AI買収で揺れるセキュリティ業界｜企業が学ぶべき投資戦略Palo Alto Networksの事例から読み解くAI時代のセキュリティ投資

AIセキュリティ大手が利益見通しを下方修正、その背景とは

AI投資の判断を誤れば、短期的な収益悪化だけでなく中長期的な競争力喪失につながります。サイバーセキュリティ大手Palo Alto Networksが2026年度の利益見通しを下方修正しました。AI強化に向けた大型買収の統合コストが収益を圧迫している一方、売上見通しは上方修正されており、AIセキュリティへの需要の強さが改めて浮き彫りとなっています。

Reutersの報道によると、同社は2026年度の調整後1株当たり利益予想を3.65〜3.70ドルに引き下げました。従来予想の3.80〜3.90ドルから約5%の下方修正となります。この発表を受け、株価は一時8%下落しました。

積極的なM&A戦略の全貌

Palo Alto Networksは、AI時代のサイバーセキュリティ市場で覇権を握るべく、積極的な買収戦略を展開しています。2025年7月には、アイデンティティセキュリティ企業CyberArkを250億ドル（約3.8兆円）で買収することを発表し、2026年2月に完了しました。これはサイバーセキュリティ業界で史上2番目に大きな取引です。

さらに、クラウド監視プラットフォームChronosphereを33.5億ドルで買収し、2026年2月にはイスラエルのスタートアップKoiも4億ドルで取得しています。Koiは「エージェント型AI」のセキュリティに特化した企業であり、自律的に動作するAIエージェントを保護する技術を持っています。

これらの買収により、同社の買収関連コストは前年同期の1,000万ドルから2,400万ドルへと2.4倍に膨らみました。大規模買収には組織統合やシステム再構築が伴うため、短期的な収益圧迫は避けられない状況です。

AIセキュリティ需要が売上を押し上げた理由

注目すべきは、利益見通しを下げながらも、売上見通しは大幅に上方修正された点です。年間売上予想は従来の105億ドル前後から、112.8〜113.1億ドルへと約8%引き上げられました。

この背景には、企業のAI導入加速に伴うセキュリティ需要の急増があります。AIを業務に組み込む企業が増える中、従来の分散型セキュリティツールでは対応しきれないケースが増えています。Palo Alto Networksが推進する「プラットフォーム化」戦略、つまりネットワーク、クラウド、エンドポイント、アイデンティティを統合管理できる一元的なセキュリティ基盤への需要が高まっているのです。

同社の次世代セキュリティ（NGS）の年間経常収益は前年比33%増の63.3億ドルに達し、大型契約も相次いでいます。自動車セクターで5,000万ドル超、テクノロジーサプライヤーとの4,000万ドル超の契約を獲得するなど、大企業のプラットフォーム統合ニーズを着実に取り込んでいます。

AI投資・M&A戦略で日本企業が検討すべきこと

この事例は、AI投資を検討する日本企業に重要な教訓を示しています。では、自社はAIセキュリティに投資すべきなのでしょうか。判断の軸は3つあります。

1つ目は「現在のリスク露出度」です。すでにクラウドサービスやSaaSを多数利用している企業は、攻撃対象面が広がっており、統合的なセキュリティ基盤の導入優先度が高いと言えます。2つ目は「AI導入計画の有無」です。今後1〜2年でAIエージェントや生成AIを業務に組み込む予定がある場合、それに対応したセキュリティ対策を事前に計画することが不可欠です。3つ目は「内製か外部調達か」の選択です。自社でセキュリティ人材を確保・育成するコストと、外部プラットフォームやマネージドサービスを活用するコストを比較検討する必要があります。

具体的なアクションとしては、まず現在のセキュリティ体制がAI時代に対応できているかの棚卸しが挙げられます。複数のセキュリティツールを個別に運用している場合、統合プラットフォームへの移行を検討する価値があるでしょう。また、セキュリティ投資のROI（投資対効果）を、短期的な収益だけでなく、インシデント発生時の損失回避という観点からも評価することをお勧めします。

まとめ

Palo Alto Networksの事例は、AI時代のセキュリティ投資が「待ったなし」であることを示しています。短期的なコスト増を許容してでも戦略的投資を進める姿勢が、中長期的な競争優位につながります。貴社のセキュリティ体制がAI時代に対応できているか、この機会に見直してみてはいかがでしょうか。

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