介護・福祉業界のDXが急務である理由
厚生労働省の推計では、2040年に必要な介護職員数は約280万人に対し、供給見込みは約220万人にとどまり、約60万人の人材不足が見込まれている。この構造的な人材不足を補うために、介護現場のDX推進は避けて通れない課題だ。
加えて、2024年度の介護報酬改定ではLIFE（科学的介護情報システム）へのデータ提出が多くの加算要件に組み込まれ、ICT化が事業運営の前提条件となりつつある。
本記事では、介護・福祉業DXの5つの柱である「介護記録システム」「国保連請求」「シフト管理」「見守りIoT」「LIFE対応」について、主要サービスの比較と導入費用を解説する。
SUBSIDY ELIGIBILITY
補助金を使う前に、業務要件と対象経費を整理しませんか？
制度要件、対象経費、既存業務、データ連携、採択後の実装体制を確認し、申請前に詰まりやすい論点を整理します。
介護記録システムの選び方
紙の記録からデジタルへ移行するメリット
介護現場では、いまだに紙ベースで記録を行っている事業所が少なくない。デジタル化による主なメリットは以下のとおりだ。
- 記録時間の削減: 手書き記録と比較して、タブレット入力で1件あたり30~50%の時間短縮が見込める
- 情報共有の即時性: 記録と同時にスタッフ全員が情報を確認できる。申し送りの漏れが減る
- 転記ミスの排除: 記録データがそのまま計画書や報告書に反映されるため、手作業での転記が不要
- LIFE連携の自動化: デジタル記録からLIFEへのデータ出力を自動で行える
主要な介護記録システム
ほのぼのNEXT
NDソフトウェアが提供する、国内シェアトップクラスの介護ソフトだ。
- 対応サービス: 居宅介護支援、訪問介護、通所介護、施設サービスなど幅広く対応
- 特徴: 記録・計画・請求を一体で管理。LIFEへの対応も万全。導入実績が豊富で、自治体の監査対応ノウハウも蓄積されている
- 費用: 導入費用・月額費用ともに個別見積もり（事業所規模とサービス種別に応じて変動）
カイポケ
エス・エム・エスが運営する介護経営支援サービスだ。
- 対応サービス: 居宅介護支援、訪問系、通所系、施設系を幅広くカバー
- 特徴: 記録・請求・給与・求人を一つのプラットフォームで管理。経営分析機能も搭載しており、稼働率や収支の可視化が可能
- 費用: 月額約25,000円~（サービス種別と利用機能に応じて変動）
ケアコラボ
記録に特化したクラウドサービスで、写真・動画を活用した記録に強みがある。
- 特徴: 直感的な操作性。利用者の家族への情報共有機能を搭載。小規模事業所でも導入しやすい
- 費用: 1利用者あたり月額798円~
介護記録システム選定のポイント
- 自事業所のサービス種別に対応しているか: 訪問介護と施設介護では必要な記録項目が異なる
- 請求ソフトとの連携: 記録と請求が一体型か、連携可能な別システムを使うか
- タブレットでの操作性: 現場スタッフが手袋をしたまま操作するケースも考慮する
- LIFE対応状況: 必要な加算に対応したデータ出力が可能か確認する
国保連請求の電子化
介護報酬請求の仕組み
介護サービスの報酬は、利用者の自己負担分を除き、国民健康保険団体連合会（国保連）に請求する。この請求業務は毎月発生し、事務職員にとって大きな負担となっている。
請求ソフトの種類
- 一体型（記録ソフトに請求機能を内蔵）: ほのぼのNEXT、カイポケなど。記録データから請求データを自動生成できるため、入力の二度手間がない
- 請求特化型: ワイズマン、カナミック、介舟ファミリーなど。請求業務に特化した機能が充実
- 国保連の簡易入力ソフト（無料）: 国保連が無償提供しているが、記録システムとの連携ができず手入力が必要
請求電子化のメリット
- 返戻（差し戻し）の削減: システムによるエラーチェックで請求ミスを事前に検出
- 請求作業時間の短縮: 記録データからの自動生成で、月末の請求作業を大幅に省力化
- 過誤請求のリスク低減: 手計算や手入力による計算ミスを排除
FREE DOWNLOAD
デジタル化・AI導入補助金 申請前チェック
制度要件、対象経費、既存業務、データ連携、採択後の実装体制を整理するためのチェック。
シフト管理のデジタル化
介護業界特有のシフト管理の難しさ
介護業界のシフト管理には、一般企業にはない特有の複雑さがある。
- 24時間365日の交代制: 施設系サービスでは夜勤を含む変則的なシフトが発生する
- 資格要件の考慮: 介護福祉士、看護師など、時間帯ごとに配置基準を満たす必要がある
- 利用者との相性: 特定の利用者に対して相性の良いスタッフを配置する配慮が求められる
シフト管理ツールの選択肢
- 介護ソフト内蔵のシフト機能: ほのぼのやカイポケには基本的なシフト管理機能が含まれている
- CWS（Care Work Shift）: 介護業界専用のシフト管理ツール。配置基準の自動チェック機能を搭載
- ジョブカン勤怠管理: 汎用的な勤怠管理ツールだが、介護業界でも導入実績が多い。月額200円/ユーザー~
シフト管理デジタル化の効果
手作業で行っていたシフト作成が、ツールの活用で作成時間を50~70%短縮できるケースが多い。また、勤務実績データの自動集計により、給与計算の工数も削減される。
見守りIoTの導入
見守りセンサーの種類
介護施設における見守りIoTは、利用者の安全確保と夜間業務の負担軽減を目的として導入が進んでいる。
- マットセンサー型: ベッドサイドに設置し、離床を検知。低コストだが誤報が多い課題がある
- ベッドセンサー型: マットレスの下に設置し、体動・呼吸・心拍を非接触で計測。見守りの精度が高い
- カメラ型: AIによる行動検知で転倒や異常行動を検出。プライバシーへの配慮が必要
- バイタルセンサー型: ウェアラブルデバイスや非接触センサーでバイタルサインを常時モニタリング
主要な見守りシステム
- 眠りSCAN（パラマウントベッド）: ベッドセンサー型の代表格。体動・呼吸・心拍をリアルタイムに計測し、ナースコールと連携
- Neos+Care（ノーリツプレシジョン）: シルエット画像による見守りでプライバシーに配慮。予測型の見守りが可能
- aams（バイオシルバー）: エアマット下に敷くだけの簡易設置型センサー。月額1,000円~/台
導入費用の目安
見守りセンサーの費用は1台あたり5万~30万円が相場だ。施設全体に導入する場合は数百万円規模になるが、ICT導入補助金を活用することで負担を大幅に軽減できる。
LIFE（科学的介護情報システム）への対応
LIFEとは
LIFE（Long-term care Information system For Evidence）は、厚生労働省が運営する科学的介護情報システムだ。介護事業所が利用者のADL（日常生活動作）やリハビリテーションの成果などのデータを提出し、フィードバックを受ける仕組みである。
LIFE関連加算の主な例
- 科学的介護推進体制加算: 利用者のADLや栄養状態などのデータをLIFEに提出することが要件
- 個別機能訓練加算（II）: 機能訓練の実施状況と成果をLIFEに提出
- 褥瘡マネジメント加算: 褥瘡の発生リスクと対策状況をLIFEに提出
対応の進め方
- 介護記録システムのLIFE対応状況を確認: ほのぼの、カイポケなど主要ソフトはLIFE連携に対応済み
- 提出が必要なデータ項目を整理: 算定する加算に応じて、収集すべきデータを特定する
- 記録運用の見直し: LIFEに提出するデータが日常の記録業務の中で自然に蓄積される運用フローを設計する
- 定期的なデータ提出とフィードバック活用: LIFEからのフィードバックをケアプランの改善に活用する
介護DXに使える補助金
介護テクノロジー導入支援事業（ICT導入補助金）
各都道府県が実施する、介護事業所向けのICT導入補助金だ。
- 補助対象: 介護記録ソフト、タブレット端末、見守りセンサー、インカムなど
- 補助率: 1/2~3/4（都道府県により異なる）
- 補助上限額: 1事業所あたり100万~260万円（職員数に応じて変動）
IT導入補助金
介護ソフトの導入もIT導入補助金の対象となる場合がある。特にクラウド型サービスの利用料が補助対象に含まれる点は見逃せない。
申請のポイント
- 導入前に申請が必要: 補助金は原則として事前申請。導入後の申請は認められない
- 見積書の取得: 複数のベンダーから見積もりを取得し、比較検討した根拠を示す
- 効果測定計画の策定: 導入後に何をKPIとして効果を測定するかを明記する
介護DX推進のステップ
Step 1: 記録のデジタル化から着手する
まず介護記録のデジタル化を優先する。記録は日常業務の中で最も頻度が高く、デジタル化の効果を実感しやすい領域だ。
Step 2: 請求業務との連携を構築する
記録データと請求データが連動する仕組みを構築し、月末の請求作業を省力化する。
Step 3: シフト管理と見守りIoTを導入する
オペレーションの効率化を進め、スタッフの負担を軽減する。特に夜間の見守り業務は、IoTセンサーの導入効果が大きい。
Step 4: LIFEデータの活用でケアの質を向上させる
蓄積したデータをLIFEに提出し、フィードバックをケア改善に活用する。科学的根拠に基づくケアの実践は、利用者の満足度向上と加算の取得に直結する。
まとめ
介護・福祉業のDXは、「介護記録」「国保連請求」「シフト管理」「見守りIoT」「LIFE対応」の5つを軸に進めるのが効果的だ。いずれも補助金の活用により初期投資を抑えて導入できる。
人材不足が深刻化する中、ICTの活用は「あれば便利」ではなく「なければ運営が成り立たない」レベルまで重要性が高まっている。自事業所のサービス種別と規模に合ったシステムを選定し、段階的にDXを推進していくことが求められる。
介護DXの無料相談を受付中
介護記録システムの選定からLIFE対応、見守りIoTの導入まで、介護・福祉事業所のDX推進をトータルでサポートします。補助金の活用方法もご案内いたします。 介護DXの無料相談をする ※ 営業電話はしません | オンライン対応可 | 相談だけでもOK
