中小企業向けAI補助金・助成金一覧【2025年度版】

AI導入を検討しているものの「数百万円から数千万円の初期投資は負担が大きい」と感じている中小企業の経営者は少なくありません。本記事では、2025年度に中小企業がAI導入に活用できる補助金・助成金を網羅的に解説します。主要4制度の補助金額・補助率・対象経費を一覧表で比較し、自社に最適な制度を選ぶためのポイントから申請時の注意点まで、実践で使える情報をお伝えします。

AI導入に補助金を活用すべき理由

中小企業がAI導入に補助金を活用するメリットは、単なるコスト削減にとどまりません。AIシステムの構築には数百万円から数千万円の投資が必要となるケースが多く、自己資金や金融機関からの融資だけでは資金面での不安から導入に踏み切れない企業も多いのが現状です。

補助金は返済不要の支援金であるため、企業が負担する実質コストを直接的に削減できます。例えば、1,200万円のAI導入プロジェクトであれば、ものづくり補助金を活用することで実質負担を600万円程度に抑えることも可能です。これにより投資リスクを軽減しながら、競争力強化のための先行投資を実現できます。

また、補助金申請の過程で事業計画書を策定することになるため、AI導入の目的や期待効果を明確化できるという副次的なメリットもあります。「とりあえずAIを入れてみよう」という曖昧な動機ではなく、具体的な課題解決につながる計画を練ることで、導入後の効果測定もしやすくなります。

2025年度のAI導入補助金・助成金一覧

2025年度に中小企業がAI導入に活用できる主要な補助金制度は、ものづくり補助金、中小企業省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）、中小企業新事業進出補助金の4つです。それぞれ補助金額や対象経費、申請難易度が異なるため、自社の導入目的や規模に応じて最適な制度を選ぶことが重要です。

補助金別の対象経費・上限額一覧表

補助金名

補助上限額

補助率

主な対象経費

申請難易度

ものづくり補助金

最大4,000万円（賃上げ特例込み）

1/2〜2/3

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費など

★★★（高）

中小企業省力化投資補助金（一般型）

最大1億円

1/2〜2/3

機械装置費、システム構築費、建物費・構築物費など

★★★（高）

中小企業省力化投資補助金（カタログ型）

最大1,000万円

1/2

カタログ掲載製品の購入費

★☆☆（低）

デジタル化・AI導入補助金

最大450万円

1/2〜4/5

ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費など

★★☆（中）

中小企業新事業進出補助金

最大9,000万円（賃上げ特例込み）

1/2

建物費、機械装置費、システム構築費、技術導入費など

★★★（高）

ものづくり補助金の詳細と活用ポイント

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や生産プロセスの改善に取り組む際の設備投資を支援する制度です。製造業に限らず、商業・サービス業など幅広い業種が対象となっており、AIシステムの構築費用も補助対象に含まれます。

2025年度の申請枠は「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2種類があります。製品・サービス高付加価値化枠では、従業員数に応じて750万円から2,500万円の補助上限額が設定されており、大幅な賃上げに取り組む事業者は最大1,000万円の上乗せが可能です。グローバル枠は海外事業の実施による国内の生産性向上を目指す事業が対象で、補助上限額は3,000万円となっています。

補助対象経費には、機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費が含まれます。AI開発に関する費用の大部分をカバーできるため、AIを活用した製造業の品質管理システムの構築や、サービス業における顧客対応の自動化などの事例で採択実績があります。

申請時には3〜5年の事業計画書の策定が求められ、付加価値額の年平均成長率3％以上、給与支給総額の年平均成長率1.5％以上などの基本要件を満たす必要があります。なお、2025年度からは収益納付制度が廃止され、補助金を活用して得られた利益を国に返す必要がなくなった点は大きな改善といえます。

中小企業省力化投資補助金の詳細と活用ポイント

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業がIoT・ロボット・AI等の省力化設備やシステムを導入する際の費用を支援する制度です。2025年度に本格稼働した比較的新しい制度で、令和7年度補正予算では3,000億円が計上されています。

この補助金には「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があります。カタログ注文型は、中小企業庁が整備したカタログに掲載された製品を選ぶだけで申請できる簡易な方式です。AI搭載の清掃ロボット、配膳ロボット、自動精算機、自動外観検査装置などの導入に適しており、申請のハードルが低いため補助金申請が初めての企業にもおすすめです。補助上限額は従業員数に応じて200万円から1,000万円に設定されています。

一方、一般型はカタログにない機械装置やオーダーメイドのシステムを導入したい場合に適しています。補助上限額は従業員数5人以下で750万円、101人以上では8,000万円（大幅賃上げ特例適用時は最大1億円）まで設定されており、大規模な省力化投資にも対応可能です。また、一般型は「建物費」も対象となる点がものづくり補助金との大きな違いであり、AI制御による無人倉庫の建設といった大規模プロジェクトも実現できます。

基本要件として、労働生産性を年平均成長率3％以上増加させる目標を設定すること、賃上げ要件（1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上）を満たすことが求められます。申請時点で従業員が0名の事業者は申請できない点にも注意が必要です。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の詳細と活用ポイント

デジタル化・AI導入補助金は、従来の「IT導入補助金」が2026年度からリニューアルされた制度です。中小企業・小規模事業者がITツールを導入し、業務効率化や生産性向上を図る際のコスト負担を軽減することを目的としています。生成AIツールやAIチャットボット、AI-OCRなど、幅広いAIサービスの導入に活用できる最も手軽な補助金といえます。

申請枠は、通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠の4種類があります。通常枠では補助上限額が最大450万円、補助率は1/2から4/5に設定されています。インボイス枠は会計ソフトやレジ・券売機などインボイス制度に対応するITツールの導入を対象としており、少額から始められる点が特徴です。

注意点として、事前に登録されたITツールのみが補助対象となることが挙げられます。導入したいAIツールが登録リストに含まれているか、事前に確認しておくことが重要です。申請はITベンダー（IT導入支援事業者）と共同で進めるため、書類作成の負担が比較的少ないことも特徴です。AIチャットボットやCRMシステム、会計ソフトなど業務効率化につながる幅広いツールの導入に活用されています。

中小企業新事業進出補助金の詳細と活用ポイント

中小企業新事業進出補助金は、2025年度から開始された新制度で、事業再構築補助金の後継として位置づけられています。既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出を支援することを目的としており、AIを活用した新事業の立ち上げや既存サービスのAI化による高付加価値化などが対象となります。

補助率は一律1/2で、補助下限額が750万円以上と大規模プロジェクトを想定した制度設計になっています。通常の補助上限額は従業員数に応じて2,500万円から7,000万円ですが、賃上げを実施することで最大9,000万円まで拡大されます。対象経費は建物費、機械装置費、システム構築費、技術導入費、外注費、専門家経費など幅広く、新事業に必要な投資を包括的に支援します。

申請時には新事業進出要件として「新製品・新サービスを新たな顧客に提供する取り組み」であることが求められ、従来の事業拡大だけでは認められません。AIを活用した新市場・高付加価値事業への進出を検討している企業に適した制度ですが、審査基準も厳しく、詳細な事業計画や差別化ポイントの明示が求められます。

補助金申請の流れと押さえるべきポイント

補助金申請の基本的な流れは、どの制度でも概ね共通しています。まず、GビズIDプライムアカウントの取得が必要で、これには1〜2週間程度かかります。次に事業計画書や経費明細書等の申請書類を準備し、見積書の取得や支援機関への相談を行います。その後、電子申請システムで申請を行い、審査を経て採択が決定されます。採択後は交付申請を行い、交付決定を受けてから補助事業を開始します。

申請時の重要なポイントは、事業計画書で現状の課題とAI導入による解決策の論理的なつながりを明確にすることです。「対応時間を月○時間削減」「コストを○％削減」のように、具体的な数値で改善効果を示すことが採択率向上につながります。単に「AIを導入します」では不十分であり、どのような技術的課題をどのようなアプローチで解決し、どれだけの付加価値を生むのかを論理的に説明する必要があります。

また、交付決定前に発注や契約した経費は補助対象外となる点に注意が必要です。補助金は原則として後払いのため、つなぎ融資の検討も視野に入れておくとよいでしょう。公募スケジュールは制度ごとに異なりますが、準備に時間がかかることを考慮して、早めに検討を開始することをおすすめします。

自社に最適な補助金の選び方

自社に最適な補助金を選ぶ際は、企業規模、導入目的、プロジェクト規模の3つの観点から検討することが重要です。

従業員数20人以下の小規模事業者であれば、デジタル化・AI導入補助金や中小企業省力化投資補助金（カタログ型）が適しています。補助額は限定的ですが、申請手続きが比較的簡易で、初めて補助金を申請する企業にも取り組みやすいです。従業員数21〜100人の中規模事業者であれば、ものづくり補助金や中小企業省力化投資補助金（一般型）が有力候補となります。補助上限が高く、より本格的なAI開発にも対応可能です。

導入目的の観点では、新たなAIサービスを立ち上げる場合は中小企業新事業進出補助金、既存業務の効率化・自動化が目的であれば中小企業省力化投資補助金、技術的な新規性のある開発を行いたい場合はものづくり補助金が適しています。

採択の難易度も考慮すべき要素です。ものづくり補助金や中小企業新事業進出補助金は競争率が高く、詳細な事業計画や差別化ポイントの明示が求められます。一方、中小企業省力化投資補助金のカタログ型は対象製品があらかじめ登録されており、比較的採択されやすい傾向があります。また、国の補助金と自治体の上乗せ支援を組み合わせることで、自己負担をさらに軽減できる場合もありますので、地域の支援制度も併せて確認するとよいでしょう。

まとめ

2025年度は、中小企業がAI導入に活用できる補助金制度が充実しています。ものづくり補助金は技術開発を重視するプロジェクトに、中小企業省力化投資補助金は人手不足解消や業務自動化に、デジタル化・AI導入補助金は手軽にAIツールを導入したい場合に、中小企業新事業進出補助金は新規事業の立ち上げに、それぞれ適しています。自社の課題と導入目的を明確にした上で、最適な制度を選択することが重要です。

補助金申請には一定の準備期間が必要ですが、返済不要の支援金を活用することで投資リスクを軽減しながら、AI導入による競争力強化を実現できます。公募スケジュールは随時更新されるため、最新情報をこまめに確認し、計画的に準備を進めることをおすすめします。

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