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Google Workspace vs Microsoft 365|機能・費用・セキュリティを徹底比較【2026年版選定ガイド】

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GXO COLUMN

DX・業務改善

「Google WorkspaceとMicrosoft 365、結局どちらを選べばいいのか」。中小企業のIT担当者にとって、これは避けて通れない判断です。

どちらも優れたクラウドグループウェアですが、機能の設計思想、料金体系、得意分野は明確に異なります。本記事では、2026年最新の料金プラン・機能・セキュリティを項目ごとに比較し、自社に合ったサービスを選ぶための判断基準を提供します。


比較の前提:両サービスの設計思想の違い

Google Workspaceは「ブラウザ完結・リアルタイム共同編集」を基本思想としています。一方、Microsoft 365は「デスクトップアプリの高機能性 + クラウド連携」が設計の中心です。

この根本的な違いを理解しないまま機能比較だけを行うと、導入後に「思っていたのと違う」という事態に陥ります。


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料金プラン比較(1ユーザーあたり月額・税抜)

Google Workspace

プラン月額ストレージ主な特徴
Business Starter680円30GB/人Gmail、Meet(100人)、基本機能
Business Standard1,360円2TB/人録画機能、AppSheet、高度な管理
Business Plus2,040円5TB/人Vault、高度なエンドポイント管理
Enterprise要問合せ無制限DLP、S/MIME、高度なコンプライアンス

Microsoft 365

プラン月額ストレージ主な特徴
Business Basic750円1TB/人Web版Office、Teams、SharePoint
Business Standard1,560円1TB/人デスクトップ版Office、Copilot対応
Business Premium2,750円1TB/人Intune、Defender、条件付きアクセス
E34,500円無制限コンプライアンス、eDiscovery

費用シミュレーション(従業員30名の場合)

Google Workspace Business Standard を選んだ場合:

  • 月額:1,360円 x 30名 = 40,800円
  • 年額:489,600円
  • 含まれるもの:メール、ドライブ2TB、Meet録画、AppSheet

Microsoft 365 Business Standard を選んだ場合:

  • 月額:1,560円 x 30名 = 46,800円
  • 年額:561,600円
  • 含まれるもの:デスクトップ版Office、Teams、SharePoint、OneDrive 1TB

年間差額は約72,000円。この差額が許容できるかは、デスクトップ版Officeの必要性で判断します。


主要機能の比較

メール・カレンダー

項目Google WorkspaceMicrosoft 365
メールGmail(高精度な検索)Outlook(ルール設定が豊富)
カレンダーGoogle カレンダーOutlook カレンダー
メール容量プラン共有ストレージ50GB/人(別枠)
オフライン対応Chrome拡張で対応デスクトップアプリで標準対応

Gmailの検索精度は業界随一です。一方、Outlookは細かなルール設定や振り分けに強みがあり、大量のメールを処理する営業部門などに適しています。

ドキュメント・表計算

項目Google WorkspaceMicrosoft 365
文書作成Google ドキュメントWord
表計算Google スプレッドシートExcel
プレゼンGoogle スライドPowerPoint
同時編集リアルタイム(標準)リアルタイム(Web版/デスクトップ版)
マクロ・VBAGAS(Google Apps Script)VBA + Power Automate
関数の互換性基本関数は互換ありExcel固有の高度関数あり

既存のExcelマクロ(VBA)資産がある場合、Google Workspaceへの移行は大きな障壁になります。GASへの書き換えが必要になり、その工数は軽視できません。

コミュニケーション・Web会議

項目Google WorkspaceMicrosoft 365
Web会議Google MeetMicrosoft Teams
チャットGoogle ChatMicrosoft Teams
最大参加人数500人(Enterprise)1,000人(Webinar)
録画Business Standard以上Business Basic以上
外部連携Slack等と連携可能独自エコシステムが強固

Teamsはチャット・会議・ファイル共有・タスク管理を一元化しており、Teamsだけで業務が完結する環境を構築しやすいのが強みです。Google Chatはシンプルで軽量ですが、機能面ではTeamsに及びません。


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セキュリティ比較

標準セキュリティ機能

項目Google WorkspaceMicrosoft 365
2段階認証全プラン全プラン
データ暗号化転送時・保存時転送時・保存時
管理コンソールGoogle AdminMicrosoft 365管理センター
デバイス管理Business Plus以上Business Premium(Intune)
DLPEnterpriseE3以上
メール保護フィッシング対策標準搭載Defender for Office 365

セキュリティ重視の企業への推奨

セキュリティ機能の充実度では、Microsoft 365 Business Premiumが優位です。Intune(デバイス管理)、Defender(脅威保護)、条件付きアクセスポリシーが含まれており、月額2,750円でこれらが利用できるのは費用対効果が高いと言えます。

Google Workspaceで同等の機能を得るにはEnterprise(要問合せ、一般に3,000円以上/人)が必要です。


管理・運用面の比較

IT管理者の負担

項目Google WorkspaceMicrosoft 365
管理画面シンプル・直感的多機能・学習コスト高
ユーザー追加即時反映即時反映
ポリシー設定基本的な項目に集中細かな制御が可能
API連携Google API(充実)Microsoft Graph API
ログ・監査管理コンソールで確認コンプライアンスセンター

専任IT担当者がいない中小企業の場合、Google Workspaceの管理画面のシンプルさは大きなメリットです。Microsoft 365の管理センターは機能が多い分、設定項目も膨大で、慣れるまでに時間がかかります。


移行時の注意点

Google Workspace への移行

  • メールデータはIMAPまたはデータ移行ツールで移行可能
  • Excel/Wordファイルはそのまま開けるが、レイアウト崩れの確認が必要
  • VBAマクロは動作しないため、GASへの書き換えが必要
  • Outlookの仕分けルールは手動で再設定

Microsoft 365 への移行

  • GmailのデータはMicrosoft提供の移行ツールで移行可能
  • Google ドキュメントはWord形式に変換して移行
  • Google Apps Scriptは動作しないため、Power Automateへの移行が必要
  • Google カレンダーのデータはOutlookに移行可能

移行コストの目安(従業員30名)

項目費用目安
移行計画策定15万〜30万円
データ移行作業20万〜50万円
マニュアル作成・研修10万〜20万円
並行運用期間(1〜2ヶ月)既存サービスの月額費用
合計45万〜100万円

マクロやスクリプトの移行が伴う場合は、別途50万〜200万円の開発費用が発生する可能性があります。


業種・業態別の推奨

Google Workspace が向いている企業

  • リモートワーク中心の企業:ブラウザ完結で場所を選ばない
  • スタートアップ・ベンチャー:初期コストが低く、スピード感のある導入が可能
  • Google広告・GA4を活用する企業:Googleエコシステムとの親和性が高い
  • Chromebookを導入済みの企業:端末コストと運用コストの両方を最適化できる

Microsoft 365 が向いている企業

  • 既存のExcelマクロ資産がある企業:VBAをそのまま活用できる
  • 取引先とのOfficeファイルのやりとりが多い企業:レイアウト崩れのリスクが低い
  • Active Directoryを運用中の企業:Azure ADとの統合がスムーズ
  • セキュリティ要件が厳しい業種(金融・医療等):Business Premiumの機能が有効

選定チェックリスト

以下の質問にYes/Noで回答し、自社に適したサービスを判断してください。

  1. 既存のExcel VBAマクロを継続利用する必要がある → Yes: Microsoft 365
  2. デスクトップ版のWord/Excel/PowerPointが必要 → Yes: Microsoft 365
  3. 取引先の大半がMicrosoft Officeを使用している → Yes: Microsoft 365
  4. Active DirectoryまたはAzure ADを運用中 → Yes: Microsoft 365
  5. 端末管理(MDM)や高度なセキュリティが必要 → Yes: Microsoft 365 Premium
  6. ブラウザだけで業務を完結させたい → Yes: Google Workspace
  7. Google広告やGA4を日常的に利用している → Yes: Google Workspace
  8. 管理のシンプルさを最優先したい → Yes: Google Workspace
  9. コストを最小限に抑えたい → Yes: Google Workspace Starter

Yesが集中した側が、自社に適したサービスです。


まとめ:判断に迷ったときの指針

両サービスの機能差は年々縮まっています。そのため、「どちらが優れているか」ではなく、「自社の業務フローにどちらが合うか」で判断することが重要です。

判断の優先順位は以下の通りです。

  1. 既存資産との互換性(VBAマクロ、Active Directory等)
  2. 取引先との整合性(ファイルフォーマットの統一)
  3. セキュリティ要件(業種規制、端末管理の要否)
  4. コスト(単純な月額だけでなく移行費用も含めて試算)
  5. 社員のITリテラシー(管理の容易さ、学習コスト)

なお、どちらのサービスも無料トライアル期間があります。可能であれば、一部の部門で1ヶ月程度の試用を行った上で、全社導入を判断することを推奨します。

クラウドツール選定のご相談

Google WorkspaceとMicrosoft 365、どちらが自社に最適か判断がつかない場合は、GXOにご相談ください。既存環境の棚卸しから、移行コストの試算、導入支援まで一貫してサポートいたします。

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追加の一次情報・確認観点

この記事の内容を社内で検討する場合は、一般論だけで判断せず、次の一次情報と自社データを照合してください。特に、稟議・RFP・ベンダー選定では「何を実装するか」よりも「どのリスクをどの水準まで下げるか」を先に決めると、見積もり比較のブレを抑えられます。

確認領域参照先自社で確認すること
デジタル調達デジタル庁要件定義、調達、プロジェクト管理の標準観点を確認する
Webアプリ品質OWASP ASVS認証、認可、入力検証、ログ、セッション管理を確認する
DX推進経済産業省 DXレガシー刷新、経営課題、IT投資判断の前提を確認する
DX推進IPA デジタル基盤センターDX推進指標、IT人材、デジタル基盤の観点で現状を確認する
個人情報個人情報保護委員会個人情報・委託先管理・利用目的・安全管理措置を確認する

稟議・RFPで使う数値設計

投資判断では、導入前後で測れる指標を3から5個に絞ります。下表のように、現状値・目標値・測定方法・責任者をセットにしておくと、PoC後に本番化するかどうかを判断しやすくなります。

指標現状確認目標の置き方失敗しやすい例
対象業務数現状の対象業務を棚卸し初期は1から3業務に限定対象を広げすぎて要件が固まらない
月間処理件数件数、担当者、例外率を確認上位20%の高頻度業務から改善件数が少ない業務を先に自動化する
例外対応率手戻り、確認待ち、属人判断を計測例外の分類と承認ルールを定義例外をAIやシステムだけで吸収しようとする
追加要件率過去案件の変更件数を確認要件凍結ラインを設定見積後に仕様が増え続ける
障害・手戻り件数問い合わせ、障害、改修履歴を確認受入基準とテスト観点を定義テストをベンダー任せにする

よくある失敗と回避策

失敗パターン起きる理由回避策
目的が曖昧なままツール選定に入る比較軸が価格や機能数に寄る経営課題、業務課題、測定KPIを先に固定する
現場確認が不足する例外処理や非公式運用が見落とされる担当者ヒアリングと実データ確認を必ず行う
運用責任者が決まっていない導入後の改善が止まる業務側とIT側の責任分界をRACIで定義する
RFPが抽象的で見積が比較できない業務フロー、データ、非機能要件が不足見積前に要件定義と受入条件を固める

GXOに相談する前に整理しておく情報

初回相談では、次の情報があると診断と提案の精度が上がります。すべて揃っていなくても問題ありませんが、分かる範囲で用意しておくと、概算費用・期間・体制の見立てを早く出せます。

  • 対象業務の現行フロー、利用中システム、Excel・紙・チャット運用の一覧
  • 月間件数、担当人数、手戻り件数、確認待ち時間などの概算
  • 個人情報、機密情報、外部委託、権限管理に関する制約
  • 希望開始時期、予算レンジ、社内承認者、決裁までの流れ
  • 既存システム構成、画面・帳票・データ項目、外部連携、現行ベンダー契約

GXOでは、現状整理、要件定義、RFP作成、ベンダー比較、PoC設計、本番移行計画まで一気通貫で支援できます。記事の内容を自社に当てはめたい場合は、まずは現在の課題と制約を共有してください。

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