ROLE
ものづくり補助金は、どの士業に頼む？
相談内容ごとに担当する士業が分かれます。最初に窓口を決めると手戻りが減ります。
| 相談内容 | 主な担当士業 | 補足 |
|---|---|---|
| 事業計画書の作成支援・申請手続き | 行政書士 | 審査は事業計画の革新性・実現可能性が中心。支援実績のある制度・業種か、採択後の報告まで対応するかを確認する。 |
| 投資計画・資金繰り・付加価値額の根拠づくり | 税理士 | この制度は賃上げ等の要件と数値計画が絡む。決算数値と整合する計画にするため、早い段階で顧問税理士を巻き込む。 |
| 設備・システムの仕様と見積の確定 | GXO / 開発会社・設備業者 | 申請時の見積と実際の導入内容がずれると採択後に苦労する。要件整理と見積の精度が計画の土台になる。 |
| 雇用・賃上げ要件にかかる労務の確認 | 社会保険労務士 | 近年の公募回では賃上げ関連の要件が全申請者の基本要件とされ、未達時の返還規定もある。給与制度・雇用契約側の裏づけを申請前に確認する。 |
ものづくり補助金の相談で確認すること
- ・対象業務、期限、社内の決裁者、既存ツール、予算感を事前に整理する。
- ・士業へ依頼する範囲と、システム会社や社内担当が担う範囲を切り分ける。
- ・公開情報ベースの掲載は、公式サイトで最新の対応可否を確認してから相談する。
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上の役割分担表とFAQで相談先の種類を確認し、相談先診断で近い領域を整理してください。弁護士が担う手続きは、弁護士会の法律相談センター・法テラス等の公式窓口をご利用ください。
FAQ
よくある質問
ものづくり補助金は製造業でないと使えませんか？
名称から製造業向けと誤解されがちですが、正式名称に「商業・サービス」とあるとおり、サービス業や商業の生産性向上投資も対象になり得ます。自社の投資が対象になるかは、公式サイトの公募要領で類型と要件を確認してください。
申請書は自分で書けますか？
書けます。ただし審査は事業計画の中身で決まるため、自社の強み・市場・数値計画を体系立てて書く負荷が高い制度です。書類作成を支援する行政書士や認定経営革新等支援機関を使う場合も、計画の中身（何に投資しなぜ生産性が上がるか）は自社で語れる必要があります。
採択されたらすぐ設備やシステムを発注してよいですか？
一般に、採択後に交付申請・交付決定という手続きがあり、交付決定前の発注・契約は補助対象外になり得ます。発注のタイミングは公募要領と事務局の案内に従い、行政書士・税理士と確認しながら進めてください。
システム開発への投資でも使えますか？
公募回ごとの要件によりますが、生産プロセスやサービス提供方法の改善に必要なシステム構築が対象になる場合があります。その場合、申請前に開発会社と要件・見積を固めておくことが計画の説得力に直結します。
SOURCES
出典・公式情報
内容の最終確認日: 2026-07-03。制度・要件・期限は変わるため、相談・申請前に必ず公式サイトで最新情報を確認してください。
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