雇用関係助成金は、誰に何を相談する？

一般に、経済産業省系の補助金は事業計画を審査して採択者を選ぶ競争型、厚生労働省系の雇用関係助成金は要件を満たせば支給される要件充足型という違いがあります。そのため助成金では「計画の上手さ」より「要件と手続きの正確さ」が重要になり、相談先も行政書士より社労士が中心になります。

取り組みを始める前です。多くの雇用関係助成金は、研修の実施や制度の導入に先立って計画届等を提出する必要があり、着手した後では対象外になることがあります。「この取り組みに助成金が使えるか」を、実施を決めた時点で確認してください。

業務改善助成金は、事業場内最低賃金の引上げと設備投資等をセットで支援する厚生労働省の制度で、雇用関係助成金の一覧とは別枠で案内されています。賃上げと省力化投資を同時に検討している場合は、どちらの枠組みが合うかを社労士に確認してください。

制度と要件によります。重要なのは順序で、システムを発注してから助成金を探すのではなく、賃上げ・研修・制度導入の計画と一緒に、対象になる投資かどうかを着手前に社労士へ確認することです。システム側の選定・要件整理は開発会社と並行して進められます。