補助金採択後、税理士法人は顧問先 1 社あたり平均 月 25 時間 を実績報告・交付申請・効果測定に費やしている。本来の税務顧問業務を圧迫しながら、採択後の実務を「善意のサービス」として吸収している事務所も少なくない。一方、顧問先の側からは「採択された後、どこに相談したらいいか分からない」という声が後を絶たない。
本記事は、税理士法人が顧問先に対して採択後 PMO サービスを 販促・提案するための営業資料 として設計している。体制図、料金表、SLA、申込フロー、自社運営と PMO 委託の比較表まで、そのまま顧問先への配布資料・所長会議の説明資料として転用できる構成にした。
なお税理士法人としての業務範囲は 日本税理士会連合会・各地税理士会の指針、および弁護士会の業際ガイドライン を前提とし、法的越境リスクを避ける設計を前提とする。
目次
- なぜ採択後 PMO が顧問先サービスとして成立するのか
- 体制図：税理士法人 × GXO × 顧問先の 3 者連携モデル
- 業務分担マトリクス（税理士法人 / GXO / 顧問先）
- 料金表：制度別 3 パッケージ × オプション
- SLA：書類ドラフト納期・レビュー応答時間・障害対応
- 申込フロー：所長同意から運用開始まで 28 日
- 比較表：顧問先が自社運営する場合 vs PMO 委託する場合
- 顧問先への提案トーク（営業資料テンプレ）
- 想定 Q&A（顧問先・所内承認・コンプラ）
- 提携開始までのチェックリスト
- まとめ
- FAQ
1. なぜ採択後 PMO が顧問先サービスとして成立するのか
顧問先側の困りごと（採択後あるある）
- 採択通知は届いたが、交付申請書の書き方が分からない
- 経理担当が 1 名で、補助金の証憑管理まで手が回らない
- 賃上げ要件のトラッキングを誰が見るか決まっていない
- 5 年間の効果報告の存在を、採択後 1 年で社内が忘れている
税理士法人側の困りごと（顧問先から相談される側）
- 採択後の問い合わせに「サービス外」とは言いづらい
- 善意で対応すると月次顧問業務が逼迫する
- 別途課金しようにも、料金表が無い
- 補助金実務の経験者が事務所内に偏っている
採択後 PMO パッケージは、この双方の困りごとを「税理士法人発の有償サービス」として整理する 仕組みである。税理士法人は紹介料 10〜20% を取りつつ、実務工数は GXO に流す。顧問先は「税理士の紹介だから安心」という心理障壁の低さで導入できる。
採択後に発生する主な工数
- 交付申請書作成支援（見積書・相見積・仕様書確認）
- 補助事業実績報告書作成（経費明細・支払証憑整理）
- 中間検査・現地調査の対応
- 実績報告後の精算払い請求手続き
- 効果報告書（事業化状況報告）作成（5 年間継続）
- 収益納付の判定・計算
- 会計仕訳・固定資産計上・圧縮記帳の処理
- 税務調整（国庫補助金受贈益の別表処理）
月 25 時間の内訳例（ものづくり補助金採択後 1 年目平均）
| 工程 | 月平均工数 | 年間工数 |
|---|---|---|
| 交付申請期（採択後 2 ヶ月） | 40 時間 / 月 | 80 時間 |
| 補助事業実施期（6〜12 ヶ月） | 20 時間 / 月 | 120〜240 時間 |
| 実績報告期（完了後 30 日） | 50 時間 / 月 | 50 時間 |
| 効果報告期（5 年間） | 8 時間 / 月 | 96 時間 |
2. 体制図：税理士法人 × GXO × 顧問先の 3 者連携モデル
PMO パッケージは、3 者の責任分界点を契約段階で明確にする。
契約形態の選択肢
| 形態 | 特徴 | 推奨ケース |
|---|---|---|
| A. 三者契約 | 税理士法人が窓口、GXO は再委託先 | 既存顧問契約への上乗せがしやすい |
| B. 紹介＋直契約 | 税理士法人は紹介のみ、GXO と顧問先が直接契約 | 業際リスクを最小化したい |
| C. 共同サービス（no-poach 付き） | 税理士法人がブランドオーナー、GXO が実装 | 事務所の独自ブランドで提供したい |
3. 業務分担マトリクス（税理士法人 / GXO / 顧問先）
採択後 PMO パッケージは、税理士法人が担うべき業務 と GXO が実務代行できる業務、顧問先が最終判断する業務 を切り分け、税理士法の業務範囲を侵さない設計を採る。
| 業務領域 | 税理士法人 | GXO PMO | 顧問先 |
|---|---|---|---|
| 税務判断（圧縮記帳・受贈益処理） | ◎ | × | 承認 |
| 会計仕訳・固定資産計上 | ◎ | 支援 | 承認 |
| 交付申請書ドラフト作成 | 監修 | ◎ | 署名 |
| 相見積取得・仕様書整理 | 確認 | ◎ | 発注承認 |
| 実績報告書ドラフト作成 | 監修 | ◎ | 署名 |
| 経費明細・支払証憑整理 | レビュー | ◎ | 原本保管 |
| 中間検査・現地調査立ち会い | ◎ | 同席支援 | 立会主体 |
| 効果報告書ドラフト作成 | 監修 | ◎ | 署名 |
| KPI ダッシュボード構築 | × | ◎ | データ提供 |
| 賃上げ月次トラッキング | レビュー | ◎ | 給与データ提供 |
4. 料金表：制度別 3 パッケージ × オプション
以下は標準料金の目安。顧問先の規模・採択額・業種に応じて見積調整する。
4.1 メインパッケージ（採択 1 件あたり）
| パッケージ | 顧問先負担（税抜） | 税理士法人取次収益 | GXO 取分 | 想定工数（顧問先側） |
|---|---|---|---|---|
| IT 導入補助金 PMO | 20〜40 万円 | 紹介料 10〜20% | 残余 | 月 3 時間 |
| ものづくり補助金 PMO | 60〜120 万円 | 紹介料 10〜20% | 残余 | 月 5 時間 |
| 事業再構築補助金 PMO | 120〜250 万円 | 紹介料 10〜20% | 残余 | 月 8 時間 |
4.2 効果報告継続支援（5 年間オプション）
| サービス | 月額（税抜） | 内訳 |
|---|---|---|
| 効果報告継続支援（年 1 回 + 月次モニタリング） | 月 2〜5 万円 | 監修フィー 月 1〜2 万円（税理士法人）/ 残余（GXO） |
| 賃上げ要件 月次トラッキング | 月 1〜3 万円 | ダッシュボード + アラート |
| 計画変更申請対応 | 1 回 5〜15 万円 | 必要時のみ |
4.3 オプション（スポット）
- 中間検査・現地調査 同席：1 回 5 万円
- 補助対象経費 妥当性レビュー（発注前）：1 件 3 万円
- 不正リスク監査（年 1 回）：10〜20 万円
紹介料の設定は、税理士法第 52 条および日税連の指針に照らし、顧問先への十分な説明と合意を前提とする。越境となりうる領域は、顧問先の別契約（GXO 直契約）で整理する方式も採れる。
5. SLA：書類ドラフト納期・レビュー応答時間・障害対応
顧問先・税理士法人の双方が安心して業務を任せられるよう、標準 SLA を以下のとおり定める。
| 区分 | 項目 | SLA 水準 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 書類ドラフト | 交付申請書 初稿 | 7 営業日 | 採択通知書受領後 |
| 書類ドラフト | 実績報告書 初稿 | 10 営業日 | 経費・証憑連携完了後 |
| 書類ドラフト | 効果報告書 初稿 | 5 営業日 | 期限の 30 日前までに着手 |
| レビュー応答 | 税理士法人からの修正依頼 | 2 営業日以内 | 軽微修正 |
| レビュー応答 | 顧問先からの問い合わせ | 1 営業日以内 | 平日 9〜18 時 |
| 事務局対応 | 事務局照会への一次回答 | 当日中 | 営業時間内受領分 |
| 障害対応 | システム障害（ダッシュボード等） | 4 時間以内に状況通知 | 復旧目標 24 時間 |
| 提出期限管理 | 期限 30 日前リマインド | 自動配信 | 税理士法人・顧問先両者へ |
6. 申込フロー：所長同意から運用開始まで 28 日
税理士法人内で稟議を通し、顧問先 1 社の運用が開始するまでの標準スケジュール。
| 日数 | ステップ | 主担当 | アウトプット |
|---|---|---|---|
| Day 0 | 所長・パートナーへの提案 | GXO 営業 | 営業資料・サンプル契約書 |
| Day 1〜7 | 所内検討・対象顧問先の棚卸し | 税理士法人 | 候補顧問先リスト（無料） |
| Day 8〜10 | パイロット候補 1〜2 社の選定 | 税理士法人 + GXO | パイロット契約書ドラフト |
| Day 11〜14 | 顧問先への説明・合意 | 税理士法人（GXO 同席可） | 顧問先合意書 |
| Day 15〜21 | 三者契約・NDA 締結 | 全員 | 契約書一式 |
| Day 22〜25 | キックオフ・テンプレ共有 | GXO PM | キックオフ資料・運用カレンダー |
| Day 26〜28 | 運用開始（書類ドラフト・モニタリング） | GXO PM | 初回ドラフト着手 |
7. 比較表：顧問先が自社運営する場合 vs PMO 委託する場合
顧問先への提案で最も効くのが、この比較表。コスト・工数・リスクの 3 軸で並べる。
| 観点 | 自社運営（経理担当 1 名で対応） | 税理士法人 PMO 委託 |
|---|---|---|
| 月次工数（顧問先側） | 25 時間 / 月 | 3〜8 時間 / 月 |
| 採択後 1 年間の人件費換算 | 約 90〜150 万円（時給 3,000 円換算） | 0 円（PMO 料金に含む） |
| 書類不備リスク | 高（初回対応で約 30〜40% が指摘）※ | 低（提出前レビュー実施） |
| 賃上げ要件の月次トラッキング | 多くの場合、未実施 | 標準実施 |
| 5 年間の効果報告 | 担当者交代で失念リスク | 自動リマインド + ドラフト |
| 計画変更申請への対応 | 経験不足で遅延しがち | 標準対応 |
| 返納リスク | 中〜高 | 低 |
| 心理的負担（経理担当） | 高 | 大幅軽減 |
| 税理士法人の関与度 | 質問対応のみ（無償） | 監修ポジション（収益化） |
8. 顧問先への提案トーク（営業資料テンプレ）
税理士法人の担当者がそのまま使える、5 分間提案スクリプト。
>【1 分目：問題提起】 採択おめでとうございます。実は採択後の手続きが、社内負担として年間 90〜150 万円分の工数になることが知られています。経理担当の方が他の業務と並行して対応するため、書類不備で返納になるケースも一定数あります。
>【2 分目：解決策の提示】 当事務所では、採択後 PMO パッケージをご用意しています。書類ドラフト・証憑整理・賃上げトラッキング・効果報告まで一貫してサポートします。税務判断は当事務所が監修し、実務代行は信頼できるパートナー（GXO 株式会社）が担います。
>【3 分目：料金と効果】 {制度名} の場合、料金は {◯◯ 万円} です。社内工数は月 25 時間 → 月 5 時間に圧縮されます。返納リスクの低減も含めると、自社運営に対して 60〜70% のコスト削減効果が見込めます。
>【4 分目：申込フロー】 申込から運用開始まで 28 日。最初に対象事業の棚卸しを無料で行い、その後 NDA を締結して契約に進みます。当事務所が窓口になりますので、ご安心ください。
【5 分目：クロージング】 採択後の書類は時系列で進むため、早めの着手が有利です。今月中にキックオフできれば、最初の交付申請ドラフトが {予定月} までに整います。
9. 想定 Q&A（顧問先・所内承認・コンプラ）
Q1. 紹介料を税理士法人が受け取ることに法的問題は？
紹介料そのものは禁止されていないが、税理士法第 52 条および日税連の指針に照らし、顧問先への十分な説明と合意 を前提とする。料金体系・紹介料率・GXO との関係を顧問先に開示することで、利益相反リスクを管理する。
Q2. 既存の月次顧問料に上乗せすることは？
本 PMO パッケージは、月次顧問料に 上乗せせず、顧問先に対して別建ての新規サービス として提供する。既存顧問料は変更しない設計。
Q3. 顧問先が自社で対応したいと言ったら？
自社運営も尊重する。ただし比較表（第 7 章）を提示し、年間 90〜150 万円相当の人件費・返納リスク・経理担当の心理的負担を客観的に説明することで、PMO 委託の合理性を理解いただけるケースが多い。
Q4. GXO が顧問先を直接囲い込まないか？
共同サービス契約に no-poach 条項（GXO は税理士法人の顧問先に対し、税務関連の直接営業を行わない）を含めることで担保する。
Q5. パイロット 1 社で失敗したら？
パイロット契約は通常の契約より短期（6 ヶ月）で設定し、解約条件を緩めにする。失敗時の振り返りミーティングを GXO 側が無償で実施し、運用フローを改善する仕組みを契約書に明記する。
10. 提携開始までのチェックリスト
所内検討時
- [ ] 所長・パートナーへの提案資料配布
- [ ] 直近 2〜3 年の採択顧問先リストアップ
- [ ] 採択候補顧問先（申請中含む）のリストアップ
- [ ] 税理士法第 52 条 / 日税連指針との照合
- [ ] 紹介料率・契約形態（A/B/C）の方針決定
顧問先提案時
- [ ] 営業資料（本記事）の社内印刷・PDF 化
- [ ] 比較表（第 7 章）の単票化
- [ ] 料金表（第 4 章）の単票化
- [ ] 提案トーク（第 8 章）の事務所カスタマイズ
- [ ] 顧問先別の見積書ドラフト
契約・運用開始時
- [ ] 三者契約書 / 紹介契約書のリーガルチェック
- [ ] NDA 締結
- [ ] キックオフミーティング設定
- [ ] 運用カレンダー（書類提出スケジュール）共有
- [ ] 月次レビュー会議の頻度・参加者決定
まとめ
補助金採択後の月 25 時間という構造的負担は、税理士法人の本来業務を圧迫している。制度別 PMO パッケージ を顧問先サービスとして組み込むことで、税務判断は税理士法人、実務ドラフトは GXO、最終承認は顧問先、という明確な 3 者分担が成立する。
本記事の体制図・料金表・SLA・申込フロー・比較表は、そのまま顧問先提案資料・所内承認資料として転用できる構成にしている。事務所内での横展開、顧問先への配布、所長会議での説明資料として、自由にご活用ください。
FAQ
Q1. パッケージ料金は値引き交渉できますか？
複数顧問先まとめて契約いただく場合、ボリュームディスカウント（5 社以上で 5〜10%、10 社以上で 10〜15%）を設定可能。事務所単位の年間契約に切り替えると、さらに月額固定化（保険型課金）への移行も検討できる。
Q2. SLA 違反時の返金は本当に履行されますか？
契約書に明記する。月次レビュー会議で SLA 達成率を可視化し、未達月は翌月請求から減額する運用とする。
Q3. 顧問先が複数の補助金を同時採択した場合は？
パッケージを併用可能。同一顧問先で 2 制度以上を同時運用する場合、2 件目以降は 10〜20% のディスカウントを適用するケースが多い。
Q4. 効果報告期（5 年）の途中で税理士法人を変更したら？
PMO 契約は顧問先と GXO の直接性を残しているため、税理士法人の変更があっても継続可能。新しい税理士法人と GXO の三者契約を巻き直す。
Q5. 採択前から事前契約することはできますか？
可能。採択前のフェーズでは「申請支援 + 採択後 PMO の予約契約」というセットで提案する事務所が多い。採択時の成功報酬と、採択後 PMO の固定報酬を分けて見積する。
「採択後の問い合わせに有償でちゃんと答えたい。提携モデルを 1 度聞いてみたい」
GXO の税理士法人向け採択後 PMO 提携プログラムでは、対象顧問先の棚卸しから、制度別テンプレート共有、パイロット運用設計、紹介料設定、所内稟議資料の作成までを無料でご支援します。所長・パートナー向けの個別説明会も承ります。
※ 営業電話はしません | オンライン対応可 | 相談だけでもOK
参考資料
- 中小機構「デジタル化・AI導入補助金2026」公式サイト
- 中小企業庁「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領」
- 日本税理士会連合会「業務指針」
- 中小機構「IT 導入補助金 事業実施のてびき」各年度版
追加の一次情報・確認観点
この記事の内容を社内で検討する場合は、一般論だけで判断せず、次の一次情報と自社データを照合してください。特に、稟議・RFP・ベンダー選定では「何を実装するか」よりも「どのリスクをどの水準まで下げるか」を先に決めると、見積もり比較のブレを抑えられます。
| 確認領域 | 参照先 | 自社で確認すること |
|---|---|---|
| 補助金制度 | IT導入補助金 | 対象経費、申請枠、交付決定前契約の可否を確認する |
| 中小企業施策 | 中小企業庁 | 自社の企業規模、補助対象、申請要件を確認する |
| 電子申請 | jGrants | GビズID、申請担当者、添付資料の準備状況を確認する |
| DX推進 | IPA デジタル基盤センター | DX推進指標、IT人材、デジタル基盤の観点で現状を確認する |
| 個人情報 | 個人情報保護委員会 | 個人情報・委託先管理・利用目的・安全管理措置を確認する |
稟議・RFPで使う数値設計
投資判断では、導入前後で測れる指標を3から5個に絞ります。下表のように、現状値・目標値・測定方法・責任者をセットにしておくと、PoC後に本番化するかどうかを判断しやすくなります。
| 指標 | 現状確認 | 目標の置き方 | 失敗しやすい例 |
|---|---|---|---|
| 対象業務数 | 現状の対象業務を棚卸し | 初期は1から3業務に限定 | 対象を広げすぎて要件が固まらない |
| 月間処理件数 | 件数、担当者、例外率を確認 | 上位20%の高頻度業務から改善 | 件数が少ない業務を先に自動化する |
| 例外対応率 | 手戻り、確認待ち、属人判断を計測 | 例外の分類と承認ルールを定義 | 例外をAIやシステムだけで吸収しようとする |
| 対象経費比率 | 開発、導入、保守を分解 | 補助対象と対象外を分ける | 交付決定前に契約してしまう |
| 効果報告指標 | 売上、工数、利益率を確認 | 報告可能なKPIに絞る | 申請書だけ作り運用で詰まる |
よくある失敗と回避策
| 失敗パターン | 起きる理由 | 回避策 |
|---|---|---|
| 目的が曖昧なままツール選定に入る | 比較軸が価格や機能数に寄る | 経営課題、業務課題、測定KPIを先に固定する |
| 現場確認が不足する | 例外処理や非公式運用が見落とされる | 担当者ヒアリングと実データ確認を必ず行う |
| 運用責任者が決まっていない | 導入後の改善が止まる | 業務側とIT側の責任分界をRACIで定義する |
| 補助金ありきで仕様を歪める | 本来の投資目的と制度要件が逆転する | 補助金なしでも成立する投資計画を作る |
GXOに相談する前に整理しておく情報
初回相談では、次の情報があると診断と提案の精度が上がります。すべて揃っていなくても問題ありませんが、分かる範囲で用意しておくと、概算費用・期間・体制の見立てを早く出せます。
- 対象業務の現行フロー、利用中システム、Excel・紙・チャット運用の一覧
- 月間件数、担当人数、手戻り件数、確認待ち時間などの概算
- 個人情報、機密情報、外部委託、権限管理に関する制約
- 希望開始時期、予算レンジ、社内承認者、決裁までの流れ
- 申請予定の制度、GビズIDの有無、見積取得状況、交付決定前の契約有無
GXOでは、現状整理、要件定義、RFP作成、ベンダー比較、PoC設計、本番移行計画まで一気通貫で支援できます。記事の内容を自社に当てはめたい場合は、まずは現在の課題と制約を共有してください。