「南海トラフ地震に備えてBCPを整備しろと言われた。でも、災害対策システムにいくらかかるのか見当もつかない」——情報システム部門や総務部門から、この相談が急増しています。
内閣府「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」（2024年3月公表）によると、BCPを「策定済み」と回答した大企業は76.4%に達する一方、中小企業ではわずか17.4%にとどまります。さらに、BCPを策定済みの企業でも「バックアップ体制やDR（ディザスタリカバリ）環境を技術的に整備できている」と回答した割合は3割未満です。計画はあっても、それを支えるシステム基盤が追いついていないのが実情です。
本記事では、BCP・災害対策に必要なシステムを「クラウドバックアップ」「DRサイト構築」「安否確認SaaS」の3領域に分け、それぞれの費用相場と選定基準を解説します。一人情シスの佐藤さんのように「何から手をつければいいか分からない」方にも、経営企画の高橋さんのように「経営層への稟議に使える費用感が欲しい」方にも、判断材料としてお使いいただける内容です。
目次
- BCP・災害対策システムの全体像と費用サマリー
- クラウドバックアップの費用相場と選び方
- DRサイト構築の費用相場とパターン別比較
- 安否確認SaaSの費用相場と主要サービス比較
- RPO/RTO別の推奨構成と年間コスト試算
- 補助金・税制優遇の活用
- 開発・導入パートナーの選び方
- よくある質問（FAQ）
- まとめ
- 付録
1. BCP・災害対策システムの全体像と費用サマリー
BCP・災害対策を技術面で支えるシステムは、大きく3つの領域に分かれます。
| 領域 | 目的 | 費用相場 | 費用形態 |
|---|---|---|---|
| クラウドバックアップ | データの保全・復旧 | 月額3〜20万円 | 月額課金 |
| DRサイト構築 | システム全体の復旧・切替 | 500〜2,000万円 | 初期構築＋月額運用 |
| 安否確認SaaS | 従業員の安否把握・初動対応 | 月額1〜5万円 | 月額課金 |
この3領域をすべて一度に導入する必要はありません。自社のリスク評価と予算に応じて、優先順位をつけて段階的に整備するのが現実的です。
費用に幅がある理由
同じ「クラウドバックアップ」でも月額3万円と20万円では大きな差があります。この差は主に以下の要因で生まれます。
- データ量：100GBと10TBでは当然費用が変わる
- RPO/RTO要件：復旧までの目標時間が短いほど高くなる
- 冗長性の水準：シングルリージョンかマルチリージョンか
- 運用体制：自社運用か、マネージドサービスか
「うちの場合いくらかかるか」を判断するには、まずRPO（目標復旧時点）とRTO（目標復旧時間）を定義することが出発点になります。
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2. クラウドバックアップの費用相場と選び方
クラウドバックアップは、BCP・災害対策の最も基本的な投資です。「バックアップを取っていなかった」ために事業が復旧できなかったケースは、ランサムウェア被害でも自然災害でも共通して報告されています。
費用相場の内訳
| 項目 | 月額費用の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| クラウドストレージ（1TB） | 1〜3万円 | AWS S3、Azure Blob Storage、Google Cloud Storage等 |
| クラウドストレージ（5TB） | 3〜10万円 | データ量に応じた従量課金 |
| クラウドストレージ（10TB以上） | 8〜20万円 | 大規模環境向け |
| バックアップソフトウェアライセンス | 1〜5万円/月 | Veeam、Acronis、Arcserve等 |
| 運用監視（マネージドサービス） | 3〜10万円/月 | 監視・アラート・リストア支援含む |
費用シミュレーション：従業員100人規模の場合
| 構成 | 月額費用 | 年間費用 |
|---|---|---|
| 最小構成（日次バックアップ、1TB、RPO 24時間） | 約3〜5万円 | 約36〜60万円 |
| 標準構成（差分バックアップ4時間間隔、5TB、RPO 4時間） | 約8〜15万円 | 約96〜180万円 |
| 高可用性構成（リアルタイムレプリケーション、10TB、RPO 1時間以内） | 約15〜25万円 | 約180〜300万円 |
バックアップ方式の選択基準
| 方式 | RPO | コスト | 適するケース |
|---|---|---|---|
| 日次フルバックアップ | 24時間 | 低 | 社内ファイルサーバー、更新頻度の低いデータ |
| 差分・増分バックアップ（数時間間隔） | 1〜8時間 | 中 | 業務システム、メール、顧客データ |
| リアルタイムレプリケーション | ほぼゼロ | 高 | ECサイト、決済システム、基幹DB |
3-2-1ルールの徹底
ランサムウェア対策としても、バックアップの基本原則「3-2-1ルール」は必須です。
- 3：データのコピーを3つ持つ
- 2：2種類以上の異なるメディアに保管する
- 1：1つは遠隔地（オフサイト）に保管する
加えて、2026年時点では「3-2-1-1-0」に発展した考え方も広まっています。末尾の「1」はイミュータブル（不変）バックアップ、「0」はリストアテストのエラーゼロを意味します。
セクションまとめ：クラウドバックアップの月額費用は3〜20万円。まずは自社のデータ量とRPO要件を把握し、最小構成から始めるのが合理的です。
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3. DRサイト構築の費用相場とパターン別比較
DRサイトとは、本番環境に障害が発生した際にシステムを引き継ぐための予備環境です。バックアップが「データの保全」であるのに対し、DRサイトは「システム全体の復旧」を担います。
構築パターン別の費用相場
| 構成パターン | 初期構築費用 | 月額運用費用 | RTO目安 |
|---|---|---|---|
| コールドスタンバイ（リソース確保のみ） | 500〜800万円 | 5〜15万円 | 数時間〜1日 |
| ウォームスタンバイ（縮小版を常時稼働） | 800〜1,200万円 | 15〜40万円 | 30分〜数時間 |
| ホットスタンバイ（本番同等を常時稼働） | 1,200〜2,000万円 | 40〜100万円 | 数分〜30分 |
各パターンの詳細
コールドスタンバイ（500〜800万円）
クラウドリソースの確保とIaC（Infrastructure as Code）によるインフラ定義のみを事前に準備。障害発生時にゼロからシステムを構築します。RTOは長いものの、月額の運用コストを最小限に抑えられるのが利点です。
- 初期構築：IaCテンプレート作成、復旧手順書整備、DR訓練1回を含む
- 月額運用：クラウドリソースの予約費用、バックアップデータの保管費用
- 適するケース：社内業務システム、翌営業日までに復旧できれば許容される業務
ウォームスタンバイ（800〜1,200万円）
DRリージョンに本番環境の縮小版を常時稼働。データベースは非同期レプリケーション、アプリケーションサーバーは最小構成で待機させます。中小企業のBCP対策として最もバランスが良い選択肢です。
- 初期構築：DR環境構築、レプリケーション設定、DNS切替設定、フェイルオーバーテスト
- 月額運用：本番環境の20〜40%程度のインフラ費用
- 適するケース：基幹業務システム、ECサイト、顧客向けサービス
ホットスタンバイ（1,200〜2,000万円）
本番環境とほぼ同等のシステムを2拠点で常時稼働させるActive-Active構成。障害発生時はDNSの切替だけで復旧するため、ダウンタイムを数分以内に抑えられます。
- 初期構築：マルチリージョン構成設計、同期レプリケーション、グローバルロードバランサー設定
- 月額運用：本番環境の80〜100%のインフラ費用
- 適するケース：決済システム、SLA 99.99%以上が求められるサービス
オンプレミス vs クラウドDR
| 比較項目 | オンプレミスDR | クラウドDR |
|---|---|---|
| 初期費用 | 1,500〜5,000万円 | 500〜2,000万円 |
| 月額運用費 | 30〜80万円 | 5〜100万円（構成による） |
| スケーラビリティ | 物理機器の増設が必要 | オンデマンドで拡張可能 |
| 復旧の柔軟性 | 拠点間の物理距離に依存 | リージョン間の切替が容易 |
| 導入期間 | 3〜6ヶ月 | 1〜3ヶ月 |
2026年時点では、新規にDRサイトを構築する場合はクラウドDRが主流です。オンプレミスの本番環境をクラウド上でDR保護する「ハイブリッドDR」も一般的になっています。
セクションまとめ：DRサイト構築費用は500〜2,000万円。構成パターン（コールド/ウォーム/ホット）はRTO要件と予算のバランスで選ぶ。中小企業にはウォームスタンバイが最も推奨しやすい。
4. 安否確認SaaSの費用相場と主要サービス比較
地震・台風などの自然災害発生時に、従業員の安否を迅速に把握するためのシステムです。BCPの初動対応において最も重要な要素であり、導入ハードルが低いため「BCP整備の第一歩」として最適な領域です。
費用相場
| 従業員規模 | 月額費用の目安 | 主な機能 |
|---|---|---|
| 50人以下 | 月額1〜2万円 | 安否確認メール/SMS一斉送信、回答集計、管理者ダッシュボード |
| 50〜300人 | 月額2〜4万円 | 上記＋部署別集計、未回答者への自動再送、掲示板機能 |
| 300人以上 | 月額4〜5万円以上 | 上記＋多言語対応、GPS位置情報、拠点別管理、API連携 |
安否確認SaaSの主要サービス比較
| サービス名 | 月額費用（100人目安） | 主な特徴 |
|---|---|---|
| 安否確認サービス2（SECOM） | 約2〜3万円 | 気象庁連動の自動配信、30年以上の運用実績 |
| エマージェンシーコール（インフォコム） | 約2〜4万円 | 大企業導入率が高い、グループ会社一括管理 |
| Bousai（トヨクモ） | 約1.5〜3万円 | 低価格帯、LINEとの連携、掲示板機能 |
| オクレンジャー（パスカル） | 約1.5〜2.5万円 | 専用アプリで高い到達率、GPS対応 |
※ 費用は従業員100名規模の場合の概算。契約形態や年契約の有無で変動します。
安否確認SaaS選定の5つのポイント
- 到達率：メール、SMS、アプリプッシュ、LINEなど複数チャネルで到達率を確保できるか
- 自動配信：気象庁の地震情報・津波警報と連動して自動配信されるか
- 回答の容易さ：震災直後のパニック状態で、ワンタップで回答できるUIか
- 管理者向け機能：未回答者の自動再送、部署別の集計ダッシュボードがあるか
- 冗長性：サービス自体がマルチリージョン構成で、大規模災害時にもダウンしない設計か
セクションまとめ：安否確認SaaSは月額1〜5万円。BCPの初動対応に直結するため、導入優先度が最も高い領域です。年額12〜60万円の投資で「従業員の安否が30分以内に把握できる」体制が構築できます。
5. RPO/RTO別の推奨構成と年間コスト試算
自社のRPO/RTO要件に応じて、3領域をどう組み合わせるかの全体設計が重要です。従業員100人規模を想定した3パターンを試算します。
パターンA：最小構成（年間約80〜150万円）
| 項目 | 構成 | 年間費用 |
|---|---|---|
| バックアップ | 日次フルバックアップ、クラウド1TB | 約36〜60万円 |
| DR | なし（バックアップからのリストア） | 0円 |
| 安否確認 | 安否確認SaaS（基本プラン） | 約12〜24万円 |
| DR訓練 | 年1回（手順確認のみ） | 約10〜20万円 |
| 合計 | 約58〜104万円/年 |
- RPO：24時間 / RTO：1〜2日
- 適するケース：社内業務が中心、顧客向けオンラインサービスを持たない企業
パターンB：標準構成（年間約300〜550万円）
| 項目 | 構成 | 年間費用 |
|---|---|---|
| バックアップ | 差分バックアップ4時間間隔、クラウド5TB | 約96〜180万円 |
| DR | ウォームスタンバイ（初年度は構築費800〜1,200万円が別途発生） | 月額15〜40万円（年間180〜480万円） |
| 安否確認 | 安否確認SaaS（標準プラン） | 約24〜48万円 |
| DR訓練 | 年2回（フェイルオーバーテスト含む） | 約30〜50万円 |
| 合計（運用費のみ） | 約330〜758万円/年 |
- RPO：4時間 / RTO：1〜4時間
- 適するケース：ECサイトや顧客向けシステムを運用する企業、取引先からBCP要求がある企業
パターンC：高可用性構成（年間約700〜1,300万円）
| 項目 | 構成 | 年間費用 |
|---|---|---|
| バックアップ | リアルタイムレプリケーション、10TB | 約180〜300万円 |
| DR | ホットスタンバイ（初年度は構築費1,200〜2,000万円が別途発生） | 月額40〜100万円（年間480〜1,200万円） |
| 安否確認 | 安否確認SaaS（上位プラン）＋BCP連携 | 約48〜72万円 |
| DR訓練 | 年4回（フェイルオーバー＋フェイルバック） | 約60〜100万円 |
| 合計（運用費のみ） | 約768〜1,672万円/年 |
- RPO：1時間以内 / RTO：30分以内
- 適するケース：SLA 99.99%以上が求められるサービス、金融・医療など高い可用性が必須の業種
どのパターンを選ぶべきか
判断基準は「業務停止1日あたりの損害額」です。
- 損害額が50万円未満/日 → パターンA
- 損害額が50〜500万円/日 → パターンB
- 損害額が500万円超/日 → パターンC
まずはパターンAから始め、事業の成長やリスク環境の変化に応じてB、Cへと段階的に移行するのが、中小企業にとって最も無理のない進め方です。
自社に最適なBCP・災害対策の構成、一緒に考えませんか？
現状のシステム環境と業務要件をヒアリングし、RPO/RTOの設定からバックアップ構成、DRサイト設計、安否確認の導入まで最適な構成と概算費用をご提案します。「まだ何も整備できていない」という段階からのご相談を歓迎しています。
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6. 補助金・税制優遇の活用
BCP・災害対策システムの導入には、補助金や税制優遇を活用することで自己負担を大幅に圧縮できます。
使える補助金
| 補助金 | 対象となるBCP投資 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金2026） | クラウドバックアップ、安否確認SaaS、DR関連ツール | 1/2〜4/5 | 最大450万円 |
| ものづくり補助金 | DRサイト構築、システム冗長化 | 1/2〜2/3 | 最大1,250万円 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 安否確認SaaS、小規模なバックアップ環境 | 2/3 | 最大200万円 |
税制優遇
事業継続力強化計画の認定を受けると、以下の優遇措置が適用されます。
- 中小企業防災・減災投資促進税制：対象設備の取得価額の20%の特別償却
- 低利融資：日本政策金融公庫の特別貸付（基準利率−0.9%）
- 補助金の加点：ものづくり補助金、持続化補助金で加点項目に
費用試算：補助金活用時の自己負担
ウォームスタンバイ構成（初期構築費1,000万円＋安否確認SaaS年間30万円）を想定した場合。
| 補助金 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 補助金なし | 0円 | 1,030万円 |
| IT導入補助金（4/5適用） | 最大450万円 | 約580万円 |
| ものづくり補助金（2/3適用） | 約687万円 | 約343万円 |
補助金を活用すれば、1,000万円規模のDR構築でも自己負担を300〜600万円程度に抑えられる可能性があります。
セクションまとめ：補助金と事業継続力強化計画の認定を組み合わせれば、自己負担を大幅に圧縮できる。特にものづくり補助金はDRサイト構築の大型投資に適している。
7. 開発・導入パートナーの選び方
BCP・災害対策システムは、構築して終わりではなく「定期的な訓練と更新」が不可欠です。パートナー選びでは、構築能力だけでなく運用・保守の体制を重視してください。
選定基準1：BCP・DR設計の実績があるか
バックアップ製品を導入するだけでなく、RPO/RTOの設計、DRサイトのアーキテクチャ設計、フェイルオーバーテストの設計・実施まで一貫して対応できるかを確認します。
確認方法：「御社で構築したDR環境のRTOは実測値でどのくらいですか」と聞いてみてください。具体的な数値と改善の経緯を答えられるパートナーは実績があります。
選定基準2：DR訓練の支援ができるか
DR計画は訓練しなければ机上の空論です。年1〜2回のDR訓練（テーブルトップ演習＋フェイルオーバーテスト）の計画立案・実施支援ができるパートナーを選んでください。
選定基準3：マルチクラウド・ハイブリッド環境に対応できるか
AWS、Azure、GCPのいずれか単一ではなく、オンプレミスとクラウドの組み合わせ、複数クラウドの組み合わせにも対応できるパートナーが望ましいです。ベンダーロックインのリスクを回避できます。
選定基準4：補助金申請の支援ができるか
IT導入補助金やものづくり補助金の申請支援ができるパートナーであれば、費用面のハードルを大幅に下げられます。
GXOの災害対策・BCP関連システムの開発実績については導入事例をご覧ください。会社概要はこちら。
8. よくある質問（FAQ）
Q1. クラウドバックアップだけでBCP対策は十分ですか？
A1. 「データの保全」としては十分な第一歩ですが、「システム全体の復旧」までカバーするにはDRサイトの構築が必要です。まずはクラウドバックアップで最低限のデータ保全を確保し、次のステップとしてDR環境の整備を進める段階的なアプローチをおすすめします。
Q2. 安否確認SaaSは既存のチャットツール（Teams、Slack等）で代替できませんか？
A2. 通常時の連絡には使えますが、BCP用途には不十分です。安否確認SaaSには「気象庁連動の自動配信」「未回答者への自動再送」「回答状況の一覧ダッシュボード」など、災害時に特化した機能があります。大規模災害時にTeamsやSlackのサーバー自体がダウンするリスクもあるため、専用サービスの導入を推奨します。
Q3. DRサイトはAWSとAzureのどちらが良いですか？
A3. 本番環境と同じクラウドプロバイダーでDRサイトを構築するのが最もシンプルです。本番がAWSならAWSの別リージョン、AzureならAzureの別リージョンに構築するのが運用負荷・コストの面で合理的です。ただし、クラウドプロバイダー自体の障害に備えるなら、本番とDRで異なるプロバイダーを使うマルチクラウドDRも選択肢になります。コストは上がりますが、可用性は最も高くなります。
Q4. DRサイトの構築費用を経営層に承認してもらうにはどうすればいいですか？
A4. 「業務停止1日あたりの損害額」と「DRサイトの年間運用費」を比較する資料を作るのが最も効果的です。たとえば業務停止で1日あたり200万円の損害が見込まれる場合、年間運用費300万円のウォームスタンバイで「復旧を1日短縮」できれば、単純計算で投資回収できます。加えて、取引先からのBCP要求や補助金の活用可能性も稟議書に盛り込むと承認されやすくなります。
Q5. 既存のオンプレミス環境をクラウドDRで保護できますか？
A5. 可能です。AWS Elastic Disaster Recovery（旧CloudEndure）やAzure Site Recoveryを使えば、オンプレミスのサーバーをクラウド上にレプリケーションし、障害時にクラウドでシステムを起動できます。オンプレミスからクラウドへのDR構築は500〜1,000万円程度が目安です。
Q6. 小規模（従業員30人以下）でもDRサイトは必要ですか？
A6. 従業員30人以下であれば、まずは「クラウドバックアップ＋安否確認SaaS」で十分です。年間50〜100万円の投資で、データの保全と初動対応の体制は整います。DRサイトは、ECサイトや顧客向けのオンラインサービスを運用している場合にのみ、優先的に検討してください。
9. まとめ
BCP・災害対策システムの費用相場は以下の通りです。
| 領域 | 費用相場 | 優先度 |
|---|---|---|
| クラウドバックアップ | 月額3〜20万円 | 最優先（全企業必須） |
| DRサイト構築 | 初期500〜2,000万円＋月額運用 | 高（顧客向けサービスを持つ企業） |
| 安否確認SaaS | 月額1〜5万円 | 最優先（全企業必須） |
まずやるべきことは3つです。
- 安否確認SaaSの導入：月額1〜5万円で始められる。BCPの初動対応に直結し、経営層・従業員の意識醸成にもなる
- バックアップ体制の棚卸し：いま障害が起きたら「何時間分のデータを失うか」「何日で復旧できるか」を把握する
- RPO/RTOの定義：業務影響分析（BIA）に基づいて、システムごとの復旧目標を設定する
「全部一度にやろう」としなくて構いません。上の3つを実施するだけでも、BCP未策定の状態とは天と地の差があります。
BCP・災害対策システムの導入、まずは無料相談から
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参考資料
- 内閣府「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」（2024年3月公表） https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/
- 中小企業庁「中小企業白書 2024年版」（2024年4月公表） https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/
- IPA（情報処理推進機構）「情報セキュリティ10大脅威 2026」 https://www.ipa.go.jp/security/10threats/
- 総務省「令和5年 通信利用動向調査」（2024年5月公表） https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
- 中小機構「デジタル化・AI導入補助金2026」公式サイト https://it-shien.smrj.go.jp/
- 中小企業庁「ものづくり補助金総合サイト」 https://portal.monodukuri-hojo.jp/
- 中小企業庁「事業継続力強化計画」 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm
付録
パンチライン7本
- BCP・災害対策システムの費用は年間58万円から始められる。「高くて手が出ない」は思い込みだ
- 安否確認SaaSは月額1万円台。BCPの最初の一歩として費用対効果が最も高い投資
- DRサイト構築で最も多い失敗は「作ったきり訓練しない」こと。年1回のフェイルオーバーテストを必ず実施する
- 「バックアップを取っている」と「バックアップから復旧できる」は別の話。リストアテストをしていないバックアップは存在しないも同然
- RPO/RTOを定義せずにDRサイトを作るのは、目的地を決めずにカーナビを設定するのと同じ
- 補助金を使えばDRサイト構築の自己負担を1/3に圧縮できる可能性がある。申請しない理由がない
- 業務停止1日の損害額を計算すれば、経営層は必ずBCP投資の必要性を理解する。数字で語れ
X（Twitter）投稿素材3本
投稿1 BCP・災害対策システム、いくらかかるか知ってますか？
クラウドバックアップ：月額3〜20万円 DRサイト構築：500〜2,000万円 安否確認SaaS：月額1〜5万円
「全部いっぺんに」は不要。 安否確認SaaS（月1万円〜）＋バックアップ（月3万円〜）で始めれば年間50万円台。
https://gxo.co.jp/column/bcp-disaster-recovery-system-cost-2026
投稿2 BCP整備で一番多い失敗：
「DRサイトを構築して安心してしまう」
年1回もフェイルオーバーテストをしていない企業が7割以上。
訓練していないDR計画は、いざというとき絶対に動かない。 「作って終わり」ではなく「訓練して安心」が正解。
投稿3 「BCPの予算が取れない」という情シス担当者へ。
稟議書に書くべきは1行だけ：
「業務停止1日あたりの損害額は○○万円。 DR構築の年間運用費は○○万円。 ○日分の損害を回避すれば元が取れます。」
経営層が動くのは「恐怖」ではなく「数字」。
