結論から言うと、システム代金を支払っているだけでは、ドメインやクラウドを自社で管理できるとは限りません。契約名義が開発会社、請求先が担当者のカード、特権管理者がベンダーだけ、パスワード再設定先が個人メールという状態では、契約終了・担当退職・連絡不能のときに自社が操作できません。
発注時に確認するのは、抽象的な「所有権」だけではなく、契約する権限、支払を継続する能力、設定を変更する特権、認証を復旧する経路の4つです。法的な権利があっても実際にログインできない場合があり、ログインできても契約上変更してよいとは限りません。
この記事の12資産、100点、30分回収テストはGXOの内部実務基準です。法的所有権や契約上の帰属を確定するものではありません。開発前の契約レビューと実際のサービス契約を正本にしてください。
「誰のものか」を4つの支配へ分解するリンク
一つのサービスでも、契約主体、請求管理者、特権管理者、復旧連絡先が別々に設定できます。担当者が管理画面を見せられることと、自社が契約を更新・解約・移管できることは同じではありません。
最も危険なのは、ベンダーが自社名義で一括契約し、顧客ごとの環境をその配下に置く状態です。合理的な運用の場合もありますが、終了時の分離方法、データ返却、移管費、停止猶予が契約にないと、発注者は選択肢を失います。
法的な所有権、利用許諾、登録者情報、技術権限を一語にまとめません。契約・法務は専門家、技術権限と回収可能性はシステム担当というように責任を分けます。
表は横にスクロールして全項目を確認できます
| 要素 | 確認する事実 | 危険な状態 |
|---|---|---|
| 契約 | 法人名、契約ID、規約、更新権限 | ベンダー名義で顧客契約がない |
| 請求 | 支払方法、請求先、期限、利用量 | 個人カード・停止通知が届かない |
| 管理 | 特権管理者、権限付与、監査ログ | ベンダーだけが最高権限 |
| 復旧 | 再設定メール、電話、MFA、回復コード | 退職者・ベンダー個人に依存 |
12資産をアカウント台帳へ登録するリンク
画面URLを一覧にするだけでは足りません。資産ごとに契約主体、契約ID、請求、特権管理者、二人目の管理者、MFA、復旧先、ログ、バックアップ、移管方法、更新日、証拠を記録します。
ドメインとDNS、クラウドとアプリ、ソースとデプロイ、メールと本人確認は依存関係があります。一つの権限を失うと他の復旧もできない循環を避けるため、復旧経路を図にします。
台帳は秘密情報そのものを置く場所ではありません。パスワードや回復コードは承認済みの保管庫へ置き、台帳には保管場所、所有チーム、最終確認日を記録します。
表は横にスクロールして全項目を確認できます
| 資産 | 最低限の管理対象 | 第三者へ渡せる証拠 |
|---|---|---|
| 1 ドメイン | 登録者・指定事業者・AuthCode | 登録情報・更新通知 |
| 2 DNS | ゾーン・ネームサーバー・変更権限 | 設定エクスポート |
| 3 クラウド | 組織・請求・root/owner | 契約ID・管理者一覧 |
| 4 リポジトリ | 組織・所有者・履歴 | clone・権限一覧 |
| 5 CI/CD | ビルド・配布・秘密情報 | 実行履歴・手順 |
| 6 データベース | 管理者・暗号化・バックアップ | 復元テスト記録 |
| 7 ストレージ | 成果物・ログ・保管期限 | 一覧・アクセスログ |
| 8 メール | ドメイン認証・管理者・復旧 | 設定・管理者一覧 |
| 9 証明書 | 発行・更新・秘密鍵の管理 | 期限・自動更新記録 |
| 10 分析 | GA等の所有者・プロパティ | ユーザー・変更履歴 |
| 11 決済・外部API | 契約・鍵・本番/検証 | 契約ID・鍵台帳 |
| 12 監視・サポート | 通知先・契約・障害履歴 | 連絡網・ログ |
100点の所有・回収台帳を作るリンク
10項目を各10点で確認します。10点は自社の権限者が証拠を提示し、別の担当者が復旧・移管手順を再現できる状態です。5点はベンダー説明と閲覧権限だけ、0点は名義・管理者・復旧先が不明です。
合計点より0点を優先します。ドメイン、DNS、クラウドroot、リポジトリ所有者、データバックアップのいずれかが0点なら、ベンダー変更や障害復旧が止まる可能性があります。監査証跡と三版管理に証拠IDを付けます。
100点は権利帰属や安全性を保証しません。現時点で技術的に回収できるかを確認する内部基準です。
契約主体と契約IDを法人資料で確認できる
請求・更新・停止通知が自社共有先へ届く
特権管理者が自社側に二人以上いる
MFAと回復コードを自社管理している
退職者・個人メール・個人電話へ依存していない
管理者変更と権限削除を自社で実施できる
設定、ログ、データをエクスポートできる
バックアップを別権限・別経路から復元できる
移管・解約・停止時の手順と猶予がある
四半期以内に第三者が回収テストを実施した
ドメインは登録者・指定事業者・認証コードを確認するリンク
JPドメイン名では、登録者が指定事業者を通じて登録・管理し、登録済みドメインの管理指定事業者を変更できます。JPRSは変更手続で認証コードを使用し、手続に数日かかる場合があると案内しています。つまり、連絡不能になってから当日移管できるとは限りません。
確認するのは、登録者が自社か、現在の指定事業者はどこか、担当者情報は有効か、AuthCodeを取得できるか、変更ロックの状態、更新期限です。gTLDや契約先によって手続は異なるため、JPRSの説明をすべてのドメインへ横展開しません。
DNS変更権限も別に確認します。ドメイン移管が終わっても、DNSゾーン、メール、証明書、CDNの設定が回収できなければサービスは復旧できません。
30分の回収テストで紙の権限を実操作へ変えるリンク
管理者一覧に自社名があるだけでは不十分です。自社側の別担当者が、管理画面へログインし、請求を閲覧し、読み取り専用ユーザーを作り、ログを確認し、バックアップ一覧を開くところまで試します。設定変更や本番影響がある操作は実施せず、テスト用の安全な範囲を決めます。
IPAの中小企業向けガイドラインは、バックアップやクラウドサービスの安全利用、委託先管理を扱っています。権限台帳は契約終了だけでなく、担当退職、アカウント侵害、障害時の継続にも必要です。
30分は全資産の移管を終える時間ではありません。自社が回収開始できるかを確認するGXO独自の初動テストです。
0〜5分：法人アカウントとMFAでログインする
5〜10分：契約ID、請求、更新・停止通知先を確認する
10〜15分：特権管理者と最近の権限変更を確認する
15〜20分：設定・ログ・データの出力経路を確認する
20〜25分：バックアップと復元責任者を確認する
25〜30分：移管・緊急連絡・欠落資産の責任者を決める
発注条件に入れる7つの予防策リンク
発注時に、自社法人を契約主体とする資産、ベンダー名義を許容する資産、共同管理する資産を明記します。ベンダー名義が必要な場合は理由、終了時の移管、データ返却、猶予、費用、削除証明を決めます。
開発会社の作業効率を下げないよう、日常の作業権限と所有者権限を分けます。開発者へ必要な権限を付けつつ、請求・組織削除・root回復は自社責任者が保持します。
法人メールで契約し、個人メールを主復旧先にしない
自社側の特権管理者を二人以上置く
管理者付与・削除・秘密情報更新をログへ残す
資産台帳と依存関係図を月次で更新する
設定・データ・ログの出力方法を納品条件にする
終了・連絡不能・担当退職時の緊急回収手順を決める
四半期ごとに安全な回収テストを実施する
まとめ：名義より先に、自社が回収できるかを確かめるリンク
アカウントの失敗は、契約書に「所有権は発注者」と書くだけでは防げません。契約、請求、管理、復旧を分け、12資産を台帳化し、別担当者が30分で回収を始められるか確認します。
すでにベンダーだけが管理している場合、解約や強い通知を先行すると権限停止の危険があります。引継ぎ12点と開発会社連絡不能時の72時間回収を使い、現状を保全してから移管順を決めます。
GXOはアカウント・データ・環境の技術的回収可能性を診断し、移管・再構築・継続の選択肢を整理します。権利紛争や契約解釈は弁護士等へ渡す論点を分離します。
よくある質問リンク
開発会社名義のクラウドは、すぐ自社名義へ変えるべきですか？
停止や設定消失を避けるため、契約、請求、権限、データ、移管手順を確認して順序を決めます。変更可否と方法はサービス・契約ごとに確認してください。
自社に管理者権限が一つあれば十分ですか？
担当退職やMFA端末紛失に備え、権限を分けた複数管理者、共有復旧先、回復コード、操作ログを用意します。
パスワードをExcelで一覧にすれば台帳になりますか？
秘密情報を平文一覧にしません。承認済み保管庫を使い、台帳には契約ID、責任者、権限、復旧先、保管場所、最終確認日を記録します。
ドメインの登録者が分からない場合はどうしますか？
契約先と登録情報を確認し、JPドメインでは登録者・担当者として確認できる場合のJPRS窓口や指定事業者の手続を利用します。対象TLDの公式手続に従ってください。
GXOは所有権を判定できますか？
法的所有権は判定しません。契約・請求・特権・復旧の技術事実を整理し、自社が停止・移管・復旧できるかを確認します。
出典・公式情報リンク
- JPRS ドメイン名の管理指定事業者の変更確認 2026-07-25
JPドメイン名等の管理指定事業者、認証コード、変更手続の公式説明
- 確認 2026-07-25
- 確認 2026-07-25
- 確認 2026-07-25
制度の要件・金額・期限は年度や公募回で変わります。最終更新日（2026-07-25）時点の公式情報に基づいて執筆していますが、申請・契約の前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
この記事の更新履歴
- 初版。4つの支配、12資産、100点台帳、30分回収テスト、発注時7条件を公開