2026年10月13日――この日をもって、Windows 10のすべてのセキュリティ更新が完全に停止する。 MicrosoftはWindows 10の通常サポートを2025年10月14日に終了し、有償のESU（拡張セキュリティ更新プログラム）で最長1年間の延命措置を提供してきた。しかし、そのESUも2026年10月13日で終了する。MM総研の調査（2025年12月）によると、国内法人PCの約28%がまだWindows 10で稼働しており、残り半年での移行が急務となっている。本記事は、コスト・補助金の解説ではなく、残り6ヶ月で「何を・いつまでに・どの順番で」やるべきか に特化した実務チェックリストだ。

目次

  1. サポート終了後に起きること――放置のリスク
  2. 6ヶ月カウントダウンチェックリスト（月別）
  3. ステップ1：PC台数の棚卸し方法
  4. ステップ2：Windows 11ハードウェア要件の確認
  5. ステップ3：非対応PCの対処法
  6. ステップ4：業務アプリケーションの互換性確認
  7. ステップ5：Active Directory・グループポリシーの移行
  8. よくある質問（FAQ）
  9. まとめ：今日から動く

サポート終了後に起きること――放置のリスク

「動いているから大丈夫」は最も危険な判断だ。サポート終了後のWindows 10を使い続けることは、鍵のかからない玄関に貴重品を置いているのと同じ状態になる。

セキュリティパッチ停止の現実

サポート終了後、Microsoftは一切のセキュリティ更新プログラムを提供しない。2025年だけでもWindowsの重大な脆弱性（CVE）は月平均15件以上公開されており、パッチがなければこれらすべてが「開いたまま」になる。

リスク具体的な影響発生確率
ゼロデイ攻撃発見された脆弱性に対するパッチが永久に提供されない極めて高い
ランサムウェア未パッチの脆弱性経由で暗号化攻撃。復旧費用は平均2,386万円（トレンドマイクロ調査）高い
サイバー保険の免責サポート終了OSの使用が免責事由に該当する保険契約が増加確実
取引先からの取引停止大手企業のサプライチェーン監査でOS更新状況が確認項目に中〜高
個人情報保護法違反セキュリティ対策の不備が「安全管理措置義務」違反に該当する可能性中

コンプライアンス上の問題

2026年秋に施行される改正個人情報保護法では、課徴金制度が導入される。サポート終了済みOSで個人情報を取り扱っていた場合、「安全管理措置」の不備として課徴金の対象となるリスクがある。詳細は個人情報保護法2026年改正チェックリストを参照してほしい。

セクションまとめ：サポート終了後のWindows 10は、セキュリティ・法令・取引・保険の4方面からリスクが発生する。「まだ動く」と「安全に使える」はまったく別の問題だ。

6ヶ月カウントダウンチェックリスト（月別）

2026年4月から10月までの月別アクションプランを示す。企業規模50台を想定しているが、台数に応じてスケジュールを調整してほしい。

4月：現状把握（棚卸し月間）

#タスク担当完了基準
1全PC台数の棚卸し（OS・バージョン・型番）情シス一覧表の完成
2Windows 11要件チェック（TPM 2.0/セキュアブート）情シス対応/非対応の分類完了
3業務アプリケーション一覧の作成各部門アプリ名・バージョン・用途の一覧化
4移行予算の概算見積もり経営/情シス経営層への報告完了

5月：計画策定

#タスク担当完了基準
5業務アプリの互換性テスト開始情シス/ベンダーテスト計画書の作成
6PC調達の発注（非対応PC分）購買/情シス発注完了・納期確認
7補助金申請の準備管理部門申請書類の作成着手
8データバックアップ計画の策定情シスバックアップ手順書の完成

6月：パイロット移行

#タスク担当完了基準
9パイロット部門（5〜10台）でWindows 11移行実施情シス移行完了・動作確認
10互換性テストの完了と問題点リストアップ情シス/各部門互換性レポートの完成
11非互換アプリの代替手段の決定情シス/業務部門代替方針の確定
12Active Directory/グループポリシーの移行計画策定情シス移行手順書の完成

7月〜8月：本格移行

#タスク担当完了基準
13全社への移行スケジュール通知情シス/総務全社員への周知完了
14部門単位での順次移行（週10〜15台ペース）情シス進捗80%以上
15データ移行とバックアップの実施情シス各PCのデータ移行完了
16ユーザー向け操作研修の実施情シス/HR全対象者の研修完了

9月：残件対応・検証

#タスク担当完了基準
17移行漏れPCの洗い出しと対応情シス未移行PC 0台
18全PCの動作確認テスト情シス/各部門全台の正常動作確認
19Active Directory/GPOの最終確認情シスポリシー適用の検証完了
20旧PCのデータ消去・廃棄手配情シス/総務廃棄業者との契約完了

10月（〜13日）：最終確認

#タスク担当完了基準
21移行完了報告書の作成情シス経営層への最終報告
22セキュリティポリシーの更新情シス/管理新OS環境のポリシー反映
23残存Windows 10の遮断措置情シスネットワーク接続不可設定
セクションまとめ：6ヶ月を4月（現状把握）→5月（計画）→6月（パイロット）→7〜8月（本格移行）→9月（残件）→10月（最終確認）の6フェーズに分ける。最大のリスクは「着手の遅れ」だ。

ステップ1：PC台数の棚卸し方法

移行計画の出発点は、自社にWindows 10が何台あるかを正確に把握することだ。

Active Directory環境がある場合

Active Directory（AD）を使用している企業では、PowerShellコマンドで一括取得できる。

Active Directory環境がない場合

AD未導入の中小企業では、以下の方法を組み合わせる。

方法メリットデメリット
IT資産管理ツール（SKYSEA/LanScope等）自動収集・正確ツール導入コストがかかる
WSUS（Windows Server Update Services）パッチ管理と兼用WSUS自体の運用が必要
Excelによる手動調査コストゼロ漏れが発生しやすい・手間がかかる
Microsoft Intuneクラウド管理・リモート対応ライセンス費用が発生

棚卸しで記録すべき項目

項目記入例用途
PC名/管理番号PC-Sales-012識別
OS/バージョンWindows 10 22H2移行対象の特定
PCメーカー・型番Dell Latitude 5520Win11対応判定
CPUIntel Core i5-1145G7Win11要件チェック
メモリ16GB性能判定
TPM バージョン2.0Win11必須要件
セキュアブート有効Win11必須要件
使用部門/担当者営業部・田中移行スケジュール調整
主要業務アプリ弥生会計/AutoCAD互換性確認対象
セクションまとめ：棚卸しは「台数の把握」だけでなく、各PCのWin11対応可否と業務アプリの洗い出しを同時に行う。この一覧表が以降すべてのステップの基盤になる。

ステップ2：Windows 11ハードウェア要件の確認

Windows 11の必須要件

要件最低スペック確認方法
CPU1GHz以上、2コア以上、64ビット対応設定 → システム → バージョン情報
メモリ4GB以上タスクマネージャー → パフォーマンス
ストレージ64GB以上エクスプローラー → PCのプロパティ
TPMバージョン2.0tpm.msc を実行
セキュアブート有効msinfo32 → セキュアブートの状態
ディスプレイ9インチ以上、720p設定 → システム → ディスプレイ
DirectXバージョン12以上dxdiag を実行

TPM 2.0の確認手順

TPM（Trusted Platform Module）2.0は、Windows 11で最も引っかかりやすい要件だ。

  1. Windowsキー + R → 「tpm.msc」と入力しEnter
  2. 「TPM管理」画面で「TPM製造元情報」の「仕様バージョン」を確認
  3. 「2.0」と表示されればOK。「1.2」または「互換するTPMが見つかりません」の場合は非対応

PC世代別の対応目安

購入時期Win11対応の可能性推奨対応
2020年以降ほぼ対応アップグレード
2018〜2019年一部対応（TPM確認必要）個別確認
2017年以前ほぼ非対応PC買い替え

一括確認の方法

PCが多い場合、1台ずつ確認するのは非現実的だ。PowerShellスクリプトで一括確認する。

Microsoft公式の「PC正常性チェック」ツールを全PCに展開する方法もある。ただし、台数が多い場合はスクリプトによる一括チェックのほうが効率的だ。

セクションまとめ：TPM 2.0とセキュアブートの2つが最大の関門。2018年以前のPCはほぼ非対応のため、早期に「アップグレード」と「買い替え」の台数を確定させることが計画精度を左右する。

ステップ3：非対応PCの対処法

Windows 11の要件を満たさないPCは、以下の選択肢を検討する。

選択肢の比較

対処法コスト（1台）メリットデメリット
新品PC購入8万〜15万円最新ハードウェア・保証ありコストが高い
リファービッシュPC3万〜6万円コスト抑制保証期間が短い・性能に限界
シンクライアント化5万〜8万円/台+月額端末管理が簡素化ネットワーク依存・初期設計が必要
VDI（仮想デスクトップ）月額3,000〜8,000円/台場所を問わず利用可能通信環境に依存
Linux移行0円（OS費用）コストゼロ業務アプリの互換性に制約大

推奨：用途別の対処

PCの用途推奨対処
一般事務（Office/ブラウザ中心）新品PC購入（8万円台で十分）
CAD/動画編集など高負荷作業高性能新品PC購入（15万〜25万円）
受付・共有端末リファービッシュPC or シンクライアント
倉庫・工場の専用端末ネットワーク隔離+ESU延長（暫定措置）

コスト削減のヒント

補助金を活用すれば、PC購入費用の1/2〜2/3を圧縮できる。詳しくはWindows 10移行コストと補助金ガイド、および中小企業向け補助金実務ガイド2026年版を参照してほしい。

セクションまとめ：非対応PCは「捨てる」一択ではない。用途に応じてVDI・シンクライアント・リファービッシュを使い分けることで、コストと業務継続のバランスを取れる。

ステップ4：業務アプリケーションの互換性確認

移行時に最も多くのトラブルを引き起こすのが、業務アプリケーションの互換性問題だ。「OSは移行できたが、基幹システムが動かない」では本末転倒になる。

互換性確認の手順

手順1：アプリケーション一覧の作成

各PCにインストールされているアプリを洗い出す。

手順2：ベンダーのWindows 11対応状況を確認

確認先確認方法
ベンダー公式サイト「製品名 Windows 11 対応」で検索
サポート窓口対応バージョンと必要なアップデートを確認
リリースノートWindows 11対応アップデートが提供されているか
ユーザーコミュニティ実際の動作報告（公式未対応でも動作する場合あり）

手順3：互換性テストの実施

テスト項目確認内容
起動・終了正常に起動・終了するか
基本操作日常業務の操作が問題なく行えるか
印刷プリンター出力が正常か
データ連携他システムとのデータ連携が正常か
パフォーマンス処理速度に問題がないか
ライセンスWindows 11環境でライセンスが有効か

要注意アプリケーションの例

カテゴリ具体例よくある問題
会計ソフト（旧バージョン）弥生会計（2020以前）、勘定奉行バージョンアップが必要
CAD/設計ソフトAutoCAD旧バージョン、JW_CADドライバー/表示の問題
業種特化ソフト医療系電子カルテ、建設積算ソフトベンダー対応待ちが多い
自社開発システムVB6/VBA/Access(.mdb)動作しない可能性大
古いドライバー依存特定のスキャナー・計測器32ビットドライバー非対応
自社開発システムやAccess(.mdb形式)を利用している場合は、中小企業のシステム開発費用ガイドも参考に、移行・リプレースの検討を早めに行ってほしい。

セクションまとめ：互換性確認は「パイロット移行」の段階で徹底的に行う。特に自社開発システム・業種特化ソフト・旧バージョンの会計ソフトは要注意。ベンダーへの確認は早ければ早いほどよい。

ステップ5：Active Directory・グループポリシーの移行

Active Directory（AD）とグループポリシー（GPO）を利用している企業は、OS移行に伴う設定の引き継ぎと調整が不可欠だ。

AD環境の移行チェックリスト

#確認項目対応内容
1ドメインコントローラーのOSWindows Server 2016以降を推奨。2012 R2以前は機能レベルの制約あり
2ADの機能レベルWindows Server 2016以上に引き上げ推奨
3GPOの互換性確認Windows 11固有のポリシー（TPM/BitLocker/Windows Hello）の追加
4コンピューターアカウント移行後のPCがドメインに正常参加できるか
5ユーザープロファイルローミングプロファイル使用時は移行テストが必要
6ログオンスクリプトWindows 11環境での動作確認

グループポリシーの更新ポイント

Windows 11では、新しいグループポリシー項目が追加されている。移行を機に以下の設定を見直す。

設定カテゴリ推奨設定
BitLockerTPM 2.0を利用した自動暗号化を有効化
Windows Hello for BusinessPIN/生体認証によるパスワードレス認証を推進
Windows Update for Business更新リングの設定（パイロット→全社の段階展開）
Microsoft Defenderクラウド保護・自動サンプル送信の有効化
Edge/Chrome管理ブラウザポリシーの統一

Intune併用の検討

AD環境にMicrosoft Intuneを併用すると、リモートPCの管理やポリシー配布が容易になる。特にハイブリッドワーク環境では、ADオンプレミスだけでは管理が行き届かないケースがある。

管理方式メリット適する企業
AD単体既存環境を活用・追加コストなし全社員が出社するオフィス型
AD + Intune（ハイブリッド）社内外どちらからでも管理可能リモートワーク併用企業
Intune単体（クラウドAD）オンプレミスサーバー不要新規構築・小規模企業
セキュリティポリシーの全体設計については、セキュリティポリシーテンプレートも参照してほしい。また、ゼロトラストの観点からの設計はゼロトラストセキュリティ導入ガイドで詳しく解説している。

セクションまとめ：AD/GPOの移行は「OSを入れ替えれば終わり」ではない。ドメインコントローラーの機能レベル、GPOの新規追加、Intune併用の検討まで含めた計画が必要だ。

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よくある質問（FAQ）

Q1. ESU（拡張セキュリティ更新）をもう1年延長できないか？

2026年10月13日が最終期限であり、これ以上の延長は発表されていない。 MicrosoftはESUを最長3年間（2028年まで）提供する方針をWindows 7では取ったが、Windows 10のESUは現時点で1年間のみの提供とされている。ESUはあくまで「移行のための猶予期間」であり、恒久的な解決策ではない。

Q2. Windows 11の要件を満たさないPCに無理やりインストールできるか？

技術的には可能だが、業務用途では推奨しない。 レジストリ編集でTPMチェックをバイパスする方法が知られているが、Microsoftは「サポート対象外」と明言しており、Windows Updateが受け取れなくなるリスクがある。業務用PCでこの方法を使うのは、サポート終了問題を別の形で再現するだけだ。

Q3. 移行にかかる費用はどのくらいか？

費用の詳細はWindows 10移行コストと補助金ガイドで解説している。概算として、50台規模でアップグレード＋一部買い替えの場合、240万〜470万円が目安だ。補助金を活用すれば実質負担を半減できる場合がある。

Q4. 移行中に業務を止めないためにはどうすればよいか？

部門単位の段階的移行が鉄則だ。 全社一斉移行はリスクが高すぎる。まずパイロット部門（情シスまたはIT リテラシーの高い部門）で実施し、問題を洗い出してから他部門に展開する。移行当日は午前中にOS移行→午後にアプリ動作確認というスケジュールで、翌営業日から通常業務に復帰できるよう計画する。

Q5. macOSやChromeOSへの移行は選択肢になるか？

業務アプリの互換性次第だ。 Microsoft 365をブラウザで使用し、業種特化ソフトがクラウド対応しているならChromeOSは低コストの選択肢になる。ただし、多くの中小企業で使われている会計ソフト・CAD・業種特化システムはWindows専用のため、完全なmacOS/ChromeOS移行は現実的でないケースが多い。

まとめ：今日から動く

Windows 10の完全なサポート終了まで残り約6ヶ月。やるべきことは明確だ。

優先度アクション目安期限
最優先PC台数の棚卸し（OS/TPM/業務アプリ）4月中
高Win11対応/非対応の分類と移行方針決定5月上旬
高業務アプリの互換性テスト開始5月中
中パイロット部門での移行実施6月
中本格移行（全社展開）7〜8月
通常残件対応・最終確認9〜10月
「今日できる最初の一歩」は、PC棚卸し用のExcelシートを作成し、各部門に配布することだ。全体像を可視化すれば、何台のPCを買い替え、何台がアップグレード可能で、どのアプリに互換性リスクがあるかが見えてくる。見えれば、動ける。

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追加の一次情報・確認観点

この記事の内容を社内で検討する場合は、一般論だけで判断せず、次の一次情報と自社データを照合してください。特に、稟議・RFP・ベンダー選定では「何を実装するか」よりも「どのリスクをどの水準まで下げるか」を先に決めると、見積もり比較のブレを抑えられます。

確認領域参照先自社で確認すること
デジタル調達デジタル庁要件定義、調達、プロジェクト管理の標準観点を確認する
Webアプリ品質OWASP ASVS認証、認可、入力検証、ログ、セッション管理を確認する
DX推進経済産業省 DXレガシー刷新、経営課題、IT投資判断の前提を確認する
DX推進IPA デジタル基盤センターDX推進指標、IT人材、デジタル基盤の観点で現状を確認する
個人情報個人情報保護委員会個人情報・委託先管理・利用目的・安全管理措置を確認する

稟議・RFPで使う数値設計

投資判断では、導入前後で測れる指標を3から5個に絞ります。下表のように、現状値・目標値・測定方法・責任者をセットにしておくと、PoC後に本番化するかどうかを判断しやすくなります。

指標現状確認目標の置き方失敗しやすい例
対象業務数現状の対象業務を棚卸し初期は1から3業務に限定対象を広げすぎて要件が固まらない
月間処理件数件数、担当者、例外率を確認上位20%の高頻度業務から改善件数が少ない業務を先に自動化する
例外対応率手戻り、確認待ち、属人判断を計測例外の分類と承認ルールを定義例外をAIやシステムだけで吸収しようとする
追加要件率過去案件の変更件数を確認要件凍結ラインを設定見積後に仕様が増え続ける
障害・手戻り件数問い合わせ、障害、改修履歴を確認受入基準とテスト観点を定義テストをベンダー任せにする

よくある失敗と回避策

失敗パターン起きる理由回避策
目的が曖昧なままツール選定に入る比較軸が価格や機能数に寄る経営課題、業務課題、測定KPIを先に固定する
現場確認が不足する例外処理や非公式運用が見落とされる担当者ヒアリングと実データ確認を必ず行う
運用責任者が決まっていない導入後の改善が止まる業務側とIT側の責任分界をRACIで定義する
RFPが抽象的で見積が比較できない業務フロー、データ、非機能要件が不足見積前に要件定義と受入条件を固める

GXOに相談する前に整理しておく情報

初回相談では、次の情報があると診断と提案の精度が上がります。すべて揃っていなくても問題ありませんが、分かる範囲で用意しておくと、概算費用・期間・体制の見立てを早く出せます。

  • 対象業務の現行フロー、利用中システム、Excel・紙・チャット運用の一覧
  • 月間件数、担当人数、手戻り件数、確認待ち時間などの概算
  • 個人情報、機密情報、外部委託、権限管理に関する制約
  • 希望開始時期、予算レンジ、社内承認者、決裁までの流れ
  • 既存システム構成、画面・帳票・データ項目、外部連携、現行ベンダー契約

GXOでは、現状整理、要件定義、RFP作成、ベンダー比較、PoC設計、本番移行計画まで一気通貫で支援できます。記事の内容を自社に当てはめたい場合は、まずは現在の課題と制約を共有してください。