AWSとNTTデータが欧州でレガシー刷新提携を発表AIとクラウドでDXを加速、欧州データ主権にも対応

AWSとNTTデータが複数年の戦略提携を発表

AWSとNTTデータが欧州で複数年の戦略提携を発表し、AIとクラウドを活用したレガシーシステムの刷新が加速しています。中堅企業の情シス部門や経営層にとって、DX推進・クラウド移行の動向を把握する好機です。

ITProやNTT DATA公式発表によると、Amazon Web Services（AWS）とNTTデータは戦略的協業契約（SCA）を締結しました。この提携により、欧州を中心としたグローバル企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が大きく加速すると見られています。両社は4つの重点領域で協力を進め、規制産業や成長産業における基幹システムの刷新を支援していく方針です。

NTT DATAのAbhijit Dubey社長兼CEOは、クラウドとAIが企業変革の中心にあると述べ、この提携を通じて顧客企業が実験段階を超えてAIを責任ある形で大規模に展開できるよう支援すると強調しています。

提携の4つの重点領域

今回の戦略提携では、以下の4つの領域に重点を置いて取り組みが進められます。

1つ目は「AIを活用した大規模クラウド移行」です。オンプレミスの既存システムをAWSへ移行する際に、生成AIやエージェント型AI、自動化技術、データ基盤を活用して新しいビジネスモデルの構築を支援します。NTT DATAはAIツールを活用することで、従来より最大30%高速なクラウド移行を実現し、コストも20〜30%削減できるとしています。

2つ目は「業界特化型クラウドソリューション」です。NTT DATAのIndustry Cloudには500以上の拡張可能なビジネスコンポーネントとAIエージェントが用意されており、金融、医療、製造、小売、公共分野など業界ごとの要件に対応したサービスを提供します。

3つ目は「AI・データ活用によるマネージドサービスと顧客体験の革新」です。Amazon Connectを活用したコンタクトセンターのAI化など、顧客接点の高度化を推進します。

4つ目は「デジタル主権と規制対応クラウド」です。AWS欧州ソブリンクラウドのローンチパートナーとして、NTT DATAは欧州の政府機関や企業がデータ居住地や運用自律性に関する厳格な要件を満たせるよう支援します。

欧州データ主権への対応が示す重要性

今回の提携で特に注目すべきは、欧州ソブリンクラウドへの対応です。欧州ではGDPR（一般データ保護規則）をはじめとする厳格なデータ規制が敷かれており、政府機関や重要インフラを担う企業はデータの所在地や管理体制について高い基準を求められています。

AWS欧州ソブリンクラウドは「設計段階からの主権対応」を掲げており、NTT DATAとの協業によって規制準拠と高度なクラウドサービスを両立させるソリューションが提供されます。この動きは、単に欧州だけの話ではありません。日本でも経済安全保障やサプライチェーン強靭化の観点から、データの所在地や管理体制への関心が高まっています。グローバル展開を行う日本企業にとって、こうしたデータ主権対応は今後避けて通れないテーマとなるでしょう。

たとえば、欧州に子会社を持つ製造業や、EU圏内の顧客にサービスを提供しているIT企業では、データの越境移転や保管場所について厳格な対応が求められるケースが増えています。

日本の中堅企業が直面するレガシー刷新の課題

日本の中堅企業においても、レガシーシステムの刷新は喫緊の課題となっています。多くの企業では、20年以上前に導入された基幹システムが今なお稼働しており、保守要員の高齢化やベンダーサポートの終了といった問題に直面しています。

また、既存システムが部門ごとにサイロ化しており、データ連携やAI活用の障壁となっているケースも少なくありません。クラウド移行を検討しても、現行システムの仕様書が残っていない、社内に技術を理解できる人材がいないといった理由で、なかなか着手できないという声もよく聞かれます。今回のAWSとNTT DATAの提携は、こうした課題を抱える企業にとって、外部パートナーと連携しながらDXを推進するヒントになるはずです。

御社が今すぐ検討すべきこと

今回の大手2社による提携は、レガシーシステムの近代化が世界的な潮流であることを改めて示しています。最優先で着手すべきは「自社の技術的負債の棚卸し」です。現状把握なくしてクラウド移行もAI活用も成功しません。御社においても、以下のような点を検討することをお勧めします。

まず、自社の技術的負債の棚卸しを行いましょう。長年使い続けてきた基幹システムや業務システムについて、維持コスト、セキュリティリスク、拡張性の観点から現状を把握することが第一歩です。

次に、クラウド移行の優先順位を検討してください。すべてを一度に移行する必要はありません。業務への影響度やコスト削減効果が高い領域から段階的に進めることで、リスクを抑えながら成果を出すことができます。

AI活用の可能性についても検討が必要です。今回の提携ではエージェント型AIによる業務自動化が重点領域に挙げられています。単純作業だけでなく、これまで自動化が難しかった複雑な業務プロセスもAIの活用対象になりつつあります。

データガバナンス体制の見直しも重要です。欧州での事業展開や欧州企業との取引がある場合、データの所在地や管理体制について確認しておく必要があります。

最後に、信頼できるパートナーとの相談を検討してください。クラウド移行やDX推進は、社内リソースだけで進めるには専門性が求められます。外部の知見を活用することで、失敗リスクを減らしながらスピード感を持って進めることができます。

まとめ

AWSとNTTデータの戦略提携は、DX推進、レガシー刷新、クラウド移行が世界的な潮流であることを示しています。欧州データ主権への対応という観点も含め、日本の中堅企業にとっても示唆に富む動きです。

基幹システムの刷新を検討中の企業、クラウド移行に踏み切れずにいる企業、AI活用の第一歩を探している企業は、ぜひGXOにご相談ください。180社以上の支援実績を持つGXOが、御社の状況に合わせた最適なアプローチをご提案いたします。

お問い合わせはこちら