2024年問題、倉庫にどんな影響がある？
物流2024年問題の影響と、倉庫として取るべき対策を解説します。
結論から言えば、倉庫が取るべき対策は「荷待ち時間削減」「労働時間管理」「生産性向上」の3つです。
最優先：荷待ち時間の削減で、ドライバーの拘束時間を減らす
同時に：自社の労働時間管理を適正化し、残業上限規制に備える
継続的に：限られた時間で成果を出すため、現場の生産性を向上させる
よくある疑問（FAQ）
Q. 2024年問題は運送会社の問題では？倉庫も対応が必要？
A. 必要です。改正改善基準告示により、荷主である倉庫も荷待ち時間削減の努力義務を負います。対応が不十分な場合、運送会社からの値上げ要請や取引見直しのリスクがあります。
Q. 倉庫の人員管理と2024年問題はどう関係する？
A. ドライバーの拘束時間規制に対応するため、入出荷時間の調整が必要になります。その結果、倉庫作業員の勤務時間帯も変わり、シフト管理や残業管理がより複雑になります。
Q. まず何から始めればいい？
A. 現状把握が第一歩です。トラックの荷待ち時間、作業員の労働時間、1人あたりの生産性を数値で把握することで、優先すべき対策が明確になります。
Q. 対策にはどのくらいの費用・期間がかかる？
A. 取り組み内容によります。バース予約や入退場管理のデジタル化は、数週間〜1か月程度で開始できるケースが多く、月額数万円から利用できるクラウドサービスも増えています。まずは無料相談で現状を整理するのがおすすめです。
Q. 導入前に現場で準備しておくことは？
A. 現状データの整理です。荷待ち時間の実績、作業員の勤務実態、派遣スタッフの人数と契約形態などを把握しておくと、導入後の効果測定がしやすくなります。
Q. サービスを比較検討する際のチェックポイントは？
A. 自社の課題に合った機能があるか、既存システムとの連携が可能か、サポート体制は充実しているか、の3点を確認しましょう。導入実績や同業種での事例があるかも判断材料になります。
2024年問題とは
トラックドライバーへの時間外労働の上限規制（年960時間）が2024年4月から適用されました。これは改正改善基準告示に基づくもので、ドライバーの拘束時間にも明確な上限が設けられています。
これまで物流業界では長時間労働が常態化していましたが、働き方改革関連法の適用猶予期間が終了し、ドライバー1人あたりの稼働時間が制限されるようになりました。同じ荷物を運ぶにはより多くのドライバーが必要ですが、ドライバー不足が深刻化する中で追加人員の確保は容易ではありません。国土交通省の試算では、対策を講じなければ2030年には約34%の荷物が運べなくなる可能性があるとされています。
この問題は運送会社だけでなく、荷主である倉庫事業者にも影響を及ぼします。荷主責任として、倉庫での荷待ち時間や荷役時間の削減が求められています。
倉庫への影響
2024年問題が倉庫に与える影響は、主に3つです。
まず、トラックの待機時間削減への要請が強まります。ドライバーの拘束時間が規制される中、荷待ち時間の長い倉庫は敬遠されるようになります。荷主責任の観点から、運送会社からの値上げ交渉や取引見直しのリスクもあります。
次に、納品時間の厳格化が進みます。運送会社は納品時間の指定をより厳密に求めるようになり、倉庫側も指定時間に確実に荷受けできる体制が必要です。
さらに、倉庫作業員の労働時間管理も厳格化が求められます。入出荷時間の調整により早朝や夜間の作業が増える可能性があり、附帯作業（検品・仕分けなど）を含め、適正な労働時間管理の仕組みが必要になります。
倉庫として取るべき3つの対策
対策①：荷待ち時間の削減
荷待ち時間を削減するには、入出荷の効率化と予約制の導入が有効です。
入出荷の効率化とは、荷受け・検品・仕分けの各工程時間を短縮することです。ASN（事前出荷情報）の活用、検品作業の簡素化、フォークリフトの配置最適化などが挙げられます。
予約制の導入は、トラックの到着時間を分散させ、集中による待ち時間を防ぐ方法です。ある物流センターでは、トラックバース（荷捌き場）の利用時間を管理するバース予約システムを導入した結果、平均荷待ち時間が60分から15分に短縮され、1日あたりの処理台数も20%向上しました。
荷待ち時間の実態把握には、入場時刻・荷役開始時刻・退場時刻を記録してデータを蓄積することが重要です。
対策②：労働時間の適正管理
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倉庫作業員の労働時間を適正に管理するには、入退場記録を正確に取り、残業時間を可視化することが必要です。
紙やExcelでの管理では記録漏れや集計ミスが発生しやすく、リアルタイムでの状況把握が困難です。クラウド型の勤怠管理システムを導入すれば、入退場時刻の自動記録、残業時間のアラート設定、月間レポート作成などが可能になります。
ある倉庫では入退場管理をデジタル化した結果、勤怠集計にかかる時間が月20時間から2時間に短縮されました。リアルタイムで残業状況を確認できるようになり、月末の残業集中も防げるようになりました。
派遣スタッフを多く抱える倉庫では、派遣元企業への労働時間報告も正確に行う必要があります。デジタル化により派遣会社との情報連携もスムーズになります。
対策③：生産性向上
限られた時間で成果を出すには、作業の生産性向上が不可欠です。
生産性向上の第一歩は、現状の作業効率を数値で把握することです。1人1時間あたりの処理件数、1件あたりの作業時間、歩行距離などを計測し、改善余地がある工程を特定します。
改善策としては、ロケーション（保管場所）配置の最適化、作業手順の標準化、スキルの見える化と適材適所の人員配置などがあります。ある物流センターでは、作業者のスキルを5段階で評価し、繁忙時間帯に熟練者を集中配置した結果、1人あたりの作業効率が25%向上しました。
ただし、生産性向上には落とし穴もあります。当社が支援したある倉庫では「作業スピードを上げる」ことだけに注力した結果、ミスが増加し手戻り作業で逆に効率が下がりました。スピードではなく「ミスの原因となる工程の改善」に焦点を変えたことで、作業効率が15%向上しミス率も半減しました。
2024年問題対応セルフチェックリスト
自社の対応状況を確認してください。
トラックの荷待ち時間を計測・記録しているか
バース予約システムを導入、または検討しているか
入退場記録をデジタル化しているか
作業員の残業時間をリアルタイムで把握できるか
派遣スタッフの労働時間を正確に管理できているか
1人あたりの生産性を数値で把握しているか
作業手順が標準化・文書化されているか
定期的に改善活動を実施しているか
チェック結果別の次のアクション
0〜2個：まずは現状把握から。荷待ち時間と労働時間の計測を始めましょう。無料相談で優先順位を整理することをおすすめします。
3〜5個：基盤はできています。デジタル化や仕組みづくりで、さらなる効率化を目指しましょう。
6〜8個：高い水準です。数値目標を設定し、継続的な改善サイクルを回していきましょう。
まとめ
2024年問題は物流全体の働き方改革であり、差がつく経営判断の分岐点でもあります。この変化にいち早く対応した倉庫は、運送会社からの信頼を獲得し、競争力を高めることができます。
倉庫として取り組むべきは、荷待ち時間削減、労働時間管理、生産性向上の3つです。これらは2024年問題への対応であると同時に、倉庫運営の効率化や働きやすい職場づくりにもつながります。2024年問題を「規制への対応」ではなく「現場改善のきっかけ」と捉え、できるところから改善を始めましょう。
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