GoogleのWiz買収をEUが承認｜クラウド勢力図の行方320億ドルの大型M&Aが示すセキュリティファースト時代の到来

GoogleによるWiz買収、EUが無条件承認を決定

2026年2月10日、欧州委員会がGoogle親会社AlphabetによるクラウドセキュリティスタートアップWizの買収を無条件で承認しました。買収額は320億ドル（約4.8兆円）に達し、Google史上最大の企業買収となります。この決定により、クラウドインフラとサイバーセキュリティ業界の勢力図が大きく塗り替わる可能性が高まっています。

PYMNTS報道によると、欧州委員会はこの取引がEU域内の競争環境に悪影響を与えないと結論づけました。EU独占禁止当局のテレサ・リベラ委員は「Googleはクラウドインフラ市場でAmazonとMicrosoftに次ぐ位置にあり、顧客は引き続き信頼できる代替手段と切り替えの選択肢を持てる」と説明しています。

なぜこの買収が注目されるのか

Wizは2020年に創業したイスラエル発のクラウドセキュリティ企業です。AWS、Microsoft Azure、Google Cloud、Oracle Cloudなど複数のクラウド環境を横断してセキュリティ監視を行う「マルチクラウド対応」が最大の強みでした。Fortune 100企業の半数以上が顧客に含まれ、年間経常収益は7億ドルを超えていたとされています。

Googleにとってこの買収は、クラウド市場でAWSやMicrosoftに追いつくための戦略的な一手です。SDxCentral報道によれば、Wizの「エージェントレス」スキャン技術をGoogle Cloudに統合することで、AIモデルの構築・運用におけるセキュリティリスクを大幅に低減できるとされています。

一方で、業界団体CISPEをはじめとする欧州のクラウド事業者からは懸念の声も上がっていました。Wizがこれまで中立的な立場で複数のクラウドを監視してきた存在だったため、Google傘下に入ることで「公平性が損なわれるのではないか」という指摘です。しかし欧州委員会は、競合への切り替えが可能であること、取得されるデータが商業的に機密性の高いものではないことを理由に、これらの懸念を退けました。

クラウドセキュリティ市場の再編が加速

今回の承認により、クラウドセキュリティ市場は大きな転換点を迎えます。これまで企業は、クラウドインフラとセキュリティツールを別々のベンダーから調達する「ベスト・オブ・ブリード」戦略が主流でした。しかしGoogleがWizを統合することで、セキュリティがクラウドプラットフォームに組み込まれる「プラットフォームネイティブ」の時代が本格化します。

この動きは、CrowdStrikeやPalo Alto Networksといった独立系セキュリティベンダーにとって逆風となる可能性があります。企業がGoogle Cloudを選択すれば、セキュリティ機能も一体で提供されるため、サードパーティ製品の必要性が低下するためです。AmazonやMicrosoftも同様の動きを見せる可能性があり、クラウド大手による「セキュリティ軍拡競争」が始まるとの見方もあります。

自社への影響と今すぐできること

この大型M&Aは、日本企業のIT戦略にも影響を及ぼします。特にマルチクラウド環境でシステムを運用している企業や、クラウドセキュリティの強化を検討している企業は、以下のアクションを検討すべきです。

まず、現在利用しているクラウドセキュリティツールがWiz製品であるかを確認してください。Wiz製品を利用している場合、Google Cloud統合後の価格改定やサービス内容の変更に備える必要があります。次に、自社のマルチクラウド戦略を見直すことをお勧めします。特定のクラウドベンダーへの依存度が高い場合、ベンダーロックインのリスクが高まります。

さらに、セキュリティツールの選定基準を再検討してください。今後はクラウドプラットフォーム標準のセキュリティ機能と、サードパーティ製品のどちらが自社に適しているかを判断する必要があります。加えて、AI活用を見据えたセキュリティ体制の構築も重要です。AI時代にはデータ汚染やプロンプトインジェクションといった新たな脅威への対策が不可欠となります。最後に、信頼できるパートナーと中長期のセキュリティロードマップを策定することを推奨します。

まとめ

GoogleによるWiz買収のEU承認は、クラウドとセキュリティの融合という大きな潮流を示す出来事です。企業は自社のクラウド戦略とセキュリティ体制を改めて見直し、変化に備える必要があります。

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