インドAIサミット、ガバナンス指針と半導体戦略を発表グローバルサウスのAI独立戦略が本格始動

インドがAIガバナンスと半導体自給の両輪で独自路線を宣言

2026年2月18日、India AI Impact Summit Day 3において、インド政府はAIガバナンスガイドラインの公表と半導体ミッション2.0の本格始動を発表しました。この動きはグローバルサウス全体のAI規制基準形成に大きな影響を与えると見られています。India AI Impact Summit公式サイトによると、翌19日にはモディ首相による開会演説が予定されており、国際的なAIガバナンス協力の方向性が示される見通しです。

AIガバナンスガイドラインの内容と国際的意義

今回公表されたインドAIガバナンスガイドラインは、欧州のAI規制法やアメリカの自主規制アプローチとは異なる「第三の道」を提示しています。インドは14億人という巨大な市場を背景に、新興国・途上国の実情に即したAI規制モデルの構築を目指しています。

このガイドラインの特徴は、イノベーションを阻害しない柔軟な枠組みを維持しながらも、データ保護やアルゴリズムの透明性について一定の基準を設けている点です。グローバルサウス諸国がAI規制を整備する際の参照モデルとなる可能性が高く、アジア・アフリカ・中南米の規制動向に波及効果をもたらすと予想されます。

また、IIIT Hyderabad主催の研究シンポジウムや世界銀行によるAIと持続可能な開発セッションも開催され、技術開発と社会実装の両面から議論が深められました。

半導体ミッション2.0が描くAI自給自足への道筋

India Semiconductor Mission 2.0は、今年度予算で発表された大型プロジェクトであり、インド初の大規模商業半導体製造施設の稼働開始が間近に迫っています。これまでAI開発に不可欠な半導体は、台湾・韓国・アメリカに依存してきましたが、インドはサプライチェーンリスクの軽減と技術的自立を同時に追求する戦略を打ち出しました。

半導体製造能力の獲得は、AI開発における「ボトルネック」を解消し、インド国内でのAIモデル学習やエッジコンピューティングの競争力強化につながります。日本企業にとっても、インドを新たな半導体調達先として検討する機会が生まれています。

自社が取るべきアクション

このニュースを踏まえ、日本企業が検討すべきアクションは以下の通りです。

まず、インドAIガバナンスガイドラインの詳細を把握し、自社のAI活用方針との整合性を確認することが重要です。インド市場への進出やインド企業との協業を検討している場合、規制対応の準備を早期に開始すべきでしょう。

次に、半導体サプライチェーンにおけるインドの位置づけを再評価してください。台湾一極集中のリスクヘッジとして、インド製半導体の採用可能性を調査する価値があります。

さらに、グローバルサウス市場向けのAI製品・サービスを展開している企業は、インドのガイドラインが他国に波及する可能性を考慮し、製品設計段階からコンプライアンス対応を組み込むことを推奨します。

加えて、モディ首相の開会演説（2月19日）の内容をフォローし、国際AIガバナンスの潮流変化を把握することも欠かせません。演説で示される方向性は、今後のG20やBRICSにおけるAI議論にも影響を与える可能性があります。

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