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システム開発のRFPテンプレート|稟議を一発で通す10章構成と書き方【2026年版】

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システム開発

「RFPの書き方がわからない」「ベンダー各社の見積金額が10倍違う」「経営層に稟議が通らない」——情シス担当者から最も多い相談です。

RFP(Request for Proposal、提案依頼書)は、ベンダーから精度の高い見積を引き出し、社内稟議を通すための最重要文書です。本記事では、稟議を一発で通すRFPの10章構成と、各章の書き方を解説します。


目次

  1. RFPが果たす3つの役割
  2. 稟議を通すRFPの10章構成
  3. 章別の書き方とサンプル文面
  4. 避けるべき抽象表現と書き換え例
  5. ベンダー見積を比較可能にする条件揃え
  6. よくある質問
  7. 参考資料

RFPが果たす3つの役割

役割内容
ベンダーへの情報提供自社の状況・要件・期待値を伝える
見積精度の向上同じ条件で見積させることで比較可能に
社内稟議の根拠経営層・財務へのプロジェクト説明資料

3つの役割を同時に果たすRFPが「稟議が通るRFP」です。


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稟議を通すRFPの10章構成

内容推奨ページ数
1. プロジェクト概要目的・背景・期待効果2〜3
2. 自社の現状業務・システム・課題3〜5
3. プロジェクト要件機能・非機能・スコープ5〜10
4. 制約条件予算・期間・技術制約1〜2
5. 提案依頼事項ベンダーに求める提案内容2〜3
6. 評価基準採用判断の基準1〜2
7. スケジュール提案期限・選定スケジュール1
8. 提出方法・形式提案書フォーマット1〜2
9. 契約条件・ベンダー要件契約形態・実績要件1〜2
10. 機密保持NDA、情報取扱方針1

合計20〜30ページが目安です。


章別の書き方とサンプル文面

第1章:プロジェクト概要

1.1 プロジェクト名
   AI活用による営業業務効率化プロジェクト

1.2 背景
   営業部門の事務工数増加(月500時間相当)が課題。AIエージェントによる
   見積作成・案件管理の自動化で、営業活動時間を50%増やすことを目的とする。

1.3 期待される効果
   - 営業1人あたり事務工数の50%削減(年間約300万円相当の人件費効果)
   - 商談数の20%増加(年間売上影響:4億円)
   - 投資回収期間:18ヶ月以内

第2章:自社の現状

2.1 業務フロー
   現状の業務フローをAs-Is図で記載。1日あたりの工数を時間単位で。

2.2 既存システム
   利用中のCRM/ERP/その他SaaS一覧。バージョン・契約状況も記載。

2.3 課題
   優先度A/B/Cで分類。Aは「経営インパクト大かつ短期解決必要」。

第3章:プロジェクト要件

3.1 機能要件
   機能を箇条書きで100項目程度。優先度Must/Want/Should-haveで分類。

3.2 非機能要件
   レスポンス、可用性、セキュリティ、運用、拡張性、保守性。

3.3 スコープ外
   「やらないこと」を明記。これがあると見積が締まる。

第4章:制約条件

4.1 予算上限
   2,500万円(含む保守1年)

4.2 期間
   2026年7月着手、2027年3月本稼働

4.3 技術制約
   - クラウド:AWS優先、Azure可
   - 既存システムのうち○○は変更不可

第5章:提案依頼事項

ベンダーに求める提案内容:
1. ソリューション概要
2. 工程別工数・費用
3. プロジェクト体制
4. リスク管理計画
5. PoC計画(本番前の検証)
6. 運用保守体制
7. 過去類似実績(中堅企業向け)

第6〜10章

スケジュール、提出方法、契約条件、機密保持を簡潔に。


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避けるべき抽象表現と書き換え例

NGOK
最新技術を活用したシステム2026年4月時点で5年以内の運用実績がある技術スタック
業務効率化を実現営業1人あたり月20時間の工数削減を実現
拡張性の高い設計将来的に同時接続ユーザー数を3倍に拡張可能な設計
高い品質障害発生率0.1%以下、応答時間2秒以内
柔軟な対応仕様変更時の対応工数・費用の見積基準を明記

ベンダー見積を比較可能にする条件揃え

ベンダー間の見積金額が10倍違うのは「条件が揃っていない」のが主因です。

揃えるべき条件具体例
機能のスコープMust要件のみ vs Want含む
データ移行の範囲過去3年分 vs 全期間
ユーザー研修の範囲管理者のみ vs 全社員
保守期間6ヶ月 vs 24ヶ月
SLA99.5% vs 99.9%

これらをRFPで明示することで、見積比較が可能になります。

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よくある質問

Q1. RFP作成にどれくらい時間をかけるべきですか?

中規模プロジェクト(5,000万円規模)で2〜4週間が目安です。これを短縮すると、見積精度が下がりプロジェクト全体のリスクが増えます。

Q2. RFPは何社に送付すべきですか?

3〜5社が現実的です。1〜2社では選択肢が少なく、6社以上では比較工数が膨らみます。

Q3. ベンダーから「RFP不明確で提案できない」と言われたら?

RFPの該当箇所を見直し、不明確な部分を補足します。それでも対応できないベンダーは、自社プロジェクトのフィット感が低い可能性があります。

Q4. RFPを社内で作る vs コンサルに作ってもらうのどちらが良い?

中規模以上のプロジェクトでは、コンサル(または認定IT導入支援事業者)と協議のうえRFP作成することを推奨します。プロジェクトの方向性を社外視点で検証できます。

Q5. 稟議に通すために他に必要な資料は?

ROI試算書、リスク評価書、ベンダー比較表、契約書ドラフトの4点セットが標準です。RFPと別に整備します。


参考資料

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