ニアショア vs オフショア｜使い分け判断基準を徹底比較

システム開発のコスト削減や人材確保の手段として「ニアショア開発」「オフショア開発」という選択肢が注目されています。しかし、どちらを選ぶべきか判断に迷う企業は少なくありません。本記事では、コスト・品質・コミュニケーションの3つの軸で両者を徹底比較し、自社に最適な開発手法を選ぶための判断基準をお伝えします。結論から申し上げると、プロジェクトの規模や目的によって使い分けることが成功の鍵であり、両方の選択肢を持つことが中長期的な競争力につながります。

ニアショアとオフショアの基本を理解する

まず、それぞれの開発手法について正しく理解しておきましょう。

ニアショア開発とは、自社が所在する大都市圏ではなく、国内の地方都市にあるIT企業に開発を委託する手法です。たとえば東京や大阪の企業が、福岡・北海道・沖縄などの地方企業に業務を依頼するケースが一般的です。日本語でのコミュニケーションが可能で、時差もないため、即時対応がしやすいという特徴があります。

一方、オフショア開発は、海外のIT企業や自社の海外拠点に開発を委託する手法です。主にベトナム・フィリピン・インドなど、人件費が比較的低い国への委託が中心となっています。日本との時差は2時間程度の国が多く、大幅なコスト削減が期待できる点が最大の魅力です。

両者の最大の違いは「委託先が国内か海外か」という点ですが、この違いがコスト、コミュニケーション、品質管理、リスク許容度など多くの要素に影響を及ぼします。

コスト比較：どちらがお得なのか

開発委託を検討する際、最も気になるのがコストでしょう。ここでは具体的な単価相場をもとに比較してみましょう。

ニアショア開発の相場については、一般社団法人日本ニアショア開発推進機構のレポートによると、プログラマーが月額52.8万円〜63.5万円、シニアエンジニアが68万円〜75.2万円、PMが85万円〜104万円程度とされています。首都圏のエンジニア単価（月額116万円程度）と比較すると、概ね25%程度のコスト削減が見込めます。

オフショア開発については、オフショア開発白書（2024年版）によると、ベトナムの場合、プログラマーが約39.4万円、シニアエンジニアが約48.3万円、ブリッジSEが約59万円、PMが約70万円となっています。首都圏と比較すると、50%以上のコスト削減が可能なケースもあります。

ただし、オフショア開発には隠れたコストがある点に注意が必要です。ブリッジSE（日本と現地をつなぐ役割を担うエンジニア）の配置、コミュニケーションにかかる時間、品質管理の追加工数などを考慮すると、見積もり以上のコストが発生することもあります。一方、ニアショア開発では対面での打ち合わせが必要な場合に交通費がかさむ可能性があります。

コスト削減を最優先にするならオフショア開発に軍配が上がりますが、プロジェクト全体のトータルコストで判断することが重要です。

品質管理：安定性と技術力の観点から

開発の品質は、企業にとって譲れない重要な要素です。両者の品質面での特徴を見ていきましょう。

ニアショア開発の強みは、日本の開発基準に沿った品質が担保されやすい点です。国内企業が対応するため、品質に対する認識のズレが起きにくく、成果物が求めるレベルに達しないというトラブルを回避しやすくなります。また、問題が発生した場合でも比較的容易に現地訪問ができるため、実態把握や品質管理がしやすいという利点もあります。

オフショア開発については、以前は品質面での課題が指摘されることもありましたが、近年は大きく状況が変わっています。特にベトナムは、政府がIT産業を国家戦略の柱と位置づけ、IT教育の拡充を積極的に推進しています。ホーチミン工科大学やハノイ工科大学などの優秀な教育機関から、高い技術力を持つエンジニアが数多く輩出されています。AI・IoT・ブロックチェーンといった先端技術に強いエンジニアも増えており、技術力という点では国内と遜色ないレベルに達しているケースも珍しくありません。

ただし、オフショア開発では、仕事に対する姿勢や品質基準に対する認識の違いから、期待と成果にギャップが生じることがあります。この課題を解消するには、日本側の品質基準を明確に伝え、継続的に確認するプロセスを組み込むことが重要です。

コミュニケーション：スムーズな意思疎通のために

開発プロジェクトの成否を左右する重要な要素が、コミュニケーションです。

ニアショア開発の最大のメリットは、日本語でのやり取りができる点です。時差がないため、緊急対応や仕様変更への迅速な対応が可能であり、トラブル発生時にも素早く対処できます。また、細かなニュアンスや「日本人ならではの感性」が伝わりやすく、意思疎通でストレスを感じることが少ないでしょう。対面での打ち合わせが必要な場合も、国内であれば比較的容易に調整できます。

オフショア開発では、言語や文化の壁がコミュニケーションの障害となることがあります。細かなニュアンスを伝えるのが難しく、より詳細な指示が必要になるケースもあります。しかし、この課題は「ブリッジSE」の活用で大幅に軽減できます。日本語対応が可能なブリッジSEを配置することで、言語の壁を乗り越え、スムーズなコミュニケーションを実現している企業は数多くあります。

また、ベトナムは日本との時差が約2時間と少なく、日本時間に合わせた勤務も可能です。リアルタイムでの進捗確認やオンライン会議もスムーズに行えるため、時差による支障はほとんどありません。

プロジェクト特性に応じた使い分け判断基準

それでは、具体的にどのような基準で使い分ければよいのでしょうか。プロジェクトの特性に応じた判断のポイントを整理します。

ニアショア開発が適しているケースとしては、比較的小規模なプロジェクトで開発期間を短縮したい場合、リアルタイムでの密なコミュニケーションが必要な場合、日本語でのきめ細かな対応が求められる場合、セキュリティ要件が厳しく国内での開発が必須な場合などが挙げられます。開発工程を丸ごとお任せしたい場合にも、コミュニケーションコストがかからないニアショア開発が適しています。

オフショア開発が適しているケースは、大規模プロジェクトで多くの開発リソースが必要な場合、大幅なコスト削減を実現したい場合、AI・IoT・ブロックチェーンなど先端技術の活用が必要な場合、長期的な開発パートナーとして体制を構築したい場合などです。特に、国内では確保が難しい専門スキルを持つエンジニアを求める場合には、海外に目を向けることで選択肢が広がります。

御社が今すぐ取り組めるアクション

ここまでの比較を踏まえ、御社で実践できる具体的なアクションをお伝えします。

まず、自社のプロジェクトを整理することから始めましょう。現在進行中または計画中の開発案件を、規模・期間・技術要件・コミュニケーション頻度で分類してみてください。それぞれの案件がニアショア向きかオフショア向きかを検討することで、最適な選択が見えてきます。

次に、両方の選択肢を持てる体制を検討することをお勧めします。ニアショアとオフショアはどちらか一方を選ぶものではなく、案件の特性に応じて使い分けられることが理想です。両方の体制を持つパートナーと連携することで、柔軟な対応が可能になります。

また、小規模なプロジェクトから始めることも重要です。いきなり大型案件をオフショアに委託するのではなく、小規模な案件で試行し、パートナー企業との相性やコミュニケーションの質を確認しながら、徐々に規模を拡大していくアプローチが成功確率を高めます。

さらに、IT人材不足への長期的な対策として位置づけることも忘れないでください。経済産業省の調査によると、2030年には最大約79万人のIT人材が不足すると予測されています。この深刻な人材不足に対応するためにも、国内外の開発リソースを柔軟に活用できる体制を今から構築しておくことが、中長期的な競争力の源泉となります。

GXOのベトナムオフショア開発サービス

GXOは、福岡本社とベトナム開発拠点を持ち、ニアショア開発とオフショア開発の両方に対応できる体制を整えています。180社以上の支援実績と成功率92%という実績をもとに、お客様のプロジェクト特性に応じた最適な開発体制をご提案いたします。

福岡拠点では、日本語での密なコミュニケーションが必要なプロジェクトに対応。ベトナム拠点では、大規模開発や先端技術を活用したプロジェクトを、コストを抑えながら高品質に実現します。上流工程から下流工程まで一気通貫で対応できる体制と、伴走型の支援スタイルが特徴です。

ニアショアとオフショアのどちらを選ぶべきか迷われている場合も、まずはお気軽にご相談ください。御社のプロジェクト内容や目的に応じて、最適な開発体制をご提案いたします。

まとめ

ニアショア開発とオフショア開発は、それぞれに異なる強みと特徴があります。コミュニケーションの円滑さと品質の安定性を重視するならニアショア、コスト削減と豊富な人材リソースを求めるならオフショアが適しています。重要なのは、プロジェクトの規模・期間・技術要件・コミュニケーション頻度などを総合的に判断し、案件ごとに最適な手法を選択することです。

両方の選択肢を持ち、柔軟に使い分けられる体制を構築することが、2030年に向けて深刻化するIT人材不足を乗り越え、DXを推進するための重要な経営判断となるでしょう。

詳しくはGXOにご相談ください。 https://gxo.co.jp/contact-form