オフショア開発ベンダーの比較ポイント｜選定時の確認10項目ベトナムオフショア開発ベンダーを比較・選定する際に確認すべき10項目と評価シートの使い方

オフショア開発の成否はベンダー選定で決まる——比較すべき10項目を解説

オフショア開発プロジェクトの成否を左右する最大の要因は「どのベンダーを選ぶか」です。オフショア開発白書（2024年版）によると、ベトナムはオフショア開発の委託先としてシェア約42%で首位を独走しており、日本企業にとって最も身近な選択肢となっています。しかし、ベトナム国内だけでも数百社のIT企業が存在し、その中から自社に最適なベンダーを選び出す作業は容易ではありません。本記事では、オフショア開発ベンダーを比較・選定する際に確認すべき10項目を網羅的に解説し、複数ベンダーを客観的に評価できるベンダー評価シートのテンプレートを提供します。

なぜベンダー選定で失敗するのか——よくある3つのパターン

ベンダー選定で失敗する企業には、共通するパターンがあります。

1つ目は「人月単価だけで選ぶ」パターンです。コスト削減がオフショア開発の主目的である企業ほど、人月単価の安さだけでベンダーを決定してしまう傾向があります。しかし、単価が安いベンダーはジュニアクラスのエンジニアが中心である場合が多く、開発速度が遅い、品質が低い、手戻りが多発するといった問題が生じ、結果的にプロジェクト全体のコストが膨らむケースが少なくありません。

2つ目は「知人の紹介だけで決める」パターンです。他社で実績のあるベンダーが自社にも合うとは限りません。紹介元の企業とは開発規模、技術要件、業界特性が異なるため、紹介だけを根拠にベンダーを決定すると、ミスマッチが生じるリスクがあります。

3つ目は「比較せずに1社だけで決める」パターンです。最初に接点を持ったベンダーにそのまま発注してしまうケースです。比較対象がなければ、見積もりの妥当性も体制の適切さも判断できません。最低でも3社以上から見積もりを取得し、本記事で解説する10項目に沿って比較することを推奨します。

ベンダー選定時に確認すべき10項目

オフショア開発ベンダーを比較する際に確認すべき10項目を解説します。各項目について、何を確認すべきか、どのように評価すべきかを具体的にお伝えします。

項目1は「技術スタックへの対応力」です。自社のプロジェクトで使用する言語、フレームワーク、インフラ環境に対して、ベンダーが実績を持っているかを確認します。「対応可能です」という回答だけでは不十分で、同じ技術スタックで開発した実績の件数と規模を具体的に確認してください。ベトナムのIT企業はReact、Laravel、Java、Pythonといったモダン言語に強い傾向がありますが、レガシーシステムの保守やCOBOL、VB.NETなどの言語については対応力に差があります。

項目2は「ブリッジSEの日本語力と実務経験」です。オフショア開発のコミュニケーション品質を左右する最重要ポイントです。ブリッジSE（日本側とベトナム側の橋渡しを担当するエンジニア）の日本語能力試験レベル（N2以上が目安）だけでなく、日本企業とのプロジェクト経験年数、過去に担当した案件の規模と業界を確認してください。可能であれば、実際にブリッジSEとビデオ会議で会話し、日本語でのコミュニケーションの質を直接確認することを推奨します。

項目3は「プロジェクト管理体制」です。プロジェクトマネージャー（PM）が配置されるか、PMの所在地は日本側かベトナム側か、進捗報告の頻度と形式はどうなっているかを確認します。GXOでは、福岡本社に日本人のPMを配置し、ベトナム側のブリッジSEと連携する体制を標準としています。PMが日本側にいることで、発注企業との打ち合わせや要件の微調整がスムーズに行えます。

項目4は「品質管理体制（QA体制）」です。開発者とは別にQA（品質保証）の専任担当者が配置されるか、テスト計画書を作成する運用があるか、コードレビューのプロセスが定められているかを確認します。開発者がテストも兼任するベンダーと、独立したQAチームを持つベンダーでは、リリース後のバグ発生率に大きな差が出ます。

項目5は「セキュリティ対策」です。NDA（秘密保持契約）の締結体制、開発拠点の物理的セキュリティ（入退室管理、USBポート制限など）、通信の暗号化（VPN利用）、ソースコードリポジトリのアクセス権限管理が整備されているかを確認します。特に個人情報や顧客データを扱うプロジェクトでは、テストデータのマスキング対応が可能かどうかも重要な評価ポイントです。

項目6は「契約形態の柔軟性」です。請負契約（成果物の完成を約束する形態）とラボ型契約（一定期間のリソースを確保する形態）の両方に対応できるかを確認します。プロジェクトの特性に応じて最適な契約形態は異なるため、「うちは請負のみ」「ラボ型のみ」というベンダーよりも、両方に対応できるベンダーの方が柔軟性が高いです。

項目7は「日本側の窓口体制」です。ベトナム拠点だけでなく、日本国内に営業担当やPMがいるかを確認します。緊急時の対応、対面での打ち合わせ、契約手続きなど、日本側に窓口があることで対応速度が大きく変わります。日本法人を持つベンダー、または日本国内にパートナー企業を持つベンダーであれば、より安心です。

項目8は「開発実績と業界経験」です。ベンダーの総開発実績件数に加えて、自社と同じ業界または類似の業務領域での実績があるかを確認します。たとえば、製造業の生産管理システムを開発したい場合、ECサイトの実績が豊富でも直接的な参考にはなりません。業界特有の業務フローや用語を理解しているベンダーの方が、要件定義の精度が高くなります。

項目9は「スケーラビリティ（拡張性）」です。プロジェクトの規模が拡大した場合に、エンジニアの追加配置が可能かを確認します。「現在はエンジニア3名で開始し、半年後に10名体制に拡大したい」といった要望に対応できるかは、ベンダーの社員規模と採用力に依存します。ベトナムでは毎年約12万人のIT人材が輩出されていますが、優秀なエンジニアの採用競争は激しいため、必要なタイミングで必要な人数を確保できる体制があるかを事前に確認してください。

項目10は「トライアル案件への対応」です。いきなり大規模な案件を発注するのではなく、開発期間1〜3か月程度の小規模なトライアル案件で品質、コミュニケーション、納期遵守を検証するアプローチが推奨されます。トライアル案件に対応する意思があるか、トライアル案件向けの料金体系があるかを確認してください。トライアルを拒否するベンダーは、自社の品質に自信がない可能性があるため注意が必要です。

ベンダー評価シートテンプレート——10項目×5段階評価

上記の10項目を使って、複数のベンダーを客観的に比較するための評価シートの構成を紹介します。

評価シートでは、10項目それぞれに対して5段階（5点が最高、1点が最低）で評価し、合計点でベンダーを比較します。ただし、すべての項目を同じ重みで評価するのではなく、自社のプロジェクトにとって重要度の高い項目に重みづけをすることが効果的です。

たとえば、顧客データを大量に扱うプロジェクトであれば「セキュリティ対策」の重みを2倍に設定します。長期的な開発パートナーを探している場合は「スケーラビリティ」と「契約形態の柔軟性」の重みを高く設定します。コスト削減が最優先であれば「人月単価」の項目を追加し、重みを高く設定することも可能です。

評価シートの項目は以下の通りです。項目1の技術スタック対応力は、基準として「同技術での実績5件以上＝5点、3件以上＝4点、1件以上＝3点、実績なしだが対応可＝2点、対応不可＝1点」とします。項目2のブリッジSE日本語力は、基準として「N1＋日本企業実務5年以上＝5点、N2＋3年以上＝4点、N2＋1年以上＝3点、N3レベル＝2点、日本語対応不可＝1点」とします。項目3のPM体制は、基準として「日本人PM常駐＝5点、日本人PM兼任＝4点、ベトナム側PMのみ＝3点、PM不在（ブリッジSEが兼任）＝2点」とします。項目4のQA体制は、基準として「独立QAチームあり＝5点、QA担当者あり＝4点、開発者がテスト兼任＝2点」とします。項目5のセキュリティは、基準として「NDA＋物理対策＋技術対策すべて完備＝5点、一部未対応あり＝3点、NDAのみ＝2点」とします。項目6から10についても同様に5段階の基準を設定し、ベンダーごとにスコアを記入します。

GXOの支援現場では、このフォーマットをもとに発注企業と一緒にベンダー評価を実施し、客観的なデータに基づくベンダー選定を支援しています。

まとめ

オフショア開発ベンダーの選定は、人月単価や知人の紹介だけで判断するのではなく、技術力、コミュニケーション体制、品質管理、セキュリティ、契約柔軟性、日本側窓口、業界実績、拡張性、トライアル対応の10項目を網羅的に評価してください。最低3社以上から見積もりを取得し、本記事の評価シートを活用して客観的に比較することで、自社に最適なベンダーを選定できます。

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