備、ヘルプデスク500 万〜1,500 万円800 万〜2,000 万円
Phase 6: 並行稼働・本番切替2-3 ヶ月パイロット、並行稼働、本番カットオーバー1,000 万〜2,500 万円1,500 万〜3,500 万円
合計18-24 ヶ月1.2 億〜2.2 億円1.8 億〜3.0 億円

隠れコストの見積もり

公式見積もりに含まれにくい費用も予算化する。

経営承認時には「公式見積もり + 隠れコスト 20-30%」の総額で稟議化することを推奨する。

TCO（5 年間）の比較

5 年 TCO だけ見れば GROW with SAP が有利だが、独自業務の犠牲・契約縛りを含めて判断する必要がある。

18-24 ヶ月段階ロードマップ

Phase 0: 構想策定（M0-M3）

Phase 1: 要件定義（M3-M7）

Phase 2: 開発・データ移行（M7-M16）

Phase 3: 教育・本番切替（M16-M24）

2027 年末逆算スケジュール

移行完了希望時期プロジェクト開始期限推奨アプローチ
2027 年 6 月（余裕あり）2025 年 6 月Greenfield 可、業務改革併行可
2027 年 12 月（保守終了直前）2026 年 1 月Brownfield/Bluefield 推奨
2028 年 6 月（保守終了後 6 ヶ月）2026 年 6 月Brownfield + 延長保守でつなぐ
2029 年以降2026 年内に決定必須第 3 者保守 + 段階移行検討
2026 年内に方針決定しないと、パートナーリソースが 2027 年混雑期に枯渇する点が最大のリスク。

SAP 認定パートナー選定 6 基準

中堅製造の SAP 認定パートナーは数十社あり、選定基準を明確にせんと提案比較ができない。以下 6 基準で評価する。

基準 1: Brownfield/Greenfield/Bluefield の経験本数

  • Brownfield: 50 件超 / Greenfield: 30 件超 / Bluefield: 10 件超 が中堅向けの目安
  • 過去 3 年の中堅製造（300-3,000 名）実績件数を提示してもらう
  • 「大企業実績しかない」パートナーは中堅特有のリソース制約を理解しないリスク

基準 2: 業種実績（製造業の細分業種）

製造業内でも以下で論点が異なる。

  • 加工組立（自動車部品、産業機械）: 原価管理・BOM が論点
  • プロセス（化学、食品、医薬）: ロット管理・トレーサビリティ
  • ハイテク（半導体、電子機器）: 受注設計、PSI 管理
  • 建材・素材: 在庫評価、長期契約

自社業種の実績 3 件以上を提示できるかを確認する。

基準 3: Fit-to-Standard 推進力

  • 過去案件の アドオン削減率（ECC 時代の 50% 以下に圧縮した実績）
  • ワークショップ手法（SAP Activate、Best Practices）の認定講師在籍
  • 「業務を SAP 標準に合わせる」推進力があるか、それとも「お客様要望に従う」御用聞き型か

基準 4: 運用フェーズの体制

  • 本番稼働後 1 年間のハイパーケア体制（オンサイト / リモート / 24h-365 等）
  • アドオン保守、税制改正対応、SAP リリース更新対応
  • 運用フェーズの月額費用（中堅で 200-500 万円が目安）

基準 5: 価格透明性

  • 工数明細（人月単価、フェーズ別工数）を提示できるか
  • アドオン本数増減・スコープ変更時の費用調整ルール
  • 「一式」見積もりは比較困難で、最低 3 社相見積もりが必須

基準 6: 撤退条件・契約解除条項

  • プロジェクト中断時のデータ・成果物引き渡し条件
  • 知財権の所在（カスタマイズコードの帰属）
  • パートナー側の契約不履行時のペナルティ

中堅は大企業ほど交渉力がないため、契約段階で撤退条件を明文化することが重要。

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補助金活用

中堅製造の S/4HANA 移行は補助金で 1/3〜1/2 の費用圧縮が可能。2026 年度公募の主要 3 制度を整理する（出典：中小企業庁「2026 年度補助金公募要領」、経済産業省「中堅・中小企業の DX 支援施策」、IT 導入補助金 2026 事務局公表資料）。

IT 導入補助金 デジタル化基盤導入枠

  • 補助上限: 350 万円
  • 補助率: 中小 3/4、中堅 2/3
  • 対象: クラウド ERP（GROW with SAP / RISE with SAP）のライセンス・導入支援費
  • 注意点: ECC からの移行は「既存システムからの刷新」要件を満たす必要あり、Greenfield 推奨

ものづくり補助金 デジタル枠

  • 補助上限: 4,000 万円（従業員 21 名以上）
  • 補助率: 中小 2/3、中堅 1/2
  • 対象: S/4HANA 導入を含む業務プロセス改革、生産性向上投資
  • 注意点: 「革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善」要件、Fit-to-Standard 業務改革との親和性高

事業再構築補助金 成長枠

  • 補助上限: 1.5 億円（従業員 101 名以上）
  • 補助率: 中小 1/2、中堅 1/3
  • 対象: 新事業展開・業態転換に伴う ERP 刷新
  • 注意点: 「新分野展開・業態転換」等の事業再構築要件が必須、ERP 刷新単独では採択困難

補助金活用の組み合わせ例

補助金は採択率 30-50% 程度のため、申請支援の専門家（中小企業診断士、認定経営革新等支援機関）と組むのが定石。

よくある質問（FAQ）

Q. 2027 年末に間に合わなかったらどうなりますか？ A. 延長保守（2030 年末まで）に自動移行されます。ただし保守料が +2%/年 段階加算され（最終年で +6% 程度）、機能追加・新クラウド連携は提供されません。インボイス制度・電子帳簿保存法等の税制対応パッチは継続提供されますが、対応の優先度・速度は段階的に縮小します。延長保守で 2-3 年延ばしても、最終的に S/4HANA 移行は必要になります（出典：SAP「Maintenance and Support Strategy」公式資料）。

Q. Brownfield と Greenfield、どちらを選ぶべきですか？ A. ECC 時代のアドオン本数で判断します。20 本以下なら Greenfield で標準業務再設計を推奨、30-80 本なら Bluefield（選択移行）、100 本超なら Brownfield 一択です。中堅製造は 30-80 本が標準的なため、Bluefield 検討が現実解になることが多いです。アドオン棚卸しで「不要・低利用」を 30-50% 識別できれば Bluefield の効果が出ます。

Q. クラウド（RISE/GROW）とオンプレ、どちらを選ぶべきですか？ A. 業務の独自性とインフラ運用人材で判断します。独自業務が少なく標準化推進したい中堅は GROW with SAP（パブリッククラウド SaaS）、独自業務多めで段階的に標準化したいなら RISE with SAP（プライベートクラウド）、独自業務が事業競争力の源泉でカスタマイズ自由度が必須なら S/4HANA on-prem です。中堅 1,000 名規模では RISE with SAP が最も多い選択肢になっています。

Q. 第 3 者保守（Rimini Street 等）は本当に大丈夫ですか？ A. 5-10 年延命が必要な企業には有効です。インボイス制度・電子帳簿保存法等の日本固有税制対応は実績がありますが、SAP 公式の新機能・新クラウド連携は使えなくなります。「ECC 6.0 を当面使い続けたい、ただし保守料を半減したい」というニーズには合致しますが、3-5 年以内に S/4HANA 移行を計画している企業には費用の重複となり推奨しません。

Q. 中堅製造は GROW with SAP（パブリッククラウド SaaS）で十分ですか？ A. 業種次第です。標準業務比率が高い加工組立・建材・素材業界なら GROW で十分ですが、プロセス製造（化学・食品・医薬）でロット管理・トレーサビリティが厳格な業種、ハイテク（半導体・電子機器）で受注設計・PSI 管理が独自な業種は GROW のカスタマイズ制約に当たります。Fit-to-Standard ワークショップで「捨てる業務」を経営判断できる組織なら GROW、そうでなければ RISE with SAP が無難です。

Q. 移行プロジェクトの社内体制はどう組むべきですか？ A. 中堅 1,000 名規模で「専任 PM 1 名 + 業務部門キーユーザ 5-10 名（兼務 50%）+ 情シス 3-5 名（兼務 70%）」が最小構成です。経営層からは情報システム担当役員が責任者、現場からは生産・購買・財務・販売の各部長クラスがキーユーザになります。専任 PM は外部 PMO 委託も選択肢ですが、内製化のため少なくとも副 PM は社内人材で配置します。

Q. 既存の周辺システム（MES、CRM、BI）はどうなりますか？ A. S/4HANA は ECC との I/F 互換性を一定範囲で維持するため、MES（生産実行）・CRM・BI（Tableau/Power BI 等）は再接続で利用継続可能です。ただし API 仕様変更（ODP → CDS Views 等）に伴う改修が必要な場合があります。周辺システムの I/F 改修費は別予算（500 万〜2,000 万円）で確保推奨です。

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参考資料

  • SAP「Maintenance and Support Strategy for SAP Business Suite 7」公式アナウンス（2020 年 2 月）
  • SAP Japan「SAP S/4HANA 移行に関する公開資料」2024 年版
  • 情報処理推進機構（IPA）「DX レポート 2.2」（2022 年）
  • 経済産業省「中堅・中小企業の DX 支援施策」2026 年度版
  • 中小企業庁「2026 年度補助金公募要領」（IT 導入補助金 / ものづくり補助金 / 事業再構築補助金）
  • JEITA「ERP 導入実態調査」2024 年版
  • JISA「IT ソリューション市場動向調査」2024 年版

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