契約管理の電子化｜CLMツールの選び方ガイド契約ライフサイクル管理（CLM）の基本から選定基準・導入ステップまで解説

契約書が増え続ける時代、管理は追いついているか

事業拡大やM&A、取引先の多様化に伴い、企業が取り扱う契約書の件数は年々増加しています。一方で、日本経済新聞社の調査によると国内主要企業の約8割が法務人材の不足を課題に挙げており、業務量の増加に人員確保が追いついていない現状があります。紙やExcelによる属人的な管理では、更新漏れや期限切れの見落とし、監査対応の不備といったリスクが高まるばかりです。こうした課題を解決する手段として注目されているのが「CLM（Contract Lifecycle Management：契約ライフサイクル管理）」です。CLMとは、契約書の作成から交渉、承認、締結、履行管理、更新・終了までの一連のプロセスを一元管理する仕組みであり、導入することで業務効率の向上とリスクの低減を同時に実現できます。いま契約管理のDXを進めるうえで、CLMはその中心となるツールです。

CLMとは何か——契約の「ライフサイクル」を管理する

CLMの「ライフサイクル」とは、契約書が生まれてから終了するまでの一連の流れを指します。具体的には、契約書の作成（ドラフティング）、社内外の交渉・レビュー、承認ワークフロー、電子署名による締結、履行状況のモニタリング、更新や解約の管理という各フェーズが含まれます。

従来、これらのプロセスはフェーズごとに異なるツールや手作業で管理されていました。契約書のドラフトはWordで作成し、承認はメールで回覧し、締結後の原本はキャビネットに保管し、更新期限はExcelで追跡する——こうしたバラバラの運用では、情報の散在や属人化が避けられません。CLMツールはこれらのプロセスを一つのプラットフォームに統合し、契約データの一元管理と業務の自動化を実現します。たとえば、承認ワークフローでは、契約金額や取引先の種別に応じて自動的に承認ルートが設定され、担当者への通知も自動化されます。これにより、「誰に回覧すればいいかわからない」「承認待ちで数日止まる」といった現場の課題が解消されます。

CLM市場は世界的に急成長しています。ある市場調査によると、CLMソフトウェアの世界市場規模は2024年に約23億ドルで、2034年には約52億ドルに達する見込みです（年平均成長率は約8.5%）。日本国内でも、CLMの構成要素である電子契約サービス市場は2029年度に500億円超に成長すると予測されており、契約管理のDXは確実に加速しています。

CLM導入で得られる4つのメリット

CLMツールを導入することで、企業はどのようなメリットを得られるのでしょうか。主な4つのメリットを以下に整理します。

1つ目は「契約締結までの時間短縮」です。ある調査では、CLMシステムを導入した企業は平均して契約締結までの時間を31%短縮したと報告されています。テンプレートの活用による作成の効率化、承認ワークフローの自動化、電子署名との連携により、従来数週間かかっていたプロセスが数日に短縮されるケースもあります。

2つ目は「コンプライアンスリスクの低減」です。契約書に含まれるリスク条項の自動検出や、更新期限のアラート通知により、見落としや期限切れによる法的リスクを大幅に減らせます。新規CLM導入の約31%にはAIを活用したリスク検知機能が搭載されており、法務部門の負荷軽減にもつながります。

3つ目は「契約データの可視化」です。紙やExcelで管理していた契約情報をデータベース化することで、「現在有効な契約は何件あるか」「来月更新期限を迎える契約はどれか」「特定の取引先との契約条件はどうなっているか」といった情報を即座に把握できるようになります。監査対応や経営判断のスピードも向上します。

4つ目は「部門間の連携強化」です。契約業務は法務部門だけでなく、営業、調達、経理など複数の部門にまたがります。CLMツールを共通のプラットフォームとして活用することで、部門間の情報共有がスムーズになり、承認プロセスのボトルネック解消にもつながります。たとえば、営業部門が作成した契約書のドラフトに法務部門がオンラインでコメントを入れ、修正履歴をリアルタイムで共有する——こうした連携が一つのツール上で完結するため、メールの往復や添付ファイルのバージョン管理に悩まされることがなくなります。

CLMツール選定で押さえるべき5つの基準

CLMツールは製品ごとに機能や強みが異なるため、自社の業務に合ったものを選ぶことが重要です。選定の際に確認すべき5つの基準を整理します。

第一に「自社の承認フローとの適合性」です。部門をまたいだ承認ルートや、海外子会社との契約対応が必要な場合、柔軟にワークフローを設定できるかがポイントになります。CLMツールの機能が自社の業務フローに自然に組み込めるかを事前に確認しましょう。

第二に「既存システムとの連携性」です。CRM、ERP、電子署名サービスなど、すでに利用しているシステムとのAPI連携が可能かを確認してください。2024年時点でCLMツールの46%がCRM・ERP・電子署名との組み込み連携を提供しており、連携の有無は運用効率に大きく影響します。

第三に「導入形態（クラウド型かオンプレミス型か）」です。クラウド型はCLM導入全体の約63%を占めており、初期コストの低さ、拡張性、リモートアクセスのしやすさが利点です。一方、セキュリティ要件が厳しい業界ではオンプレミス型が求められるケースもあります。

第四に「AI・自動化機能の充実度」です。契約書の自動分類、リスク条項の検出、条項の推奨といったAI機能は、法務人材が限られた企業にとって大きな助けになります。自社で扱う契約の複雑さに応じて、どこまでの自動化が必要かを見極めましょう。

第五に「日本語対応とサポート体制」です。海外製のCLMツールは多機能ですが、管理画面やドキュメントが英語のみの場合、法務以外の部門での活用がハードルになることがあります。国産CLMツールは日本の商慣習に合わせた設計やサポート体制が充実している点が強みです。また、導入後の運用定着までを伴走してくれるベンダーかどうかも重要な判断材料です。CLMは「導入して終わり」ではなく、運用フローの定着や利用促進を継続的に行う必要があるため、サポートの手厚さが長期的な成果に直結します。

御社で今すぐ取り組めること

CLMの導入を検討する場合、まずは以下のステップから始めてみてください。

現在の契約管理業務の全体像を整理し、「作成」「承認」「締結」「保管」「更新管理」のどのフェーズに最も課題があるかを特定することが第一歩です。課題が明確になれば、CLMツールに求める機能の優先順位も定まります。

次に、管理している契約の件数と種類を棚卸ししましょう。ある調査では、大企業は平均して2万〜4万件の有効な契約を管理しているとされています。中堅企業でも数千件規模の契約を抱えているケースは珍しくなく、規模に応じたツール選定が必要です。

そして、CLMツールの無料トライアルやデモを活用して、自社の業務フローとの適合性を実際に確認することをおすすめします。特に、現場の法務担当者や営業部門の担当者にも触ってもらい、操作性や使い勝手を評価してもらうことが、導入後の定着率を高める上で欠かせません。導入経験のあるシステム開発パートナーに相談すれば、ツール選定だけでなく既存システムとの連携設計や運用定着の支援も受けられます。

CLM導入が自社に向いているかを見極める簡易チェックとして、以下の5項目を確認してみてください。管理している契約書の件数が数百件を超えている。契約の更新漏れや期限切れのヒヤリハットが発生したことがある。契約書の承認に数日以上かかることがある。契約データが複数のツールやフォルダに分散している。法務担当者の業務負荷が年々増加している。3つ以上当てはまる場合は、CLMツールの導入を本格的に検討する価値があります。

まとめ

CLM（契約ライフサイクル管理）は、契約書の作成から更新・終了までの一連のプロセスを一元管理し、業務効率の向上とリスク低減を同時に実現する仕組みです。世界市場は年平均8.5%以上で成長し、日本国内でも電子契約サービス市場が2029年度に500億円超に達する見込みなど、契約管理のDXは加速しています。企業が扱う契約の件数と複雑さが増す一方で法務人材の確保は容易ではなく、属人的な管理を続けることのリスクは高まるばかりです。自社の業務フローに合ったCLMツールを選定し、段階的に導入を進めることが、これからの契約管理において不可欠な取り組みです。

GXOは180社以上のDX・システム開発支援実績を持ち、CLMツールの選定支援から既存システムとの連携設計、運用定着までを一気通貫でサポートしています。「契約管理を電子化したいが何から始めればいいかわからない」「自社に合うCLMツールを知りたい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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