AWS×NTTデータ欧州提携、日本企業のクラウド戦略に影響レガシー刷新とAI活用を加速、欧州展開企業は要注目

AWSとNTTデータが複数年の戦略的パートナーシップを締結

欧州に拠点を持つ日本企業にとって見逃せないニュースです。DORA対応の期限が2025年に到来し、欧州子会社の基幹システム刷新や規制対応の意思決定が2026年前後に集中する中、今すぐクラウド戦略を見直す必要があります。AWSとNTTデータが欧州企業向けにレガシーシステムのクラウド移行とAI活用を加速させる戦略的パートナーシップを発表しました。

IT Proの報道によると、この提携は複数年にわたる戦略的協業契約として締結されました。2026年1月に正式稼働した「AWS欧州ソブリンクラウド」を活用し、規制対応が求められる企業のデジタル変革を本格支援する体制が整いつつあります。

今回の提携が注目される背景には、欧州におけるデータ主権への関心の高まりがあります。地政学的な緊張が続く中、欧州の企業や政府機関は自国・地域内でデータを管理できるクラウド環境を求めています。AWSは78億ユーロ以上を投じて欧州ソブリンクラウドを構築しました。

提携が目指す4つの重点領域

今回の戦略的パートナーシップでは、以下の4つの重点領域が設定されています。

• AIを活用した大規模クラウド変革：オンプレミスのワークロードをAWSへ移行し、生成AIやエージェント型AIで新しいビジネスモデルを構築 → 日本本社からの統制強化が可能に

• 業界特化型クラウドソリューション：NTTデータの「Industry Cloud」が持つ500以上のビジネスコンポーネントを活用し、金融・医療・公共・製造など各業界向けにカスタマイズ → グローバル標準化の推進に貢献

• AI駆動型の顧客体験革新：Amazon Connectを基盤としたコンタクトセンターソリューションの近代化など → 監査対応の効率化を実現

• デジタル主権の確保：AWS欧州ソブリンクラウドを通じた規制対応型クラウドの提供 → 規制要件への確実な対応が可能

通常のAWSリージョンと異なり、AWS欧州ソブリンクラウドは他のリージョンから物理的・論理的に完全分離されています。ドイツ法に基づく欧州法人がEU居住者のみで運用する体制を整えており、EUのデータ居住要件を満たすことができます。

日本企業への影響と今すぐできること

この動きは欧州に拠点を持つ日本企業、特に欧州子会社の基幹システム刷新や現地法人のデータ管理体制の見直しを検討している企業にとって重要な示唆を含んでいます。DORAの施行により金融機関のICTリスク管理が義務化され、対応期限を迎えた企業は2026年中に方針を固めることが望ましい状況です。

また、NTTデータは今後3年間で約1万人のAWS認定専門家を新たに育成する計画を発表しています。現在の約1万1,000人と合わせ、2万人規模の専門家体制を構築することで、グローバルな支援能力を大幅に強化します。

経営層が最初に検討すべき3つの優先事項

1. 規制要件の整理（3か月以内）：欧州子会社が対象となるDORA、GDPRなどの規制を洗い出し、データ居住要件を明確化

2. 移行対象システムの選定（半年以内）：レガシーシステムの棚卸しを行い、クラウド移行の優先順位を決定

3. 推進体制の構築（2026年内）：自社リソースと外部パートナーの役割分担を明確にし、段階的な移行計画を策定

御社がクラウド移行やDX推進を検討されている場合、まずは自社システムの現状棚卸しから始めることをおすすめします。一度にすべてを移行するのではなく、リスクを分散させながら段階的に進めることで、投資対効果を最大化できます。

まとめ

AWSとNTTデータの戦略的パートナーシップは、欧州における規制対応型クラウドの本格化を象徴する動きです。データ主権への関心が世界的に高まる中、日本企業も自社のクラウド戦略を見直す好機といえます。

特に以下のような企業様におすすめの内容です。

• 欧州に子会社・現地法人を持ち、基幹システムの刷新を検討している企業

• DORA対応など規制要件への準備を進めている金融関連企業

• レガシーシステムのクラウド移行を計画しているが、進め方に悩んでいる企業

GXOでは、180社以上の支援実績をもとに、クラウド移行からAI導入まで一気通貫でご支援しています。御社のDX推進やレガシーシステム刷新についてお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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