IT導入補助金でシステム導入費用を抑える方法

IT導入補助金とは、中小企業がITツールを導入する際に費用の最大2/3（上限450万円）を国が補助する制度です。人員管理システムや勤怠管理システムも対象となるため、物流倉庫のDX化を検討している企業にとって見逃せない支援策といえます。この記事では、IT導入補助金の概要から申請の流れ、採択されるためのポイントまで詳しく解説します。

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、経済産業省が中小企業・小規模事業者のIT導入を支援するために設けた補助金制度です。生産性向上につながるITツールの導入費用を補助することで、企業の競争力強化と業務効率化を後押しすることを目的としています。

補助率と補助上限額

IT導入補助金には複数の申請枠があり、それぞれ補助率と上限額が異なります。

通常枠では補助率1/2以内で、補助額は5万円〜150万円未満（1プロセス以上）または150万円〜450万円以下（4プロセス以上）となっています。

インボイス枠（インボイス対応類型）では、補助率が企業規模によって異なります。中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内で、補助額は最大350万円です。

インボイス枠（電子取引類型）では、補助率は中小企業・小規模事業者ともに2/3以内、大企業は1/2以内となり、補助額は最大350万円です。

セキュリティ対策推進枠では、補助率1/2以内で、補助額は5万円〜100万円となっています。

補助対象となる経費

補助対象となる経費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費（導入コンサルティング、導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポート）などです。インボイス枠ではハードウェア購入費も対象となる場合があります。

対象となるシステム

IT導入補助金の対象となるのは、事務局に登録された「ITツール」です。物流倉庫の業務改善に活用できるシステムとしては、以下のようなものがあります。

人員管理システムは、入退場管理、シフト作成、スキル管理、人件費管理などを一元化し、Excel管理からの脱却を実現します。

勤怠管理システムは、出退勤の打刻、残業時間の自動計算、有給休暇管理などを効率化します。

WMS（倉庫管理システム）は、在庫数管理、ロケーション管理、入出荷管理、棚卸管理などを統合的に管理できます。

派遣管理システムは、複数の派遣会社との契約管理、勤怠実績の集計、請求照合などの業務負担を軽減します。

申請の流れ

IT導入補助金の申請から補助金受給までは、以下のステップで進みます。

STEP1：gBizIDプライムの取得

申請にはgBizIDプライムアカウントが必要です。取得には2〜3週間かかるため、早めに準備を進めましょう。gBizIDのウェブサイトから申請書類をダウンロードし、必要事項を記入して郵送します。

STEP2：みらデジ経営チェックの実施

申請要件として「みらデジ経営チェック」の実施が必須となっています。みらデジポータルサイトでアカウントを作成し、経営チェックを完了させてください。所要時間は約15分程度です。

STEP3：ITツール・IT導入支援事業者の選定

補助金の対象となるITツールは、IT導入支援事業者として登録された企業から導入する必要があります。導入したいシステムがIT導入補助金の対象かどうか、提供企業が登録事業者かどうかを事前に確認しましょう。

STEP4：交付申請

IT導入支援事業者と協力して、申請マイページから交付申請を行います。事業計画や導入するITツールの情報、申請者の基本情報などを入力します。申請内容は審査され、採択・不採択が通知されます。

STEP5：ITツールの導入・事業実績報告

交付決定後にITツールを導入し、導入完了後に事業実績報告を行います。報告が承認されると、補助金が交付されます。

申請のポイント

認定IT導入支援事業者から導入する

IT導入補助金を活用するには、事務局に登録された「IT導入支援事業者」からITツールを導入する必要があります。導入を検討しているシステムの提供企業が登録事業者かどうか、事前に確認してください。

申請スケジュールを把握する

IT導入補助金は年度ごとに複数回の公募があり、それぞれ申請期限が設定されています。準備には時間がかかるため、余裕を持ったスケジュールで進めることが重要です。特にgBizIDプライムの取得には2〜3週間かかるため、注意が必要です。

導入計画を明確にする

審査では、ITツールの導入によってどのような業務改善が見込めるか、生産性がどの程度向上するかが評価されます。現状の課題と導入後の効果を具体的な数値で示せるよう、事前に整理しておきましょう。

加点項目を意識する

審査には加点項目が設けられています。賃上げ目標の表明やインボイス制度への対応など、該当する項目があれば積極的に盛り込むことで採択率が高まります。

申請時の注意点

交付決定前の導入はNG

補助金の交付決定前にITツールを導入・契約してしまうと、補助対象外となります。必ず交付決定通知を受けてから導入を進めてください。

対象外の経費に注意

ハードウェアのみの導入、広告宣伝費、消費税などは補助対象外です。また、すでに導入済みのシステムのバージョンアップも対象外となる場合があります。

事業実績報告を忘れずに

ITツール導入後の事業実績報告を期限内に行わないと、補助金が交付されません。導入完了後は速やかに報告手続きを進めましょう。

よくある質問

Q：個人事業主でも申請できますか？

A：はい、申請可能です。中小企業・小規模事業者に加え、個人事業主も対象となります。

Q：採択率はどのくらいですか？

A：申請枠や時期によって異なりますが、概ね50〜80%程度で推移しています。導入計画の明確さや加点項目の該当有無が採択率に影響します。

Q：クラウドサービスの月額費用も対象になりますか？

A：はい、クラウド利用料は最大2年分が補助対象となります。

Q：複数のITツールを同時に申請できますか？

A：はい、プロセス要件を満たす範囲で複数のITツールをまとめて申請することが可能です。

まとめ

IT導入補助金を活用すれば、システム導入の費用負担を大幅に軽減できます。物流倉庫における人員管理システムや勤怠管理システムの導入を検討している場合、この補助金は有効な選択肢となるでしょう。申請には準備期間が必要なため、導入を検討している方は早めに情報収集と準備を進めることをおすすめします。

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