PARTNER PROGRAM
申請書に書ける「実装計画と見積」を、士業のあなたに5営業日以内で。
補助事業実装パートナープログラムは、補助金申請を支援する士業・認定経営革新等支援機関のための共同支援基盤です。申請前のシステム構成・概算見積・実現可能性判定から、交付決定後の開発、納品検収、実績報告用の証憑整備まで、GXO(AI開発・システム開発)が技術パートを引き受けます。顧客はあなたの顧客のまま。私たちは実装だけを担当します。
本プログラムは2026年開始の新しい取り組みです。だからこそ、応答SLA・責任分界・報酬の資金フローをすべて先に公開しています。実績の多さではなく、運用ルールの透明さでご判断ください。
PAIN
こんな場面はありませんか
- 事業計画書のシステム投資部分で、構成と見積の根拠を書ける技術パートナーがいない。相見積を集めるだけで数週間かかる。
- 採択まで支援したのに、顧客が実装できる開発会社を見つけられず、交付決定後に案件が止まる。実施期限が迫って初めて相談が来る。
- 開発会社を紹介したら、顧客ごと持っていかれた。以来、紹介に慎重になっている。
FOR YOU
あなたの立場では、こう使えます
資格・業態によって困りどころは違います。該当する箇所だけお読みください。
行政書士(補助金特化)の方
採択後に顧客から「システムはどこに頼めば?」と聞かれて答えに詰まる、紹介したベンダーの見積超過・納期遅延で自分の信用が傷ついた——という場面のための技術パートです。申請書に書いたシステム構成の実現可能性を申請前に確認でき、実績報告期の証憑(見積書・検収書・振込記録)の整備までGXOが伴走します。
税理士(顧問先持ち)の方
顧問先から「IT導入どうすれば?」と相談されても、申請書作成や実装の面倒まで抱える必要はありません。技術パートを丸ごとGXOに任せることで、あなたの工数を増やさずに顧問先へ付加価値を返せます。断り続けて顧問先が他の事務所へ流れる前に、紹介リスクを責任分界の明文化で抑えた選択肢を持ってください。
中小企業診断士の方
事業計画のシステム投資欄が根拠なき概算のままだと、交付後に実勢と乖離して計画変更に追われます。GXOは下請けではなく「計画×実装」の共同提案パートナーとして、工数根拠つき概算見積で計画書の実現可能性を裏づけ、実行支援フェーズの契約継続を支えます。
社会保険労務士の方
省力化投資補助金・業務改善助成金で「設備・システム導入×賃上げ」の相談が増えていませんか。労務(あなたの本業)のリスクに踏み込まず、システム部分の目利きと実装だけをGXOが引き受けます。補助金部分に深入りしたくない場合も、案件単位で切り出せます。
補助金コンサルティング会社・認定支援機関の方
申請件数を追うほど採択後の実装フォローは手薄になり、実装トラブルが顧客クレームと風評リスクに直結します。GXOを採択後の外部実装部隊として使うことでクレーム源を解消できます。紹介対価の条件は現在リーガルチェック中のため、確定後に書面でご提示します(それまで金銭条件の口頭合意は行いません)。
VALUE
提供価値3本柱
1. 採択率を支える技術パートを高速で出す
事業計画書の審査で見られるのは、投資の必然性と実現可能性です。GXOはシステム構成図・工数根拠つき概算見積・導入スケジュール・補助対象/対象外経費の切り分けを、申請書に添付できる粒度で作成します。技術的に無理のある計画で採択だけ取る、という進め方はしません。実装まで責任を持てる計画だけを一緒に作ります。
2. 顧客を奪わない構造を明文で保証する
顧客との契約主体・窓口は常にあなた(士業)側に置くことも、三者契約にすることも選べます。GXOから顧客への直接営業(本件以外の提案)は行いません。顧客情報は当該補助事業の見積・開発・報告支援のみに利用し、他目的の利用・第三者提供をしないことを提携合意書に明記します。
3. 交付決定後から実績報告まで伴走する
開発して終わりにしません。要件定義書・仕様書・納品書・検収書など、実績報告と会計検査に耐える証憑を整備した状態で納品します。実績報告の技術説明部分はGXOがドラフトを用意し、あなたの申請実務を支えます。
CASE TYPES
扱う案件は3類型
採択後の紹介では制度上遅いことがあります。だから最重要は申請前です。
類型1(最重要): 申請前共同設計
主要補助金は、申請時に提出する見積書と事業計画書で実装ベンダーが実質的に決まります。交付決定前の契約・発注は補助対象になりません。つまり勝負は申請前です。あなたが申請書を書く前に、GXOがシステム構成・概算見積・スケジュール・補助対象経費の切り分け・技術的実現可能性をまとめ、事業計画書の見積ベンダーとして入ります。
類型2: 交付決定後実装
交付決定済みの案件について、要件定義から開発・納品検収・実績報告用の証憑整理までを実施します。実施期限から逆算した現実的な開発計画を最初に提示します。
類型3: レスキュー/セカンドオピニオン
ベンダー未定のまま交付決定を迎えた、現ベンダーでは期限に間に合わない、見積の妥当性が判断できない、採択された計画と開発内容が乖離してきた、ベンダー変更が可能か知りたい——こうした相談を、顧問先から受けたときの持ち込み先として使えます。
SLA
応答SLA
補助金には締切があります。だから応答速度を約束します。
- 初回応答: 1営業日以内
- 技術的実現可能性の一次判定: 2営業日以内
- 概算見積(申請添付可能な粒度): 5営業日以内
- ※公募締切直前の集中期は、受付時に個別の納期をご提示します。守れない納期をお約束はしません。
RULES
責任分界・顧客情報の扱い(要点)
- 申請書・事業計画書の作成と提出はあなた(士業)の業務範囲、システムの設計・開発・納品はGXOの業務範囲。相互の領域には入りません。
- 顧客情報の利用範囲・進捗共有の頻度(隔週定例+マイルストーン報告)・開発不成立時の終了ルールは提携運用ルールに明文で定めています。
- 紹介に関わる金銭の流れは、補助対象経費(開発費)と完全に分離します。資金フローの図解も同ページで公開しています。
FLOW
進め方
- 提携相談(フォームまたはオンライン30分) — 貴事務所の主な支援制度・顧客層をうかがいます
- NDA・提携合意 — 運用ルールへの相互合意。費用はかかりません
- 案件単位の協働 — 案件受付フォームから1件ずつ。義務ノルマはありません
- 初案件の振り返り — 進め方をすり合わせ、継続的な協働体制へ
PROGRAMS
対象制度
制度の要件・締切は必ず最新の公募要領でご確認ください。個別案件では公募要領を一次情報として確認した上で対応します。
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)
- 中小企業省力化投資補助金(一般型)
- 新事業進出補助金
- 自治体独自のDX・デジタル化補助金(都道府県・市区町村)
※省力化投資補助金のカタログ注文型は製品登録スキームのため、受託開発の主対象は一般型です。デジタル化/AI導入補助金は、IT導入支援事業者登録の関係で現在対象外です。
FAQ
よくあるご質問
紹介料はありますか？
資格区分ごとの条件を整備中で、現在リーガルチェックを経ている段階です。確定次第、提携先には書面でご提示します。一点だけ先に約束できるのは、いかなる紹介に関わる金銭も補助対象経費(開発費)には転嫁しない、という資金フローの原則です(提携運用ルール参照)。
顧客との契約はどういう形になりますか？
原則は「顧客⇔GXO」の直接開発契約で、あなたは申請支援の契約を維持する分離型です。ご希望により三者間で役割を定める覚書も可能です。いずれでも、顧客への窓口・関係維持はあなた側にあることを合意書に明記します。
弁護士ですが参加できますか？
本プログラムの提携対象は行政書士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士・認定経営革新等支援機関です。弁護士の方は対象外としています(弁護士職務基本規程を踏まえた当社方針です)。
商工会議所・商工会や金融機関ですが連携できますか？
商工会議所・商工会、地域金融機関との連携は、紹介料などの金銭スキームを一切伴わない形(セミナー登壇、情報連携、会員・取引先向けの相談窓口案内など)に限定してお受けしています。中立性・内規に配慮した設計にしますので、個別にご相談ください。
相続・離婚など補助金以外が主力ですが参加できますか？
本プログラムは補助事業の実装に特化しているため、補助金・IT投資支援を扱う事務所を対象としています。一般掲載(無料)は従来どおりご利用いただけます。
途中で開発が不成立になったら費用はかかりますか？
交付決定に至らなかった場合、申請前共同設計の成果物(構成図・概算見積)の費用は請求しません。交付決定後の中断時の精算ルールは提携運用ルールに定めています。
遠方でも対応できますか？
全国対応です。定例はオンライン、要所(要件定義・検収)は必要に応じて訪問します。
CONTACT
まずはお話から
まだ具体案件がなくても構いません。