FEATURE

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、誰に何を相談する？

旧IT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金2026」（中小企業デジタル化・AI導入支援事業）に名称が変わりました。申請自体は申請者本人と登録されたIT導入支援事業者が共同で行う建て付けのため、相談の起点は「どの支援事業者・どのツールと組むか」です。その周辺を、申請書類の整理は行政書士、資金繰りと会計処理は税理士、要件整理と実装は開発会社が支え、導入計画そのものの質が審査と導入後の成果を左右します。

相談先診断士業を探す

相談前に、対象業務、利用中のツール、申請や契約の期限を整理しておくとスムーズです。掲載は公開情報ベースのため、対応可否は公式サイトで確認してください。

ROLE

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、どの士業に頼む？

相談内容ごとに担当する士業が分かれます。最初に窓口を決めると手戻りが減ります。

相談内容	主な担当士業	補足
制度理解・公募スケジュールの確認	本人＋公式サイト	名称変更後の要件・対象ツール・公募時期は公式サイトで最新を確認する。旧名称の解説記事は情報が古い場合がある。
申請書類・事業計画の整理	行政書士	この制度はIT導入支援事業者（ベンダー側）と共同で申請する建て付けのため、士業に依頼する範囲を最初に確認する。
投資額・自己資金・会計処理の確認	税理士	補助金は後払いが基本。支払時期と入金までのつなぎ資金、圧縮記帳など経理処理を導入前に確認する。
ツール選定・要件整理・導入実行	GXO / 開発会社	「補助金が使えるツール」からではなく、改善したい業務から逆算して選ぶと、導入後に使われない投資を避けられる。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の相談で確認すること

・対象業務、期限、社内の決裁者、既存ツール、予算感を事前に整理する。
・士業へ依頼する範囲と、システム会社や社内担当が担う範囲を切り分ける。
・公開情報ベースの掲載は、公式サイトで最新の対応可否を確認してから相談する。

AREA

地域から士業を探す

お近くの地域の掲載士業を確認できます（全47都道府県に対応）。

東京都神奈川県埼玉県千葉県愛知県大阪府京都府兵庫県福岡県北海道宮城県広島県すべての地域・士業

このテーマは現在、掲載士業がありません。

上の役割分担表とFAQで相談先の種類を確認し、相談先診断で近い領域を整理してください。弁護士が担う手続きは、弁護士会の法律相談センター・法テラス等の公式窓口をご利用ください。

診断から探す GXOへ相談

FAQ

よくある質問

IT導入補助金はなくなったのですか？

制度自体は継続しており、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金2026」に名称が変わりました。事業名は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」です。対象や要件は年度で見直されるため、必ず公式サイトで最新の公募要領を確認してください。

申請は自社だけでできますか？

この制度は、登録されたIT導入支援事業者と共同で申請する形が基本です。そのため最初の相談相手は「入れたいツールを扱う事業者」になることが多く、書類の整理や社内の意思決定を支える形で行政書士・税理士に関わってもらう分担が現実的です。

AIツールの導入にも使えますか？

2026年度の名称変更はデジタル化とあわせてAI導入支援を打ち出したものです。ただし対象となるツール・類型は公募要領で定義されるため、導入したいAIの用途（問い合わせ対応、書類処理、需要予測など）を整理したうえで、対象性を公式情報と支援事業者に確認してください。

何から準備すればよいですか？

制度から入るより、改善したい業務・現状の工数・導入したいツール候補・概算費用・希望時期を先に整理する方が早く進みます。この整理があると、士業への相談も開発会社への見積依頼も一度で済みやすくなります。

SOURCES

出典・公式情報

内容の最終確認日: 2026-07-03。制度・要件・期限は変わるため、相談・申請前に必ず公式サイトで最新情報を確認してください。

ARTICLES

相談前に読む記事

補助金

他の制度も確認する

投資内容によって合う制度は変わります。制度を決め打ちせず、補助金・助成金ガイドで全体像から確認できます。

補助金・助成金ガイド全体ものづくり補助金小規模事業者持続化補助金中小企業省力化投資補助金雇用関係助成金採択後の実績報告・導入実行

次に進む

相談先診断で整理掲載士業を一覧で見る

士業相談とあわせて、システム/AI開発・補助金の実行はGXOへ

士業の先生が税務・労務・法務・登記を、GXOがAI・システム開発と補助金の実行を担います。開発したい内容が固まっていれば、60秒の概算見積が予算化の判断材料になります。

60秒で概算見積を見る