脆弱性届出が過去最多水準｜2025年Q4の実態
2025年Q4、脆弱性届出は過去最多水準に。企業が今すぐ優先すべきは「情報収集・パッチ適用・資産管理」の3点です。JPCERT/CCが公開した2025年第4四半期（10月〜12月）の脆弱性関連情報届出状況レポートによると、ソフトウェアやウェブサイトに関する脆弱性の届出・調整件数は高水準を維持しています。
企業のPSIRT（製品セキュリティ対応チーム）や情報システム部門にとって、このレポートは自社の脆弱性対応プロセスをベンチマークする貴重な一次情報です。四半期ごとの傾向を把握し、自社の対応体制と照らし合わせることで、改善すべきポイントが明確になります。
届出傾向から見える3つの変化
2025年Q4のレポートからは、いくつかの注目すべき傾向が読み取れます。2025年はAIを活用した攻撃手法の高度化が顕著な年となり、脆弱性対応の重要性がこれまで以上に高まっています。
まず、ウェブアプリケーションに関する脆弱性届出が依然として高い割合を占めています。クラウドサービスの普及やDX推進に伴い、企業が運用するウェブシステムの数は増加の一途をたどっています。その結果、攻撃対象となる「アタックサーフェス」が拡大し、脆弱性が発見される機会も増えているのです。
次に、届出から修正完了までの期間に注目すると、対応が長期化するケースが散見されます。脆弱性を発見しても、修正パッチの開発やテスト、本番環境への適用には時間がかかります。特に基幹システムに関わる脆弱性では、影響範囲の調査だけで数週間を要することも珍しくありません。
さらに、サプライチェーンを経由した脆弱性の影響も顕在化しています。自社で開発したシステムだけでなく、利用しているオープンソースソフトウェア（OSS）や外部ベンダーの製品に潜む脆弱性にも目を配る必要があります。
御社が今すぐ実施すべき5つの点検項目
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このレポートを踏まえ、自社のセキュリティ体制を点検するにあたって、優先度の高い順に以下の5つの観点が重要です。
【優先度：高】1つ目は、脆弱性情報の収集体制の確認です。JPCERT/CCやJVN（Japan Vulnerability Notes）からの情報を定期的にチェックする仕組みがあるか、担当者が明確に決まっているかを確認してください。属人的な運用になっていると、担当者の不在時に情報が見落とされるリスクがあります。
【優先度：高】2つ目は、パッチ適用プロセスの見直しです。脆弱性が公開されてから実際にパッチを適用するまでの平均日数を把握していますか。業界平均と比較して遅れがないか、ボトルネックとなっている工程はどこかを分析することが大切です。
【優先度：高】3つ目は、資産管理台帳の更新です。自社で利用しているソフトウェアやOSSの一覧が最新の状態に保たれているか確認してください。把握していないシステムに脆弱性が潜んでいるケースは少なくありません。
【優先度：中】4つ目は、インシデント発生時の対応フローの確認です。脆弱性を悪用された場合の初動対応手順が文書化されているか、関係者間で共有されているかを点検しましょう。有事の際に「誰が何をするか」が決まっていないと、対応が後手に回ります。
【優先度：中】5つ目は、経営層への報告体制の整備です。脆弱性対応の状況を定期的に経営層へ報告する仕組みがあるか確認してください。セキュリティ投資の判断には、現場の実態を正確に伝えることが不可欠です。
専任のPSIRTがない企業でも、情報システム部門が上記5項目を定期的にチェックする体制を整えることで、対応品質を大きく向上させることができます。
脆弱性対応を「経営課題」として捉える時代へ
脆弱性対応は、もはやIT部門だけの課題ではありません。サイバー攻撃による事業停止や情報漏えいは、企業の信用失墜や損害賠償といった経営リスクに直結します。2025年Q4のレポートが示すように、脆弱性の発見・報告は今後も増加傾向が続くと予想されます。
自社の対応体制を客観的に評価し、必要に応じて外部の専門家の知見を活用することも有効な選択肢です。
まとめ
JPCERT/CCの2025年Q4レポートは、国内の脆弱性届出が過去最多水準に達したことを示しています。ウェブアプリケーションの脆弱性、対応期間の長期化、サプライチェーンリスクという3つの傾向を踏まえ、優先度の高い項目から自社の体制を点検することが急務です。対応の遅れは経営リスクに直結します。
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