政府AI「GENAI」から見る自治体・公共向け生成AI調達の条件

デジタル庁は、政府AI「GENAI」を政策ページで公開している。行政領域でも生成AI活用が進むなか、自治体や公共団体でも「自庁でも使えるのか」「どのように調達すべきか」という相談が増えている。

公共向け生成AIの調達では、便利なチャット画面だけを見て選ぶと危険である。住民情報、内部文書、議事録、調達資料、条例・規程などを扱うため、要件定義の段階でデータ、権限、ログ、説明責任を決める必要がある。

AIエージェントの導入可否はAIエージェント導入前チェックリストで扱っている。本記事では、自治体・公共の調達仕様に絞る。

結論：公共AI調達は「使える機能」より「説明できる統制」で選ぶ

自治体・公共団体が生成AIを導入する前に確認すべき項目は、次の通りである。

調達項目	確認内容
利用目的	何の業務に使い、何には使わないか
入力データ	住民情報、要配慮情報、内部文書をどう扱うか
権限	職員、部署、委託先ごとに利用範囲を分けるか
ログ	入力、出力、参照文書、利用者を記録できるか
監査	後から説明できる証跡が残るか
停止条件	誤回答や情報漏えい疑いのとき誰が止めるか
委託先管理	ベンダーの再委託、データ取扱、保守体制を確認するか

公共調達では、導入後に説明できない仕組みはリスクになる。開発会社選びの実務チェックでも、提案内容より運用体制と責任分界を見るべきである。

仕様書に入れるべき項目

1. 利用対象業務

最初から住民対応や審査判断に使うのではなく、内部文書検索、議事録要約、規程確認、FAQ下書きなど、人間の確認を前提にした業務から始める。

2. 入力禁止情報

個人情報、要配慮個人情報、未公開の調達情報、職員人事情報、相談記録など、入力禁止または条件付き利用にする情報を明確にする。

3. 人間による確認

AIの出力をそのまま住民・事業者へ出さない。外部向け文書、判断、案内には職員の確認を必須にする。

4. ログと監査

誰が、いつ、どの業務で、何を入力し、どの回答を使ったかを追跡できるようにする。監査ログは、事故対応だけでなく、議会や住民への説明にも関係する。

5. ベンダー管理

AIサービスの提供事業者、クラウド、再委託先、保守担当の範囲を確認する。公共案件では、契約時に責任分界を曖昧にしない。

自治体AI導入でよくある失敗

失敗	内容	対策
PoCだけで終わる	部署限定の実験から本番に進めない	本番業務とKPIを先に決める
入力ルールが曖昧	職員ごとに判断が分かれる	禁止例とOK例を示す
ログがない	問題発生時に説明できない	ログ要件を仕様書に入れる
委託先任せ	運用責任が不明になる	庁内の責任者を置く
住民対応に急ぐ	誤案内リスクが高い	内部利用から始める

自治体・公共向けのAIは、技術より運用設計が難しい。発注前にLLMセキュリティ readiness 診断でリスクを洗い出すと、仕様書に反映しやすい。

よくある質問

Q1. 自治体で生成AIを使う場合、住民情報は一切使えませんか

一律に断定はできないが、住民情報や要配慮情報を扱う場合は、法令、庁内規程、契約、セキュリティ、ログ、本人影響を確認する必要がある。最初は住民情報を含まない内部業務から始めるのが現実的である。

Q2. 仕様書には製品名を書けばよいですか

製品名より、満たすべき要件を書くべきである。入力制限、権限、ログ、データ保管、学習利用、監査、サポート体制を明確にする。

Q3. 小規模自治体でも導入できますか

可能だが、専任人材が少ない場合ほど、運用負荷を抑えた設計が必要である。まずは内部FAQや規程検索のような限定用途から始めたい。

参考情報

• デジタル庁「Government AI “GENAI”」：https://www.digital.go.jp/en/policies/genai

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GXOでは、生成AI導入の利用範囲、入力禁止情報、ログ、権限、委託先管理を、調達仕様に落とし込む支援を行います。公共案件向けの提案資料整備も相談できます。

公共向けAI調達を相談する

※ 法令判断が必要な場合は、庁内法務・専門家確認を前提に整理します。