結論から言うと、開発会社が倒産・事業停止・長期連絡不能になったとき、最初に契約解除通知やアカウント停止をしてはいけません。クラウド、ドメイン、リポジトリ、データ、メール、決済が相手名義・相手権限にある場合、通知を契機にアクセスや自動支払が止まり、回収できたはずの資産まで失う可能性があります。
最初の72時間は、完成率を上げる時間ではなく、稼働中サービス、特権権限、データ、ソース、契約・請求、補助事業期限を事実として保全し、第三者が回復できる範囲を判定する時間です。4時間で止血、24時間で回収、72時間で継続・移管・再構築・停止保全を決めます。
この記事の72時間と16資産はGXOの内部初動基準です。倒産手続、債権届出、契約解除、知的財産権、補助事業上の取消・返還を判定するものではありません。技術保全と並行して、弁護士、税理士・会計担当、士業・事務局へ確認してください。
最初の4時間は、止めず・変えず・証拠を残すリンク
まずサービスが稼働しているか、顧客・従業員への影響、管理者権限、請求・カード、期限切れ予定を確認します。ログ、画面、契約、請求、連絡履歴を日時付きで保全し、担当者個人のPCだけに保存しません。
連絡不能がセキュリティ事故と同時に起きている場合は、証拠保全と封じ込めを優先します。ただし権限を一括削除すると、自社の唯一の復旧経路を失うことがあります。対象、影響、代替管理者を確認して操作します。
契約解除、支払停止、ドメイン移管、クラウドroot変更は法務・業務・技術へ影響します。緊急連絡チームを作り、実施者と承認者を分けます。
表は横にスクロールして全項目を確認できます
| 時間 | すること | しないこと |
|---|---|---|
| 0〜30分 | 事実・影響・連絡不能範囲を記録 | 倒産・放棄と断定 |
| 30〜60分 | 稼働、管理者、請求、期限を確認 | 無計画なパスワード一括変更 |
| 1〜2時間 | ログ、契約、請求、連絡を保全 | 相手環境の削除・改変 |
| 2〜4時間 | 技術・法務・制度の責任者を招集 | 一部署だけで解除・停止を決定 |
24時間で16資産を回収・判定するリンク
回収はファイル受領ではなく、自社または承認された第三者がアクセス・出力・復元できる状態を指します。各資産を回収済み、閲覧のみ、相手依存、不明の4状態にします。
権限を取得できても、契約・法的に操作してよいかは別です。緊急保全に必要な範囲を記録し、権利・契約の判断は専門家へ渡します。
16資産に証拠IDを付け、アカウント所有・回収12項目と同じ台帳へ登録します。
表は横にスクロールして全項目を確認できます
| 資産 | 回収・確認する内容 | 最悪時の代替 |
|---|---|---|
| 1 契約 | 範囲、納品、終了、連絡先 | 原本保全・専門家確認 |
| 2 請求・支払 | 未払、カード、停止予定 | 継続に必要な支払分離 |
| 3 ドメイン | 登録者、指定事業者、期限 | 移管手続・代替ドメイン |
| 4 DNS | ゾーン、変更権限、履歴 | 現行設定を再構成 |
| 5 クラウド | 契約、root、請求、組織 | スナップショット・別環境 |
| 6 リポジトリ | 所有者、履歴、tag、鍵 | 手元コピー・現行物から復元 |
| 7 CI/CD | ビルド、配布、秘密参照 | 手動手順を再構成 |
| 8 データベース | 管理者、暗号化、件数 | エクスポート・読取複製 |
| 9 バックアップ | 対象、時点、別権限、復元 | 現行DBから緊急取得 |
| 10 ストレージ | 添付、成果物、ログ | 一覧と優先データ回収 |
| 11 外部API | 契約、鍵、制限、請求 | 鍵再発行・代替連携 |
| 12 メール・証明書 | 認証、更新、秘密鍵 | 再発行・DNS再設定 |
| 13 設計・手順 | 構成、データ、運用、障害 | 実環境から現状化 |
| 14 テスト・不具合 | 対象版、結果、残課題 | 利用部門から再収集 |
| 15 連絡・人員 | 担当、再委託、退職者 | 公開連絡先・専門家経由 |
| 16 補助事業 | 通知、期限、見積、支払、証拠 | 事実票で事務局照会 |
ドメイン・クラウド・データを安全な順に保全するリンク
稼働影響が大きい順に、現状記録、読み取り可能なデータ取得、別権限バックアップ、管理者追加、変更計画を進めます。いきなりDNSや本番設定を変えず、切戻し手段と監視を用意します。
JPRSは、JPドメイン等の管理指定事業者変更に認証コードを使い、手続に数日かかる場合があると案内しています。対象TLDや登録者、ロック状態で手続は異なります。更新期限を確認し、当日移管できる前提を置きません。
IPAの中小企業向けガイドラインは、バックアップ、クラウド安全利用、委託先管理等を扱っています。障害・連絡不能の前から別権限で復元できる状態が必要です。
72時間で継続・移管・最小再構築・停止保全を決めるリンク
継続は、稼働・契約・支払・管理者が維持され、既存担当や再委託先から支援を得られる場合です。移管は、ソース・データ・権限・設計・期限が第三者へ渡せる場合です。
最小再構築は、現行環境を再現できないが、データと重要業務を回収でき、期限・予算内で最小成果物を作れる場合です。停止保全は、どの案でも事業・安全・期限条件を満たさず、損失拡大を止める場合です。
補助事業のベンダー変更、計画変更、中止・廃止等は制度・公募回で確認します。ものづくり補助金や新事業進出補助金の公式資料には交付後手続の案内がありますが、その条件を他制度へ横展開しません。
表は横にスクロールして全項目を確認できます
| 分岐 | 最低条件 | 次の7日の成果物 |
|---|---|---|
| 継続 | 契約・人員・権限・稼働を維持 | 責任者・期限・納品再合意 |
| 第三者移管 | 16資産の主要部を回収 | 再現テスト・移管RFP |
| 最小再構築 | データと重要業務を回収 | 最小要件・移行・切替計画 |
| 停止・保全 | 安全・期限・費用が成立しない | 証拠・データ・顧客対応・専門家確認 |
技術・契約・補助事業を三本の線で進めるリンク
技術線は稼働・権限・データ・ソース・復旧、契約線は解除・納品・支払・権利・債権、補助事業線は計画変更・期限・経費・報告です。一つの会議で共有しますが、判断者と根拠を混ぜません。
技術的に移管できても契約上の権利確認が必要な場合があります。事務局が変更手続を案内しても、システムが期限内に再現できるとは限りません。三線のうち一つでも停止条件があれば、作業開始を保留します。
GXOは技術事実票を作り、弁護士・会計担当・士業・事務局へ同じ事実を渡せるようにします。結論を代行せず、回答を台帳へ戻します。
表は横にスクロールして全項目を確認できます
| 線 | 主な論点 | 主な確認先 |
|---|---|---|
| 技術 | 稼働、権限、データ、再現、移行 | 自社IT、GXO、新ベンダー |
| 契約・法務 | 解除、納品、支払、知財、倒産手続 | 契約担当、弁護士等 |
| 補助事業 | 変更、期限、経費、報告、中止 | 事業責任者、士業、事務局 |
緊急時にしてはいけない8つの操作リンク
焦るほど、元に戻せない操作を先に行いがちです。実施前に、目的、承認者、影響、切戻し、証拠、代替管理者を確認します。
次の操作は常に禁止という意味ではありません。回収経路を失う可能性があるため、順序と権限を確認せず実行しないという停止線です。
唯一のベンダー管理者を、代替管理者作成前に削除する
クラウド請求やカードを、停止影響確認前に止める
DNS・証明書・メール認証をバックアップなしで変更する
本番データやログを上書き・再作成する
担当者個人の端末へ秘密情報と顧客データを集約する
対象版不明のソースを緊急修正して本番へ反映する
技術回収前に、相手へすべてのアクセス終了を通知する
制度・契約確認なしに、納品日・検収日・支払日を遡及する
まとめ：最初の72時間は、完成より回収可能性を上げるリンク
開発会社が連絡不能になったときの成果は、機能を一つ増やすことではありません。稼働中サービスを守り、16資産を保全し、第三者が継続・移管・再構築できる選択肢を残すことです。
まず4時間の止血、24時間の16資産、72時間の4分岐を実施します。成果物が不足する場合は引継げる成果物15点、期限が迫る場合は30日・14日・7日前の救済判断へ分岐します。
GXOのレスキューでは、技術・契約・補助事業の論点を分離し、技術資産の回収と再現可能性を最優先で整理します。法務・制度判断は必要な専門家へ接続します。
よくある質問リンク
開発会社と一日連絡が取れないだけで倒産対応を始めますか？
倒産と断定しません。ただし期限・事業影響が大きい場合は、連絡事実を記録し、稼働・権限・データ・請求の保全確認を始めます。
未払いを止めればシステムを守れますか？
支払停止がクラウド・ライセンス・保守停止を招く場合があります。契約・法務判断と稼働影響を確認し、技術保全と順序を合わせます。
ソースコードがなければ再構築しかありませんか？
設定、実行環境、API、データ、ログ、バイナリ、利用部門の業務から代替回収できる場合があります。第三者再現で移管・最小再構築を比較します。
ベンダー変更は補助金上認められますか？
制度・公募回・変更内容で異なります。差分と技術的必要性を整理し、新契約・実装前に公式資料と事務局で確認してください。
GXOは倒産手続や契約解除を代行しますか？
代行しません。稼働・権限・データ・ソース・残工程を技術的に保全し、弁護士、会計担当、士業、事務局へ渡す事実票を作ります。
出典・公式情報リンク
- 確認 2026-07-25
- JPRS ドメイン名の管理指定事業者の変更確認 2026-07-25
JPドメイン名等の管理指定事業者、認証コード、変更手続の公式説明
- 確認 2026-07-25
- 確認 2026-07-25
- ものづくり補助金 補助事業の手引き・Jグランツ入力ガイド確認 2026-07-25
交付申請、計画変更、実績報告、中止・廃止等の回次別公式資料入口
- 確認 2026-07-25
制度の要件・金額・期限は年度や公募回で変わります。最終更新日（2026-07-25）時点の公式情報に基づいて執筆していますが、申請・契約の前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
この記事の更新履歴
- 初版。4時間・24時間・72時間、回収16資産、復旧4分岐、初動停止線を公開