オフショア開発の単価相場はいくら？2025年の最新動向
「オフショア開発を検討しているが、国ごとの単価がよくわからない」「ベトナム・フィリピン・インドのどこに依頼すべきか判断できない」——こうした悩みを持つ企業担当者は少なくありません。本記事では、主要3カ国の人月単価相場を職種別に比較し、スキルレベルやコミュニケーション特性まで含めて解説します。単価だけでなく、「総合的なコストパフォーマンス」で最適な委託先を見極めるための情報をお伝えします。
なぜ今、オフショア開発の単価比較が重要なのか
経済産業省の予測によると、2030年には国内で約59万人のIT人材が不足するとされています。この深刻な人材不足を背景に、オフショア開発はもはや単なるコスト削減策ではなく、開発リソースを安定的に確保するための戦略的な選択肢となっています。
オフショア開発.comの調査によれば、2024年はオフショア開発の利用を「増やす」と回答した企業が57%にのぼりました。一方で、各国のエンジニア単価は年々上昇傾向にあり、人気6カ国のプログラマー平均単価は2023年から2024年にかけて1人月あたり約4万円上昇しています。欧米企業からの需要拡大による人材獲得競争の激化が、単価上昇の主な要因です。
こうした状況だからこそ、「どの国に・どの職種を・いくらで」依頼するかを正確に把握することが、プロジェクトの成否を分ける重要なポイントになっています。
【国別・職種別】オフショア開発の単価早見表
『オフショア開発白書（2024年版）』のデータをもとに、ベトナム・フィリピン・インドの人月単価を職種別に整理しました。なお、日本国内のITエンジニアの人月単価は80万〜120万円程度が相場です。
ベトナムの人月単価（2024年）
プログラマーは約39.4万円（前年比−2.1%）、シニアエンジニアは約48.3万円（前年比−1.7%）、ブリッジSEは約59万円（前年比+2.1%）、PM（プロジェクトマネージャー）は約70万円（前年比−11.9%）となっています。プログラマーやシニアエンジニアの単価がやや下落している一方、ブリッジSEの単価は上昇傾向にあるのが特徴です。
フィリピンの人月単価（2024年）
プログラマーは約43万円（前年比+20%）、シニアエンジニアは約55.5万円（前年比+4.1%）、ブリッジSEは約73.6万円（前年比−9.4%）、PMは約78.2万円（前年比+10.4%）です。プログラマーの単価上昇率が特に大きく、全体的にベトナムよりやや高めの水準となっています。
インドの人月単価（2024年）
プログラマーは約53.3万円（前年比+4.9%）、シニアエンジニアは約61.7万円（前年比−10.3%）、ブリッジSEは約69.2万円（前年比−26.4%）、PMは約77.5万円（前年比−30.4%）です。プログラマーの単価は3カ国中最も高く、「インド＝安価」というイメージはすでに過去のものとなりつつあります。
これらの数字を見ると、プログラマーの人月単価だけで比較した場合、ベトナムが約39万円、フィリピンが約43万円、インドが約53万円と、ベトナムが最もコスト競争力のある水準であることがわかります。
単価だけでは見えない「3カ国の特性」比較
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オフショア開発の委託先を選ぶ際、人月単価だけで判断するのは危険です。各国にはそれぞれ異なる強みと課題があり、プロジェクトの内容や自社の体制によって最適な選択肢は変わります。
ベトナム：日本企業との親和性が最大の強み
ベトナムは日本企業のオフショア開発先として圧倒的な人気を誇り、委託先シェアの約8割を占めるとも言われています。その理由は、コスト面だけではありません。ベトナム政府がIT教育を国策として推進しており、ホーチミン工科大学やハノイ工科大学などから毎年約5.7万人のIT人材が輩出されています。日本語教育にも力を入れており、日本語で対応できるブリッジSEの単価が他国に比べて低く抑えられている点は、日本語でプロジェクトを進める企業にとって大きなメリットです。
時差が2時間と小さく、ビジネスアワーがほぼ重なるため、リアルタイムでのコミュニケーションが取りやすいことも見逃せません。ハノイでは日本市場向けの開発企業が多く、ホーチミンでは欧米向け企業が多いという都市ごとの特徴もあるため、パートナー選定の際は拠点都市にも注目するとよいでしょう。
フィリピン：英語力とグローバル対応力
フィリピンの最大の強みは、英語が公用語である点です。グローバル展開を視野に入れたプロジェクトや、多言語対応が必要なサービス開発では、フィリピンのエンジニアが力を発揮します。BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）大国としての実績から培われたコミュニケーションスキルの高さも、プロジェクト推進において有利に働きます。
日本との時差はわずか1時間で、地理的な利便性も魅力です。ただし、日本語対応可能な人材は比較的少なく、日本語でのコミュニケーションが必要な場合はブリッジSEのコストが高くなる傾向があります。開発拠点としてはマニラとセブが中心で、マニラは技術力が高い反面単価もやや高め、セブは中小規模のプロジェクトやコスト重視の企業に向いています。
インド：高度な技術力と大規模案件への対応力
インドはIT大国としての地位を確立しており、特にAI、クラウド、大規模システム開発といった高度な技術領域で強みを発揮します。ベンガルールやハイデラバードを中心としたスタートアップエコシステムの発展により、先端技術や革新的なソリューションの提供が可能です。
ただし、日本語対応可能な人材は限られており、日本語でプロジェクトを進める場合はブリッジSEの確保が課題となります。時差は3.5時間あり、ベトナムやフィリピンに比べるとリアルタイムのやり取りにやや制約が生じます。欧米企業からの需要が旺盛なため、エンジニアの単価は今後も上昇が見込まれています。
委託先選定で失敗しないための5つのチェックポイント
オフショア開発の委託先を選ぶ際に、コスト以外で確認すべきポイントを整理します。
まず「プロジェクトの技術要件」です。AI開発や大規模基幹システムなど高度な技術力が求められる場合はインド、Web開発やモバイルアプリなど標準的な開発であればベトナムが費用対効果の面で優れています。
次に「コミュニケーション言語」です。日本語でプロジェクトを進めるならベトナムが最も適しています。英語でのコミュニケーションが可能な体制であればフィリピンやインドも有力な選択肢になり、ブリッジSEのコストを抑えられます。
3つ目は「隠れたコスト」への注意です。人月単価だけでなく、ブリッジSEの費用、通信費、プロジェクト管理費、品質管理コストなどを含めた総合コストで比較することが重要です。見積もり段階で「含まれる費用」と「別途発生する費用」を明確にしておきましょう。
4つ目は「契約形態の選択」です。オフショア開発の契約形態は主に「請負型」と「ラボ型（ODC）」の2種類があります。要件が固まっている案件は請負型、要件の変動が想定される案件や長期的な開発パートナーシップを構築したい場合はラボ型が適しています。
最後に「為替リスクの管理」です。円安が進行すると海外への支払額が増加するため、長期プロジェクトでは為替変動を考慮した予算管理が欠かせません。現地通貨建ての契約や、複数国への分散発注によるリスクヘッジも検討すべき手法です。
御社が今すぐ取り組むべきアクション
オフショア開発の活用を検討している、あるいはすでに活用しているが委託先の見直しを考えている企業に向けて、具体的なアクションを提案します。
1つ目は、自社のプロジェクトに必要な「職種」と「スキルレベル」を明確にすることです。プログラマーだけで済むのか、シニアエンジニアやPMも含めたチーム体制が必要なのかによって、最適な委託先と予算が大きく変わります。
2つ目は、小規模なトライアルから始めることです。いきなり大規模案件を委託するのではなく、まずは小さなプロジェクトで開発会社の品質やコミュニケーション力を確認し、信頼関係を構築してから規模を拡大するのが成功のセオリーです。
3つ目は、複数の開発会社から見積もりを取得し、人月単価だけでなく体制や実績、コミュニケーション方法を含めて総合的に比較することです。
4つ目は、ブリッジSEの質を事前に確認することです。面談を通じて日本語力やコミュニケーション能力を確認し、「細かなニュアンスが伝わらず、意図と異なるものができあがる」という典型的な失敗を防ぎましょう。
5つ目は、為替動向を踏まえた予算シミュレーションを行うことです。現在の円安環境下では、為替変動による追加コストを織り込んだ予算策定が不可欠です。
まとめ
2025年現在、オフショア開発の人月単価はベトナムのプログラマーで約39万円、フィリピンで約43万円、インドで約53万円が相場です。コストパフォーマンスと日本企業との親和性を重視するならベトナム、英語力とグローバル対応を重視するならフィリピン、高度な技術力と大規模案件への対応を求めるならインドが有力な選択肢となります。
ただし、単価だけでなく、ブリッジSEの費用や為替リスク、コミュニケーションコストまで含めた「総合コスト」で判断することが、オフショア開発成功の鍵です。
GXOは、ベトナム開発拠点を活かしたオフショア開発で180社以上の支援実績があります。上流の要件定義から開発・保守運用まで一気通貫で対応し、コスト30〜50%の削減と安定した開発リソースの確保を両立します。オフショア開発の委託先選定や、コスト最適化についてお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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