ラボ型契約と請負契約の違い｜オフショア開発の選び方プロジェクト特性に応じた契約形態の選定フローチャート付きで解説

オフショア開発の契約形態、「ラボ型」と「請負」どちらを選ぶべきか

オフショア開発を検討する際、多くの企業がまず直面するのが「契約形態をどうするか」という問題です。オフショア開発には大きく分けて「ラボ型契約（準委任契約）」と「請負契約」の2つの契約形態があり、それぞれプロジェクトとの相性が大きく異なります。契約形態の選択を誤ると、想定外のコスト増や品質低下を招くリスクがあるため、両者の違いを正しく理解したうえで判断することが重要です。

本記事では、ラボ型契約と請負契約の仕組み・メリット・デメリットを比較し、プロジェクトの特性に応じた選び方をフローチャート付きで解説します。「どちらの契約が自社に合っているのか分からない」という方は、ぜひ最後までお読みください。

請負契約とは――「成果物」に対して対価を支払う契約

請負契約は、ソフトウェアやシステムといった「成果物の完成」を約束する契約形態です。発注者が仕様書や要件定義書を作成し、受託側がそれに基づいて設計・開発・テストを行い、完成した成果物を納品します。対価は成果物に対して支払われ、受託側は納品物に対する契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）を負います。

請負契約の最大のメリットは、コストと納期が事前に確定する点です。発注時に「何を・いつまでに・いくらで」が明確になるため、予算管理がしやすく、経営層への説明も容易です。また、開発プロセスの詳細に関与する必要が比較的少ないため、自社に開発マネジメントの体制がなくても発注しやすいという利点があります。

一方で、デメリットも明確です。仕様が確定した状態で契約を結ぶため、開発途中での仕様変更は追加費用や納期延長の原因になります。受託側もリスクを価格に上乗せするため、同じ開発規模であればラボ型契約より総コストが高くなる傾向があります。さらに、プロジェクトごとにチームが編成・解散を繰り返すため、ノウハウが蓄積されにくく、毎回立ち上げコストが発生するという課題もあります。

請負契約が向いているのは、要件が明確に固まっている案件、予算の上限が厳格な案件、単発で完結する小〜中規模の開発案件です。たとえば、既存システムの一部機能をリプレースする案件や、仕様書がすでに詳細に作成されているプロジェクトなどが典型例です。

ラボ型契約とは――「人材×期間」に対して対価を支払う契約

ラボ型契約（ラボラトリー契約）は、一定期間にわたって専属の開発チームを確保し、そのチームの稼働に対して対価を支払う契約形態です。法的には準委任契約に分類され、「仕事の完成」ではなく「業務の遂行」が契約の目的となります。契約期間は半年〜1年が一般的ですが、近年では1か月単位の短期契約や、最小1名からの柔軟な契約を提供する企業も増えています。

ラボ型契約のメリットは、まず仕様変更への柔軟性が挙げられます。契約期間中であれば追加費用なしで仕様変更や方向転換が可能なため、要件が流動的なプロジェクトやアジャイル型の開発手法と非常に相性が良い契約形態です。また、同じチームメンバーが継続的に関わるため、プロジェクトの業務知識やノウハウがチーム内に蓄積されます。2回目以降の開発では立ち上げ工数が大幅に削減でき、コミュニケーションの質も向上していきます。

さらに、契約期間中にリソースが余った場合は別プロジェクトにアサインすることもでき、確保した人材を柔軟に活用できる点もメリットです。優秀なエンジニアを自社専属として押さえておけるため、繁忙期と閑散期の波がある企業にとっては戦略的な人材確保手段ともなります。

ただし、ラボ型契約にはデメリットもあります。成果物の完成が保証されないため、発注者側にマネジメントの責任が求められます。進捗管理、仕様の明確化、成果物のレビューなどを自社で行う体制が必要であり、オフショア開発に慣れていない企業にとってはハードルが高いと感じることもあるでしょう。また、開発案件がない期間もコストが発生するため、継続的な発注計画を持たない企業にとっては費用対効果が悪化するリスクがあります。

オフショア先の離職率にも注意が必要です。ラボ型契約の前提は「同じメンバーが継続的に稼働すること」ですが、アジア圏ではIT人材の流動性が高く、契約期間中にメンバーが離職するケースも珍しくありません。離職率の低いパートナーを選定することが、ラボ型契約を成功させる重要なポイントです。

ラボ型契約と請負契約の比較表

両者の違いを整理すると、以下のようになります。

「契約の対象」について、請負契約は成果物（システム・ソフトウェア）であるのに対し、ラボ型契約は作業要員×期間（チームの稼働）です。「責任範囲」では、請負契約は成果物の完成と契約不適合責任を受託側が負い、ラボ型契約は業務遂行の義務のみを負います。「仕様変更」への対応は、請負契約では追加費用・再見積が必要になりますが、ラボ型契約では契約期間内であれば追加費用なしで柔軟に対応できます。

「開発手法」の面では、請負契約はウォーターフォール型が一般的であり、ラボ型契約はウォーターフォール・アジャイルいずれにも対応できます。「コスト構造」については、請負契約は固定価格（ただしリスク上乗せあり）、ラボ型契約は月額固定（人月単価×人数×期間）となります。「発注側の負荷」は、請負契約は低め（開発プロセスへの関与が少ない）、ラボ型契約は高め（マネジメント・ディレクションが必要）です。「ノウハウ蓄積」は、請負契約ではプロジェクトごとにチームが解散するため困難で、ラボ型契約では同一チームの継続により蓄積が容易です。

契約形態選定フローチャート

自社のプロジェクトにどちらの契約形態が適しているかを判断するために、以下のフローチャートをご活用ください。

まず「要件・仕様は明確に固まっているか」を確認します。明確に固まっている場合は、次に「開発は単発か、継続的に発生するか」を判断します。単発であれば請負契約が適しています。継続的に発生する場合は、ラボ型契約の方がコスト面・ノウハウ蓄積の面で有利です。

一方、要件・仕様が固まっていない場合は、次に「自社に開発マネジメントの体制があるか」を確認します。体制がある場合はラボ型契約が最適です。体制がない場合でも、「ブリッジSE（日本語で対応できる技術者）が常駐するパートナーを選べるか」を検討してください。ブリッジSEを提供できるパートナーが見つかればラボ型契約も十分に機能しますし、それが難しい場合は要件を先に固めたうえで請負契約に進むか、まずは小規模な請負案件でパートナーとの関係構築から始めることをおすすめします。

このフローのポイントは、「要件の確定度」と「自社のマネジメント体制」の2軸で判断することです。多くの失敗事例は、この2つの条件を確認しないまま契約形態を決めてしまうことに起因しています。

よくある失敗パターンと回避策

オフショア開発の契約形態に関連する失敗は、いくつかの典型的なパターンに集約されます。

ひとつ目は「要件が曖昧なまま請負契約を結んでしまう」ケースです。仕様が固まっていない状態で請負契約を結ぶと、開発中に頻繁な仕様変更が発生し、そのたびに追加見積もりと契約変更が必要になります。結果として、当初の想定を大幅に超えるコストと工期がかかることが少なくありません。このケースでは、最初からラボ型契約を選択するか、まず要件定義フェーズだけをラボ型契約で行い、仕様確定後に請負契約へ切り替えるハイブリッドアプローチが有効です。

ふたつ目は「マネジメント体制なしにラボ型契約を始めてしまう」ケースです。ラボ型契約は自社チームの延長として機能するため、日常的な進捗管理やレビューが欠かせません。しかし、マネジメントリソースを確保しないまま契約すると、チームの稼働が非効率になり「お金を払っているのに成果が出ない」という状態に陥りがちです。対策としては、パートナー企業にブリッジSEやPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）機能の提供を依頼するか、まずは請負契約で実績を作り、信頼関係が構築できてからラボ型に移行するステップを踏むことが重要です。

みっつ目は「離職率の高いパートナーを選んでしまう」ケースです。ラボ型契約の最大の価値は「同じチームが継続する」ことにありますが、メンバーの入れ替わりが頻繁に起きるとノウハウの蓄積が進まず、ラボ型のメリットを十分に享受できません。パートナー選定時には、過去の離職率やメンバー定着施策について確認し、日本語対応力やチームビルディングの実績も含めて総合的に評価することが重要です。

GXOのベトナムオフショア開発

GXOでは、ベトナムに自社開発拠点を構え、ラボ型契約と請負契約の両方に対応したオフショア開発サービスを提供しています。日本語対応が可能なブリッジSEが常駐しているため、オフショア開発が初めての企業でもスムーズにプロジェクトを立ち上げることが可能です。

180社以上の支援実績と92%の成功率を背景に、上流の要件定義から設計・開発・テスト・運用保守まで一気通貫で伴走するのがGXOの特徴です。「どちらの契約形態が自社に合っているか分からない」という段階からのご相談も歓迎しており、プロジェクトの特性やお客様の体制に応じた最適な契約形態をご提案します。コスト30〜50%の削減効果と、安定した開発リソースの確保を両立したいとお考えの方は、ぜひ一度GXOにお問い合わせください。

まとめ

オフショア開発の契約形態は、「要件の確定度」と「自社のマネジメント体制」の2軸で選ぶことが成功の鍵です。請負契約は要件が明確で単発の案件に、ラボ型契約は仕様変更が多く継続的な開発に向いています。いずれの場合も、信頼できるパートナーの選定が最も重要な成功要因です。本記事のフローチャートを参考に、自社に最適な契約形態を見極めてください。

「オフショア開発の契約形態について相談したい」「自社プロジェクトに合った進め方を知りたい」という方は、GXOまでお気軽にご相談ください。

👉 無料相談はこちら