現場DXが進まない企業が抱える"見えないコスト"財務諸表に現れない年間数百万〜数千万円——属人化・二重入力・ツール乱立が利益を削る構造

【結論】見えないコストは、利益を削る"構造"である

結論：現場DXが進まない企業は、二重入力・属人化・障害対応・ツール乱立といった"見えないコスト"で、年間数百万円〜数千万円規模の損失が発生している可能性があります。

これは財務諸表に表れにくく放置されがちですが、「業務時間×時給×人数」で概算すれば経営判断の対象になります。

本記事では、見えないコストが気づかれない理由、年換算の試算フレーム、そして**「棚卸し→年換算→優先順位→小さく実証」の4ステップ**を解説します。

DXをしないコストは、財務諸表に出ない。

Business+ITの事例記事（提供記事）では、IT予算が毎年10%削減される一方で、ワークロード（処理量）は年々増加している企業の事例が紹介されています。予算は減る。仕事は増える。この矛盾を現場が吸収し続けた結果、見えないコストは膨張していく構造が生まれやすいのです。

※本記事は「業務時間×時給×人数」の概算で、見えないコストを経営判断の俎上に載せるためのフレームを示します。実際のコストは企業規模・業種・業務内容により大きく異なります。

1. なぜ「見えないコスト」は気づかれないのか

1-1. 当たり前の業務に埋もれる

見えないコストの本質は「当たり前の業務として処理されている」ことにあります。転記作業も、属人化した業務も、毎日行っているがゆえに「コスト」として認識されにくい。慣れが認識を鈍らせます。

月曜日の朝、担当者がExcelを開いて前週のデータを集計する。火曜日には別のシステムに手入力する。この作業が10年続いていれば、それは「業務」であって「ムダ」とは認識されません。

💡 問いかけ： 「この作業、なぜ毎回やっているんだろう？」と思いながら続けている業務はありませんか？

1-2. 責任不在で問題化しない

現場の非効率は、IT部門の問題なのか、業務部門の問題なのか、経営の問題なのか。責任が曖昧だからこそ、誰も問題提起しない。問題提起しても「予算がない」で終わることが多いのです。

現場の非効率は、経営の沈黙コストである。

1-3. 数字にしないから決裁できない

「なんとなく非効率」は、改善提案になりにくい。見えないコストを年換算で数値化し、経営層に報告する仕組みがなければ、現場の声は届きにくい構造があります。

可視化できないコストは、意思決定できない。

💡 問いかけ： 現場の非効率が年間いくらのコストになっているか、数字で把握できていますか？

1-4. 先送りが安全に見える心理

レガシーシステムの刷新に悩む企業が増加する中、モダナイゼーションの必要性は理解していても実行に移せない組織は少なくありません。システム複雑化、ツールの統一不備、運用コスト増大といった課題が立ちはだかるためです。

動かなければ失敗しない——この心理が、見えないコストの放置を正当化しやすい構造を作っています。

💡 問いかけ： レガシーシステムの刷新を「来年やる」と言い続けて、何年経ちましたか？

▶ 章末サマリー：「見えないコストは"当たり前の業務"に埋もれ、責任不在と未計測で放置される。」

• 慣れた業務ほど「コスト」として認識されにくい

• 責任の所在が曖昧だと問題提起されにくい

• 数値化する仕組みがなければ経営層に届きにくい

2. 年換算で可視化する（試算フレーム）

2-1. 時間×時給×人数で概算する

見えないコストを可視化する基本フレームは**「業務時間×時給×人数×稼働日数」**です。

例えば、1日30分の二重入力作業が10人に広がっているだけで、以下のような計算になります。

30分/日 × 10人 × 240日/年 × 時給3,000円 ÷ 60分
＝ 年間約360万円

二重入力30分×10人×年240日＝"見えない損失"が経営課題になる。

この計算式を自社の状況に当てはめることで、見えないコストを「経営の意思決定に載せられる数字」に変換できます。

2-2. 代表例（属人化／二重入力／障害／ツール乱立）

以下は、従業員100名規模の中堅企業を想定した試算例です。実際のコストは企業の状況により大きく異なるため、あくまで「考え方の参考」として捉えてください。

属人化による機会損失

ベテラン社員しか扱えないExcelマクロ、誰も触れないレガシーシステム。この属人化が引き起こすのは「待ち時間」です。担当者が休めば業務が止まり、異動すれば引き継ぎに数ヶ月かかることもあります。

【試算例】

• 月100万円相当の業務遅延が発生していると仮定

• 年間換算：約1,200万円の機会損失

※これは「人件費」でも「外注費」でもないため、どこにも計上されにくい性質があります。

💡 問いかけ： あなたしかできない業務が、あなたの異動・退職後にどうなるか考えたことはありますか？

二重入力・転記作業

紙の伝票をシステムに打ち直す。Excelで集計した数字を別のシステムに転記する。こうした作業に1人1日2時間かけていると仮定すると、年間約500時間になります。

【試算例】

• 時給3,000円（人件費込み）で換算：1人あたり年間約150万円

• 2名なら約300万円、5名なら約750万円

「業務が回っている」ことと「経営に貢献している」ことは別です。データ連携や改善が止まっているなら、「動いている」は高くつく可能性があります。

💡 問いかけ： 同じデータを複数のシステムに入力している作業に、週何時間かけていますか？

システム障害対応

システムが複雑化しており改修に時間がかかる状態を放置すれば、障害発生時の対応コストは跳ね上がりやすくなります。

【試算例】

• 年に4回の中規模障害、1回あたり150万円の損失と仮定

• 年間換算：約600万円

※150万円の内訳例：売上機会損失（50万円）＋復旧対応の残業代（30万円）＋顧客対応・信用毀損（70万円相当）

💡 問いかけ： システム障害が発生したとき、復旧までに何時間かかり、その間の売上影響を試算したことはありますか？

ツール乱立による非効率

開発や運用で使用されるツールや手法がチームごとに異なり、各システムのアーキテクチャにも共通性がないという状態は、多くの企業で見られます。

A部門はSlack、B部門はTeams、C部門はメール。情報が分断され、同じ内容を3回伝える。ツール間のデータ連携に手作業が発生する。

【試算例】

• 月30万円相当のムダが生じていると仮定

• 年間換算：約360万円

💡 問いかけ： 部門ごとにツールがバラバラで、データ連携に手作業が発生していませんか？

2-3. 試算表と前提条件

【試算の合計（参考値）】

仮にこの状態が10年続くと、単純計算で約2億9,000万円規模になります。

【重要な注記】

※上記は特定の前提条件に基づく概算です。正確なコスト把握には、自社の業務フロー棚卸しと実測が必要です。

▶ 章末サマリー：「年換算で概算すれば、見えないコストは"経営の意思決定"に載せられる。」

• 「業務時間×時給×人数×稼働日数」で概算できる

• 試算は「例示」であり、自社の実態に合わせた検証が必要

• 数字には説得力があるが、前提条件の明示が不可欠

3. 現場DXが進まない企業の共通パターン

3-1. 「予算がない」で思考停止

DX投資の予算がないという企業は多い。しかし実際には、見えないコストとして年間数百万〜数千万円を発生させている可能性があります。見えないから「ない」と思い込んでいるだけかもしれません。

💡 問いかけ： IT部門から「予算が足りない」と言われ続けているが、本当に足りないのか検証したことはありますか？

3-2. 「今は忙しい」の無限ループ

現場が忙しいからDXに着手できない。しかし、その忙しさの原因が非効率な業務プロセスであることは少なくありません。

"忙しいからDXできない"のではなく、非効率が忙しさを作っている。

忙しさを解消するためのDXを、忙しさを理由に先送りする——この無限ループから抜け出せない企業は多いのです。

3-3. 「大きなプロジェクト」を待っている

「どうせやるなら全社的に」という発想が、DXの着手を遅らせることがあります。全社プロジェクトは予算も時間もかかる。だから「来年」になり、「再来年」になり、結局何も変わらない。

全社刷新を待つほど、見えないコストは複利で増える。

💡 問いかけ： 10年後、「あのとき動いていれば」と後悔する可能性を考えたことはありますか？

▶ 章末サマリー：「予算がない」「忙しい」「全社を待つ」は、先送りの言い訳になりやすい。

• 見えないコストを可視化すれば「予算がない」の前提が変わる可能性がある

• 忙しさの原因が非効率なら、解消策を先送りする矛盾が生じる

• 全社プロジェクトを待つより、小さく始める方が現実的

4. 4ステップ：見える化→優先順位→小さく実証

Step 1：棚卸し（1週間タイムトラッキング）

まず、現場で「誰が、何に、どれだけ時間を使っているか」を可視化します。1週間のタイムトラッキングだけでも、発見できることは多いです。

重要なのは、担当者本人が「当たり前」と思っている作業を洗い出すこと。「これは昔からやっている」という業務こそ、見えないコストの温床である可能性が高いのです。

Step 2：年換算

発見したムダを時給換算し、年間コストに変換します。「月5時間のムダ」ではなく「年間〇〇万円の損失可能性」と表現すれば、経営層も関心を持ちやすくなります。

数字には説得力がある。感覚ではなく数値で語ることが、経営判断を引き出す鍵になりうる。

Step 3：優先順位

すべてを一度にDXすることはできません。ROI（投資対効果）の高い領域から着手します。

優先度が高い業務の特徴：

• 人手がかかる（時間コストが大きい）

• ミスが発生しやすい（品質リスクがある）

• 頻度が高い（改善効果が積み重なる）

Step 4：スモールスタート

大規模投資の前に、小さな成功体験を積みます。1つの業務プロセスを改善し、効果を数値で示す。これが社内の賛同を得る最短ルートになりやすいです。

棚卸し→年換算→優先順位→小さく実証で、投資前に成果を示せる。

💡 問いかけ： IT予算の何割が「保守・運用」に消えているか、把握していますか？

▶ 章末サマリー：「棚卸し→年換算→優先順位→小さく実証で、投資前に成果を示せる。」

• 1週間の業務タイムトラッキングで発見できることは多い

• 「年間〇〇円の損失可能性」という表現が経営層を動かしやすい

• ROIの高い領域から着手し、成功体験を積む

5. よくある質問（FAQ）

Q1. 見えないコストはどうやって最短で測れますか？

A. まずは1週間の業務タイムトラッキングから始めることを推奨します。「誰が、何に、どれだけ時間を使っているか」を記録するだけで、二重入力や属人化の実態が見えてきます。その後、「業務時間×時給×人数×稼働日数」で年換算すれば、経営判断に載せられる数字になります。

Q2. DXにどれくらい予算をかけるべきですか？

A. 「見えないコストの年換算額」が一つの目安になります。例えば、年間1,000万円の見えないコストが発生しているなら、それを解消するための投資は「コスト削減」として正当化しやすくなります。ただし、まずは現状整理から始め、優先順位の高い領域を特定してからスモールスタートすることを推奨します。

Q3. 全社刷新が難しい場合、どこから着手すべきですか？

A. 「人手がかかり、ミスが発生しやすく、頻度が高い」業務から着手することを推奨します。具体的には、二重入力の解消（入力統合）、属人化業務のマニュアル化・ワークフロー化、ツール間のAPI連携などが優先度の高い施策になりやすいです。まずは1つの業務で成功体験を積み、社内の賛同を得てから範囲を広げていくアプローチが現実的です。

6. まとめ：現状整理から始めよう

現場DXが進まない企業が抱える見えないコストは、年間数百万〜数千万円規模に達する可能性があります。しかし、それは財務諸表に項目として現れないからこそ、経営判断の対象になりにくい構造があります。

「現状維持」は、最もコストがかかる選択肢かもしれない。

DXに投資するコストは見える。だが、DXをしないコストは見えない。だからこそ、現場の非効率を数値化し、経営に可視化して伝える仕組みが必要なのです。

大規模な刷新プロジェクトを立ち上げる必要はありません。まずは現状を整理し、どこに見えないコストが潜んでいるのかを把握することから始めてください。

【セルフチェックリスト】見えないコストの発生リスク

以下の項目について、自社の状況を確認してください。

• □ 特定の担当者しか扱えないシステム・業務がある

• □ 同じデータを複数のシステムに手入力している

• □ 部門ごとに使用ツール（チャット・ファイル共有等）が異なる

• □ システム障害が年に複数回発生している

• □ IT予算の大半が保守・運用に消えている

• □ 「レガシー刷新は来年」と言い続けて2年以上経過している

• □ 業務改善の提案が「予算がない」で却下されることが多い

• □ 現場が忙しすぎて改善活動に時間を割けない

• □ 経営層にITコストの内訳を説明できる資料がない

• □ 「見えないコスト」を年換算で試算したことがない

2つ以上該当した場合：

貴社では「見えないコスト」が発生している可能性があります。

まずは現状を整理し、どこにコストが潜んでいるかを把握することが第一歩です。大規模な刷新プロジェクトを立ち上げる必要はありません。

【現状整理で可視化できること】

• ①業務棚卸し

• ②年換算コスト試算

• ③優先順位付け

• ④スモールスタート案（投資前に成果を示せる状態）

「何から手をつければいいか分からない」という場合は、現状整理のための相談から始めてみませんか？

参考資料

• Business+IT「IT予算『年10%削減』の悲劇…それでも『運用高度化』実現は問題ナシと言えるワケ」（2026年1月掲載・提供記事）
  https://www.sbbit.jp/article/sp/177544

【本記事の試算に関する注記】 本記事で示した金額は、以下の前提条件に基づく概算であり、特定の企業の実態を保証するものではありません。

試算結果は目安であり、自社の実態に合わせた検証を推奨します。正確なコスト把握には、業務フローの棚卸しと実測が必要です。