医療DX推進体制整備加算【2026年6月改定】新加算へ移行｜クリニックの算定要件・点数とIT補助金活用ガイド

3行で分かる結論（先に読んでください）

• 「医療DX推進体制整備加算」という名前の加算は、2026年6月1日から存在しません。 令和8年度（2026年度）診療報酬改定で、医療情報取得加算とともに廃止・統合され、新設された 「電子的診療情報連携体制整備加算」 に移行しました（施行日・名称は厚生労働省告示に基づく）。「医療DX推進体制整備加算 2026」で情報を探している院長・事務長が最初に知るべきは、この名称と評価軸の切り替わりです。
• 新加算は 初診料で加算1＝15点／加算2＝9点／加算3＝4点（いずれも月1回）、再診料・外来診療料は全区分共通で月1回2点。評価軸が「体制を整えたか」から**「マイナ保険証をどれだけ使われているか（利用率30%以上）」という実績**へシフトしたのが最大の変更点です。
• 加算で増える診療報酬は「1件あたりは小さいが年間で積み上がる」収入。要件充足に必要なIT投資（オンライン資格確認・電子処方箋・電子カルテ・利用率向上施策）は、**デジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金）**で初期費用を圧縮できます。ただし「補助金で機器を入れた＝加算が取れる」ではありません。取りこぼしは要件の読み違いと届出のタイミングで起きます。

本記事は「制度の紹介」ではなく、加算を実際に算定し続けるための要件の分解・失敗パターン・発注前チェックに主眼を置いています。制度名の変更を反映せずに「2026年度改定で拡充された医療DX推進体制整備加算」と書いている記事が多いなか、まず正しい制度名で自院の状態を確認できることを狙いにしました。IT補助金の対象範囲そのものを広く知りたい方は、姉妹記事のクリニック・医療機関のIT補助金活用ガイドを先に読むと整理しやすくなります。

---

この記事を読むべき人

• 「医療DX推進体制整備加算」を取っていた／取ろうとしていたが、2026年6月からどう変わったのか把握できていないクリニックの院長・事務長。
• 電子カルテの更新や電子処方箋対応を検討していて、加算とIT補助金をセットで設計したいが、社内に判断できるIT担当がいない医療機関。
• ベンダーから「これを入れれば加算が取れます」と言われたが、その説明が正しいのか第三者の目で確認したい方。
• マイナ保険証の利用率が伸びず、上位区分（加算1・2）に届かないと感じている実務者。

社内にIT判断の軸がないまま「ベンダーが勧めるもの」を入れると、加算の要件を満たさない構成にお金を払うという典型的な失敗につながります。本記事は、発注前に自分で確認できるチェック軸を渡すことを目的にしています。

---

目次

1. まず押さえる：2026年6月に「何が」変わったのか
2. 新加算の点数と区分（初診・再診・入院）
3. 加算1/2/3の算定要件を分解する
4. 最大の壁：マイナ保険証利用率30%を実績で満たす
5. 電子処方箋・電子カルテ情報共有サービスの実務と経過措置
6. 加算で増える診療報酬の考え方（試算の注意点つき）
7. 要件充足に必要なIT投資のレイヤー
8. デジタル化・AI導入補助金2026との組み合わせ方
9. GXOが見てきた失敗パターン
10. 発注前チェックリストとベンダーへの質問
11. 届出・申請スケジュール（2026年7月時点の考え方）
12. GXOに相談すべきタイミング
13. FAQ
14. 参考情報（一次・公式ソース）

---

まず押さえる：2026年6月に「何が」変わったのか

多くの解説記事がいまだに「2026年度改定で医療DX推進体制整備加算が拡充された」と書いていますが、これは正確ではありません。厚生労働省の資料および複数の医療情報システムベンダー（メディコム／エムスリーデジカル等）の解説によると、令和8年度（2026年度）診療報酬改定では、医療情報取得加算と医療DX推進体制整備加算をいったん廃止し、両者を統合する形で「電子的診療情報連携体制整備加算」を新設、2026年6月1日から算定開始という整理になっています。

つまり検索キーワードとしては「医療DX推進体制整備加算」が使われ続けていますが、現在算定するのは新しい名前の加算です。院長・事務長がまず自院で確認すべきは、次の点です。

ここで最も見落とされやすいのが最後の行、**「再届出が必要」**です。旧・医療DX推進体制整備加算の届出をしていたからといって、新加算が自動で算定できるわけではありません。新しい施設基準に沿った届出を出し直さなければ、6月以降は算定できない構造です。制度名の変更を「ただの名前の話」と受け流すと、届出漏れで数か月ぶんの加算を丸ごと取りこぼすことになります。

なお、点数・要件・利用率の基準値は厚生労働省告示および保険局医療課の通知が唯一の正です。本記事の数値は、厚労省資料と主要ベンダーの改定解説（二次情報）を突き合わせて記載していますが、算定にあたっては必ず最新の診療報酬点数表・施設基準通知・地方厚生局の届出様式を確認してください。制度は年度・改定・経過措置で動く公的情報であり、「昔の記事に書いてあった点数」で判断してはいけない領域です。

---

新加算の点数と区分（初診・再診・入院）

電子的診療情報連携体制整備加算の点数は、厚労省告示および複数ベンダー解説（メディコム、エムスリーデジカル、PT-OT-ST.NET）で以下の通りとされています。外来（クリニック）で効いてくるのは初診料と再診料の加算です。

診療報酬は1点＝10円なので、加算1なら初診1件あたり150円、加算3なら40円の上乗せというイメージです。再診は区分にかかわらず一律20円（2点）。「たった数十円」と感じるかもしれませんが、外来件数の多いクリニックでは月・年単位で確実に積み上がる固定収入になります。ここが後述の投資回収の土台になります。

旧制度と比べると、初診料の最上位は12点前後から15点へ引き上げられ、区分は3つに集約されました。一方で**再診料は従来より縮小（4点→2点）**しています。「初診に厚く、再診は薄く」という配分に変わった点は、初診比率が高い診療科（皮膚科・耳鼻科・小児科・整形外科など）ほど新加算の恩恵が相対的に大きくなることを意味します。自院の初診／再診比率を先に把握しておくと、投資判断の解像度が上がります。

---

加算1/2/3の算定要件を分解する

新加算は「加算3の基本要件をすべて満たしたうえで、上位区分ほど電子処方箋・電子カルテ情報共有サービスの要件が積み増される」構造です。まず**全区分共通の基本要件（概略）**を押さえます。

基本要件（加算3を含む全区分の土台・概略）

1. 療養担当規則に基づきオンライン請求を行っていること
2. 診療報酬明細書（レセ並みの明細書）を患者に無償で交付していること
3. オンライン資格確認の体制を有していること
4. 医師がオンライン資格確認等システムで取得した診療情報を、診察室等で閲覧・活用できる体制を有していること
5. **マイナ保険証の利用率が一定基準（30%以上が目安）**を満たしていること
6. マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理相談に応じる体制および院内掲示を有していること
7. 上記の医療DX推進体制について、自院のウェブサイトに掲載していること

上位区分で積み増される要件（概略）

ここで注意したいのは、加算2の「電子処方箋要件」の読み方です。ベンダーや解説記事によって「発行体制があること」「導入予定でも可」など表現に幅があり、経過措置の適用範囲も含めて告示・通知の原文で確認しないと判断を誤ります。「導入予定で加算2が取れる」と口頭で言われて算定を始め、後で返還——という事故を避けるため、この一点だけは自院の言葉ではなく通知の言葉で確認してください。

GXOが発注前レビューで必ず確認するのは、「その電子カルテ／レセコンが、加算のどの区分の要件まで満たせる構成なのか」を一枚に落とすことです。ベンダーの提案書は「電子処方箋対応」「マイナ対応」と機能名で書かれますが、加算の区分（1/2/3）と機能を突き合わせた表になっていないことがほとんど。ここを翻訳しないまま契約すると、「加算1を狙っていたのに、実は電子カルテ情報共有サービスに対応していない構成だった」という取り違えが起きます。

---

最大の壁：マイナ保険証利用率30%を実績で満たす

新加算で最も多くのクリニックがつまずくのが、基本要件のなかのマイナ保険証利用率です。これは機器を導入すれば満たせる「体制」要件ではなく、患者が実際にマイナ保険証を使った割合という「実績」要件である点が決定的に違います。しかもこの基準値は、厚労省が段階的に引き上げてきた経緯があり（過去には10月・翌年3月といった節目で基準を上げてきました）、年度・時期で動く数値です。「30%以上」を目安としつつ、算定時点で適用される基準を必ず一次情報で確認してください。

利用率は「窓口でどれだけマイナ保険証利用を促せているか」で決まります。ここはIT投資よりも運用設計の勝負であり、GXOがクリニックの相談で重視する判断軸は次の3つです。

• 導線設計：受付の一言、案内サイネージ、予約時のリマインドで「マイナ保険証を出しやすい流れ」を作れているか。券面の保険証を先に出させる受付フローのままでは利用率は上がりません。
• 計測：利用率を月次で自院が把握できているか。オンライン資格確認の実績で毎月確認できますが、これを見ずに感覚で語っているクリニックが非常に多い。区分が利用率で決まる以上、利用率は経営指標です。
• 底上げの手段：サイネージ・タブレット・LINE等で継続的に案内する仕組み。単発の掲示では効きません。

利用率が基準に届かないと、電子カルテや電子処方箋をどれだけ立派に入れても加算3にも届かないことがあります。ここが「機器投資と加算収入が連動しない」最大の理由です。投資の前に、まず自院の直近3か月のマイナ保険証利用率を出す——これが最初の一手です。

---

電子処方箋・電子カルテ情報共有サービスの実務と経過措置

上位区分（加算1・2）で問われる電子処方箋と電子カルテ情報共有サービスには、経過措置が絡みます。とくに電子カルテ情報共有サービスは全国運用の立ち上げ途上にあり、当面の間は要件を満たしているとみなす経過的な扱いが設けられているとされています（適用範囲・期限は通知で確認）。

実務での落とし穴は次の通りです。

• 電子処方箋は「電子カルテが対応」だけでは動かない。医師の電子署名（HPKIカード等）、電子証明書、運用フロー（重複投薬チェックの扱い、患者への説明）まで整えて初めて「発行実績」になります。カタログの「電子処方箋対応」は入口にすぎません。
• 経過措置を前提に加算1を届け出る場合、措置終了後に本対応が間に合うかを逆算しておく必要があります。「今は経過措置で算定できているが、期限後に要件を満たせず区分が下がる（または算定不可になる）」というリスクを、契約時点で見ておくべきです。
• 電子カルテ情報共有サービスへの対応可否は、電子カルテの世代・製品で大きく異なる。HL7 FHIRベースの情報連携に将来対応できる製品かどうかは、価格や画面の使いやすさより優先して確認すべき軸です。

「経過措置があるから今は大丈夫」で契約を決めると、数年後に区分が下がって加算収入が縮むという、経営インパクトの大きい失敗につながります。導入の可否は目先ではなく、措置終了後の姿で判断してください。この将来対応の見極めは、電子カルテそのものの費用構造とも直結します。金額の内訳から比較したい場合は電子カルテシステム開発の費用相場も合わせて確認すると、ベンダー提案の妥当性を判断しやすくなります。

---

加算で増える診療報酬の考え方（試算の注意点つき）

加算収入は「初診件数 × 加算点数 × 10円 ＋ 再診件数 × 2点 × 10円」で概算できます。以下は考え方を示すための仮試算であり、実際の金額は区分・件数・算定回数のルール（月1回など）に依存します。自院の数字に置き換えて使ってください。

ここに再診（月1回2点）の積み上げが加わります。重要なのは、「加算3で我慢するか、要件を積み増して加算1・2を狙うか」で年間収入が数倍変わるという構造です。加算3（初診4点）と加算1（初診15点）では初診1件あたり約4倍。初診件数が多いクリニックほど、上位区分に届かせるための投資（電子処方箋・利用率向上）が回収しやすいという判断になります。

一方で、**「区分を上げる投資が、その追加収入で回収できるか」は必ず冷静に見てください。加算1のために電子カルテ情報共有サービス対応の新カルテへ数百万円かけたが、初診が少なく年間の加算増分が投資に見合わない——という判断ミスは起こり得ます。GXOがここで使う軸は「追加投資 ÷ 区分アップによる年間加算増分 ＝ 回収年数」。これが自院にとって許容できる年数か（多くの経営者は3〜5年を境に考えます）を、感覚ではなく数字で置くことです。加算収入だけでなく、電子処方箋・オンライン資格確認による業務効率化（レセプト返戻の減少、窓口対応の短縮）**まで含めて回収を語れると、稟議の説得力が上がります。

---

要件充足に必要なIT投資のレイヤー

必要な投資は、自院の現状（何がすでに入っているか）で大きく変わります。「一式でいくら」ではなく、レイヤーごとに"足りないものだけ"を積むのが正しい考え方です。金額は市場でよく見る概算レンジで、製品・規模・工事条件で変動します。

レイヤー1：オンライン資格確認（義務化済みの土台）

レイヤー2：電子処方箋対応（加算1・2で必要）

レイヤー3：マイナ保険証利用率の底上げ（実績要件対策）

レイヤー4：電子カルテ情報共有サービス対応（加算1で必要）

現実には「レイヤー1は済み、レイヤー2から」というクリニックが多く、加算3だけならほぼ追加投資ゼロで届くこともあります。逆に加算1を狙うと電子カルテの世代交換まで踏み込むため一気に費用が跳ねます。どの区分を目標にするかで投資規模が桁で変わる——この意思決定を先にすることが、無駄な見積もりを取らないコツです。

---

デジタル化・AI導入補助金2026との組み合わせ方

初期投資の圧縮には補助金を使います。ここで制度名の更新が重要です。従来の「IT導入補助金」は、2026年度から**「デジタル化・AI導入補助金2026」**へ名称・枠組みが再編されました（中小企業庁／独立行政法人中小企業基盤整備機構の公式情報）。旧記事にありがちな「通常枠A類型／B類型」という区分は現行ではなく、枠の考え方が変わっている点に注意してください。

現行の主な枠（公募要領で必ず最新確認）の概略は次の通りです。

補助率・上限・対象は年度の公募要領が唯一の正です。上表は概略であり、申請時点の要領で必ず確認してください。医療DXで特に相性がよいのは、通常枠で電子カルテ本体を導入し、セキュリティ対策推進枠で医療情報システムの多要素認証・ログ監視を上乗せする組み合わせです。医療情報は3省2ガイドラインの対象であり、セキュリティ投資は「あってもなくても」ではなく必須の設計要素だからです。

補助金活用で外せない前提条件も押さえます。

• gBizIDプライムの取得（発行に時間がかかるため最優先で着手）
• SECURITY ACTIONの宣言
• 導入するツール・ベンダーが**「IT導入支援事業者（登録済みベンダー）」であること**——未登録ベンダーの製品は補助対象外です。ベンダー選定の最初の質問がこれです。
• 都道府県・医師会など地域独自の補助制度との併用可否の確認

補助金は「取れたら得」ではなく、申請要件を満たす構成で発注しないと後から対象外になる制度です。加算の要件（診療報酬側）と補助金の要件（経産省・中企庁側）は別々のルールで、両方を同時に満たす構成を組めるかがカギになります。ここを設計せずにベンダー任せで進めると、「補助金は通ったが加算の上位区分に届かない構成だった」「加算は取れたが補助対象外の製品で全額自己負担だった」という取りこぼしが起きます。自院がどの枠に当てはまり、何が不足しているかを先に把握したい場合は、補助金活用前の申請前チェック診断で、gBizID・投資規模・対象業務・申請時期から整理しておくと、ベンダーとの打ち合わせが一段速くなります。

補助金を前提に電子カルテ更新のような開発・導入を進めるなら、要件定義から補助金スケジュールを逆算する進め方が失敗を減らします。段取りの全体像は補助金前提のDX・システム開発の進め方を参照してください。

---

GXOが見てきた失敗パターン

制度と補助金は正しく理解しても、実装と運用でこぼれるのがこの領域の難しさです。GXOがクリニックの発注前相談で繰り返し見る失敗パターンを挙げます。自院が同じ轍を踏んでいないか、チェックの目安にしてください。

• 失敗1：旧制度名のまま止まっている。「医療DX推進体制整備加算を取っているから大丈夫」と思い込み、2026年6月の新加算への再届出をしていない。名称の変更を軽視した結果、算定できない期間が発生。
• 失敗2：機器を入れれば加算が取れると誤解。マイナ保険証利用率は"実績"要件であることを理解せず、電子カルテを入れたのに区分に届かない。運用（受付導線）を設計しなかった。
• 失敗3：ベンダー提案を加算区分に翻訳していない。「電子処方箋対応」という機能名だけで契約し、加算1に必要な電子カルテ情報共有サービス対応が構成に入っていなかった。
• 失敗4：経過措置に依存した設計。「今は経過措置で算定できる」で決めたが、措置終了後の本対応コストと期限を見ておらず、数年後に区分ダウン。
• 失敗5：補助金の登録ベンダー要件を後回し。導入したい製品が「IT導入支援事業者」の登録製品でなく、補助対象外に。gBizIDプライムの発行待ちで公募締切に間に合わなかったケースも。
• 失敗6：データ移行費を見積もりに含めなかった。電子カルテ乗り換えで、過去カルテ・処方履歴の移行範囲と費用が別見積もりになっており、契約後に追加費用が膨らんだ。
• 失敗7：回収年数を数字で置いていない。加算収入と投資額を並べて回収年数を出さず、「補助金があるから」で数百万円の投資を決裁。初診件数が少なく回収が想定より大幅に伸びた。

これらの多くは、発注前に第三者の目で構成を点検すれば防げる類の失敗です。ベンダーは自社製品を売るのが仕事であり、「御院はまず加算3だけで十分」「その投資は回収できません」とは言いにくい立場にあります。だからこそ、利害のない第三者に構成の妥当性を確認させる工程を1つ挟むことが有効です。AI・システム投資全般で同じ考え方を使いたい場合は、AI導入可否の第三者アセスメントの観点が参考になります。

---

発注前チェックリストとベンダーへの質問

契約前に、次の項目を自院で埋められるかを確認してください。埋まらない項目があるうちは、まだ発注のタイミングではありません。

自院の現状チェック

• 直近3か月のマイナ保険証利用率を数値で出した
• オンライン資格確認の運用状況（端末・レセコン連携）を棚卸しした
• いま使っている電子カルテ／レセコンの電子処方箋対応の有無を確認した
• 電子カルテが電子カルテ情報共有サービス（HL7 FHIR連携）に将来対応できる世代かを確認した
• 自院の初診／再診比率を把握した（上位区分を狙う価値の判断材料）
• どの加算区分（1/2/3）を目標にするかを先に決めた

制度・補助金チェック

• 新加算（電子的診療情報連携体制整備加算）の新要件で届出をやり直す前提を理解した
• 適用時点のマイナ保険証利用率の基準値を一次情報で確認した
• gBizIDプライムを取得済み、または申請中
• SECURITY ACTIONを宣言済み
• 候補ベンダーが**IT導入支援事業者（登録ベンダー）**か確認した
• 自治体・医師会の独自補助制度と補助金の併用可否を確認した

ベンダーに必ず聞く質問

1. 御社の提案構成で、加算1・2・3のどこまで満たせますか（機能名でなく区分で答えてください）。
2. 電子処方箋の発行実績を作るために必要な追加要素（電子署名・運用設計）と費用は見積もりに含まれていますか。
3. 電子カルテ情報共有サービスへの対応は本対応ですか、経過措置前提ですか。経過措置なら本対応の時期と費用は。
4. 御社はIT導入支援事業者として登録されていますか。補助金申請で使える製品ですか。
5. 既存データの移行範囲（患者基本情報・過去カルテ・処方履歴）と移行費用は、この見積もりに含まれていますか。
6. 導入後、マイナ保険証利用率を月次で確認する方法は用意されていますか。

この質問リストは、そのまま見積もりの読み方でもあります。見積書に「電子カルテ一式」「DX対応」としか書かれていなければ、上の6点を分解して再提示してもらってください。分解を嫌がるベンダーは、要件と構成を突き合わせて説明できないか、含まれていないものを含んでいるように見せている可能性があります。

---

届出・申請スケジュール（2026年7月時点の考え方）

新加算は2026年6月1日算定開始で、その初回届出は例年どおり前月（5月上旬〜6月1日必着）に設定されていました。この記事の時点（2026年7月）ではその初回窓口は過ぎていますが、施設基準の届出は随時受け付けられ、要件を満たせば以降の月から算定開始できます。したがって「6月に間に合わなかった」院長も、いま動けば取り戻せます。むしろ電子カルテ移行を伴う場合はリードタイムが長いため、遅れているほど早く着手する意味が大きくなります。

電子カルテの移行だけで3〜6か月かかることが多く、加算算定までのリードタイムは長めです。届出のルール（届出時期と算定開始月の関係）は地方厚生局・診療報酬の運用で定まっているため、具体的な締切は必ず管轄の地方厚生局と最新通知で確認してください。「早く動いた月から加算が積み上がる」——この一点が、この制度で最も確実に効く経営判断です。

---

GXOに相談すべきタイミング

次のいずれかに当てはまるなら、発注や契約の前に第三者へ相談する価値があります。

• 新加算の区分をどこに設定すべきか自院で判断できない（加算3で十分か、投資して加算1を狙うべきか）。
• ベンダーの提案が加算要件を満たすか確信が持てない。機能名は並んでいるが、区分との対応が読めない。
• 補助金と加算の両方を同時に満たす構成を組めるか不安。片方に最適化して片方を落としそう。
• 電子カルテの乗り換えを伴い、移行費用・経過措置後の姿・回収年数まで含めて判断したい。
• 社内にIT判断の軸がなく、「言われるがまま」を避けたい。

GXOは特定の電子カルテを売る立場ではないため、自院にとっての最小構成と、上位区分を狙う価値があるかを、利害なしで一緒に整理できます。「まず自院の状態を数字にする」段階からの相談で構いません。制度は動きます。古い記事の点数で決めず、いまの自院の数字で判断する——それがこの領域で失敗しない唯一の方法です。

---

FAQ

Q1. 「医療DX推進体制整備加算」はもう取れないのですか？

その名前の加算は2026年6月1日から廃止・統合され、**「電子的診療情報連携体制整備加算」**に移行しています。旧加算を算定していたクリニックも、新要件での届出をやり直す必要があります。名称が変わっただけと軽視すると届出漏れにつながります。

Q2. まだ電子カルテを入れていません。最初から加算を狙えますか？

狙えます。むしろ最初の電子カルテを補助金活用で導入し、加算で運用コストを回収するのが効率的です。ただし「どの区分を目標にするか」で必要な製品・費用が桁で変わるため、先に目標区分を決めてから製品を選んでください。

Q3. マイナ保険証の利用率が低いと加算は取れませんか？

利用率は実績の要件で、基準（30%以上が目安・時期で変動）に届かないと基本要件を満たせず、加算3にも届かないことがあります。機器投資よりも受付導線・案内・月次の利用率把握という運用設計が効きます。まず直近3か月の利用率を出すことが第一歩です。

Q4. 加算2の「電子処方箋」は導入予定でも大丈夫ですか？

解説によって表現に幅があり、経過措置の扱いも絡みます。口頭説明で判断せず、告示・通知の原文と地方厚生局の解釈で確認してください。「予定で算定を始めたが後で返還」を避けるための最重要ポイントです。

Q5. IT導入補助金はまだありますか？

2026年度から**「デジタル化・AI導入補助金2026」**へ再編されています。旧「通常枠A/B類型」という区分ではなく枠組みが変わっているため、現行の公募要領で枠・補助率・上限を確認してください。gBizIDプライムと登録ベンダーの確認が前提です。

Q6. 加算と補助金、どちらを先に考えるべきですか？

加算（診療報酬側）の目標区分を先に決め、その要件を満たす構成を、補助金（経産・中企庁側）の対象になる形で発注する順序が正解です。補助金を先に決めると「補助は通ったが加算に届かない構成」になりがちです。

Q7. 電子カルテを乗り換える場合、データ移行はスムーズですか？

ベンダーにより難易度が大きく異なります。移行できるデータ範囲（患者基本情報・過去カルテ・処方履歴等）と移行費用を、必ず本体見積もりと同じ表に載せてもらってください。別見積もり扱いのまま契約すると追加費用が膨らみます。

---

参考情報（一次・公式ソース）

• 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定」関連告示・保険局医療課通知（電子的診療情報連携体制整備加算の新設・施設基準）
• 厚生労働省 中央社会保険医療協議会（中医協）資料「医療ＤＸ推進体制整備加算等の要件の見直しについて」
• 厚生労働省「医療DXの推進に関する工程表」／オンライン資格確認・電子処方箋・電子カルテ情報共有サービス関連資料
• 中小企業庁／独立行政法人中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026」公式サイト・公募要領（it-shien.smrj.go.jp）
• IPA「SECURITY ACTION」、社会保険診療報酬支払基金「オンライン資格確認・電子処方箋」運用ガイド

※ 本記事の点数・要件・利用率基準は、厚生労働省の公表資料と、主要医療情報システムベンダー（メディコム／エムスリーデジカル等）およびリハビリ職向け情報サイトによる改定解説（二次情報）を突き合わせて記載しています。診療報酬の点数・施設基準・マイナ保険証利用率の基準値、および補助金の枠・補助率・上限は年度・改定・経過措置で変わる公的情報です。算定・申請にあたっては、必ず最新の厚生労働省告示・通知、地方厚生局の届出様式、補助金の公募要領という一次情報で確認してください。

---

関連記事

• IT導入補助金・ものづくり補助金・事業再構築 2026 全種一覧（公募スケジュール・採択率・最大金額）
• クリニック・医療機関のIT補助金活用ガイド（電子カルテ・予約・オンライン診療の導入）
• 電子カルテシステム開発の費用相場（クリニック・病院向けの機能と導入コスト）
• クリニック・医療機関のDXガイド（電子カルテ・予約システム・オンライン診療の導入費用）
• 補助金で開発会社を選ぶポイント（IT導入支援事業者の選び方7基準） — 加算・補助金の要件を満たす構成を組める実装先かを見極める基準

---

「うちのクリニックは、加算のどの区分を・いくらの投資で狙えるか」を30分で整理します

現在の電子カルテ・レセコン・マイナ保険証利用率・初診件数を伺い、電子的診療情報連携体制整備加算の取得可能な区分、要件を満たすために足りないもの、デジタル化・AI導入補助金2026の対象になりうる範囲、実質の自己負担と回収年数の考え方を、利害のない第三者の立場で整理してご提示します。特定の電子カルテを売る立場ではないため、「まず加算3で十分」「その投資は回収に時間がかかる」といった判断もそのままお伝えします。

医療DX補助金対象判定を無料相談する

※ 営業電話はしません ｜ オンライン対応可 ｜ 相談だけでもOK

---