セキュリティ対策推進枠の活用法｜お助け隊サービス解説デジタル化・AI導入補助金でサイバーセキュリティ対策を始める方法

セキュリティ対策推進枠とサイバーセキュリティお助け隊サービスの全体像

デジタル化・AI導入補助金のセキュリティ対策推進枠は、中小企業がサイバーセキュリティ対策を導入する費用を最大150万円・最大2年分補助する制度です。補助対象となるのは、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が認定した「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に限定されます。本記事のポイントは次の3つです。

• セキュリティ対策推進枠は他の申請枠と独立しており、通常枠やインボイス枠と同時に申請できる

• サイバーセキュリティお助け隊サービスは、相談窓口・異常監視・初動対応・簡易サイバー保険をワンパッケージで提供する中小企業向けサービス

• IT導入補助金2025のセキュリティ対策推進枠の採択率は100%と非常に高く、申請のハードルは低い

IPAの調査によると、サイバー攻撃の被害に遭った中小企業の約7割が「取引先にまで影響が及んだ」と回答しています。中小企業のセキュリティ対策は自社だけの問題ではなく、サプライチェーン全体に関わるリスクです。しかし、「何から始めればよいかわからない」「セキュリティ対策にコストをかける余裕がない」という声は依然として多く聞かれます。

セキュリティ対策推進枠とサイバーセキュリティお助け隊サービスは、まさにこの「最初の一歩」を後押しするために設計された制度です。本記事では、制度の仕組みから申請手順、サービスの具体的な内容までを解説します。

サイバーセキュリティお助け隊サービスとは——4つの機能をワンパッケージで

サイバーセキュリティお助け隊サービスは、IPAが2021年に開始した制度で、中小企業のサイバーセキュリティ対策に不可欠な4つの機能をワンパッケージにまとめたサービスです。認定基準を満たした民間事業者が「お助け隊マーク」の付与を受けて提供しています。

4つの機能の1つ目は相談窓口です。セキュリティに関する疑問やトラブルについて、専門家に相談できる窓口が設置されます。情シス不在の中小企業にとって、セキュリティの専門知識を持つ相談先があること自体が大きな安心材料です。

2つ目は異常の監視です。ネットワークや端末への不正アクセス、マルウェアの侵入などの異常を継続的に監視します。監視方式は「ネットワーク監視型」「端末監視型」「併用型」の3種類があり、自社の環境に合った方式を選択できます。

3つ目は事案発生時の初動対応です。サイバーインシデントが発生した際に、原因の調査、被害範囲の特定、復旧支援といった初動対応を提供します。駆けつけ支援に対応しているサービスもあります。

4つ目は簡易サイバー保険です。サイバー攻撃による損害を補償する保険がサービスに含まれており、万が一の被害発生時の経済的リスクを軽減できます。

これら4つの機能を個別に導入すると費用も管理も煩雑になりますが、お助け隊サービスであればワンパッケージで安価に導入できる点が中小企業にとっての大きなメリットです。

セキュリティ対策推進枠の補助額・補助率・申請要件

セキュリティ対策推進枠の補助内容を整理すると、次のとおりです。

補助額は下限5万円、上限150万円です。補助率は中小企業で1/2以内、小規模事業者で2/3以内となります。補助対象経費は、サイバーセキュリティお助け隊サービスの利用料で、最大2年分が対象です。

申請要件として、SECURITY ACTION（一つ星または二つ星）の宣言が必要です。SECURITY ACTIONとは、IPAが実施する情報セキュリティ対策の自己宣言制度で、Webサイトから無料で宣言できます。

セキュリティ対策推進枠の大きな特徴は、サイバーセキュリティお助け隊サービスの「単品」で申請できる点です。通常枠のように業務プロセスを有するソフトウェアと組み合わせる必要がなく、セキュリティ対策だけを目的とした申請が可能です。また、通常枠やインボイス枠と同時に申請することもできるため、ITツール導入とセキュリティ対策を同時に進めたい企業にとっても使いやすい設計です。

IT導入補助金2025のデータでは、セキュリティ対策推進枠の採択率は100%でした。他の枠と比較して採択率が極めて高い傾向にあるため、申請書類に不備がなければ採択される可能性が高いといえます。

セキュリティ対策推進枠の申請手順

セキュリティ対策推進枠の申請は、次の手順で進めます。

まず、SECURITY ACTIONの宣言を行います。IPAのWebサイトから一つ星または二つ星を宣言してください。次に、IT導入支援事業者を選定し、自社に適したサイバーセキュリティお助け隊サービスを選びます。IPAの公式サイトに掲載されている「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」から、監視方式や価格帯を比較して検討しましょう。

IT導入支援事業者とサービスが決まったら、GビズIDプライムを取得したうえで交付申請を行います。審査を経て交付決定を受けた後にサービスの契約・導入を進め、事業実績報告を提出して補助金が交付される流れです。交付決定前の契約は補助対象外となるため、必ず交付決定を受けてから契約してください。

セキュリティ対策の導入や補助金の活用でお悩みなら、GXOにご相談ください。IT導入支援事業者として登録されたGXOが、御社の環境に合ったお助け隊サービスの選定から申請・導入まで一括でサポートいたします。

お助け隊サービスの選び方——監視方式と価格帯で比較する

サイバーセキュリティお助け隊サービスは複数の事業者から提供されており、サービスごとに監視方式、対応範囲、価格帯が異なります。選定時に重視すべきポイントは、監視方式と月額費用の2つです。

監視方式は、ネットワーク全体を監視する「ネットワーク監視型」、PC等の端末を個別に監視する「端末監視型」、両方を組み合わせた「併用型」の3種類です。社内にサーバーを持つ企業はネットワーク監視型、クラウド中心で端末が分散している企業は端末監視型が適しています。両方をカバーしたい場合は併用型を選択してください。

月額費用はサービスによって異なりますが、端末数や監視対象の範囲に応じて変動します。IPAの公式サイトに価格一覧表が公開されているため、複数のサービスを比較したうえで見積もりを取得することを推奨します。また、インシデント発生時の駆けつけ支援に対応しているかどうかもサービスによって異なります。情シス不在の企業では、現地対応が可能な事業者を選ぶと安心です。

まとめ——セキュリティ対策推進枠で押さえるべき要点

セキュリティ対策推進枠を活用してお助け隊サービスを導入する際の要点は、次の5点です。

• 補助額は最大150万円、サービス利用料の最大2年分が対象。中小企業1/2、小規模事業者2/3の補助率

• 補助対象はIPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載サービスに限定

• SECURITY ACTIONの宣言（一つ星または二つ星）が申請要件

• 通常枠・インボイス枠と同時申請が可能。お助け隊サービスの単品申請もできる

• 過去の採択率は100%と高く、書類不備がなければ採択される可能性が高い

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よくある質問（FAQ）

Q. セキュリティ対策推進枠と通常枠は同時に申請できますか？

はい、同時に申請可能です。たとえば、通常枠で業務ソフトウェアを導入し、セキュリティ対策推進枠でお助け隊サービスを導入するという組み合わせが可能です。それぞれ別の申請として扱われるため、補助額も個別に計算されます。

Q. サイバーセキュリティお助け隊サービスはどこで探せますか？

IPAの公式サイト「サイバーセキュリティお助け隊サービス ユーザー向けサイト」に、サービス一覧と価格表が公開されています。監視方式別に絞り込み検索ができるため、自社の環境に合ったサービスを比較検討してください。

Q. SECURITY ACTIONの宣言は難しいですか？

SECURITY ACTIONの一つ星は、IPAが公開する「情報セキュリティ5か条」に取り組むことを宣言するだけで取得できます。Webサイトから無料で手続きでき、審査もありません。二つ星は情報セキュリティ基本方針の策定が必要ですが、IPAが提供するテンプレートを活用すれば対応可能です。