企業の72.2%が生成AIを業務利用している一方、AI利用に関するセキュリティルールを整備済みの企業はわずか15.5%にとどまる（総務省「令和6年版 情報通信白書」2024年7月）。ルールなきAI活用は、情報漏洩やディープフェイク被害の温床だ。2026年4月2日、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）とAIセーフティ・インスティテュート（AISI）が公開した2つの資料は、この「ルール不在」に正面から切り込む内容となっている。
IPAとAISIが公開した2つの資料
2026年4月2日、IPAとAISIは以下の2資料を同時公開した。
| 資料名 | 対象者 | 内容 |
|---|---|---|
| AI利用者のためのセキュリティ豆知識 | 一般利用者（全社員向け） | AIを日常業務で利用する際に最低限知っておくべきリスクと対処法 |
| AIセキュリティ短信 | 開発者・セキュリティ担当者向け | AI固有の脅威に関する技術的な解説と組織としての対策指針 |
今すぐ教育すべき5つのAIセキュリティリスク
IPA・AISIの資料で取り上げられているリスクを、企業の社員教育で優先的に扱うべき5項目に整理した。
リスク1：プロンプトインジェクション
AIへの入力（プロンプト）に悪意ある指示を紛れ込ませ、AIの動作を意図しない方向に操作する攻撃手法だ。社内チャットボットや顧客対応AIが標的になり得る。
社員が知るべきポイント： 外部から受け取ったテキストをそのままAIに貼り付けない。コピー＆ペーストしたテキストに不可視の指示が埋め込まれているケースがある。
リスク2：機密情報の漏洩（AIへの入力）
社員がChatGPTやCopilotに顧客データ、財務情報、未公開の経営計画を入力すると、そのデータがAIサービス提供者側に送信される。サービスの設定やプランによっては、モデルの学習データとして利用される可能性もある。
社員が知るべきポイント： 「AIに聞く＝外部に送信する」と認識する。入力する前に「この情報をメールで社外に送っても問題ないか？」と自問する習慣が有効だ。
リスク3：ハルシネーション（AIの虚偽出力）
AIがもっともらしい嘘をつく現象だ。存在しない判例、架空の統計データ、実在しないURLを「事実」として出力する。法務・財務・契約関連の業務で鵜呑みにすると、重大な意思決定ミスにつながる。
社員が知るべきポイント： AIの出力は「下書き」であり「正解」ではない。数値・固有名詞・URLは必ず一次情報で裏取りする。
リスク4：ディープフェイク
AIで生成された偽の音声・映像による詐欺被害が急増している。経営者の音声を模倣した送金指示や、ビデオ会議でのなりすましが現実の脅威となっている。
社員が知るべきポイント： 音声やビデオだけで本人確認を完結させない。高額な送金指示や機密情報の共有依頼は、別の連絡手段（電話の折り返し等）で必ず本人確認する。
リスク5：AI生成マルウェア
生成AIを悪用して、従来よりも短時間で精巧なマルウェアやフィッシングメールを作成する手口が確認されている。AIが生成する日本語は自然で、従来のフィッシングメールに見られた不自然な日本語という「見分けるポイント」が通用しなくなりつつある。
社員が知るべきポイント： 「日本語が自然だから安全」という判断基準はもう使えない。送信元アドレスの確認、URLの目視確認、不審な添付ファイルを開かないという基本動作を徹底する。
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企業がとるべき3ステップの対策
ステップ1：IPA資料を社内に展開する
IPAの「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」は、一般社員向けに平易な言葉で書かれている。まずはこの資料を全社に周知することが最も手軽で効果的な第一歩だ。社内ポータルへの掲示、全社メールでの配信、朝礼での共有など、自社の情報伝達手段に合わせて展開する。
ステップ2：AI利用ルールを策定する
IPAの資料は、企業がAI利用ルールを策定する際の参考資料としても活用できる。最低限、以下の4項目を明文化することを推奨する。
- 利用許可するAIサービスの一覧（ホワイトリスト方式）
- AIに入力してはいけないデータの定義（個人情報、財務情報、未公開情報）
- AI出力の検証ルール（外部公開前に人間が確認する範囲と手順）
- インシデント発生時の報告フロー（誰に・何分以内に・何を報告するか）
ステップ3：定期的な教育と見直しを仕組み化する
AIの進化は速い。半年前のルールが今日も有効とは限らない。四半期に1回のAIセキュリティ研修と、半年に1回のルール見直しを年間スケジュールに組み込む。IPAは今後も「AIセキュリティ短信」を継続的に発信する方針を示しており、新しい脅威情報のキャッチアップ体制を整えておくことが重要だ。
まとめ
IPAとAISIが公開した2資料は、企業のAI活用におけるセキュリティ教育の基盤として活用できる。「まず全社員に資料を共有し、次にルールを策定し、定期的に見直す」——この3ステップが、AI活用とリスク管理を両立させる現実的なアプローチだ。
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よくある質問（FAQ）
Q1. IPAの資料は無料でダウンロードできますか？
はい。IPAの公式サイトから無料で閲覧・ダウンロードできる。「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」「AIセキュリティ短信」ともに、商用目的でない社内教育での利用であれば自由に活用可能だ。詳細はIPAのプレスリリース（https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2026/press20260402.html）を参照してほしい。
Q2. 社員向けのAIセキュリティ教育は何から始めればよいですか？
まずはIPAの「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」を全社員に共有することを推奨する。技術的な知識がなくても理解できる内容になっている。その上で、本記事で紹介した5つのリスクについて、自社の業務に照らして「どの場面でリスクが発生し得るか」を部門ごとに話し合う場を設けると、実効性のある教育になる。
Q3. AI利用ルールは中小企業でも策定すべきですか？
企業規模に関係なく策定すべきだ。むしろ中小企業は、インシデント発生時に対応できる専門人材がいないケースが多く、事前のルール整備が大企業以上に重要となる。まずは本記事のステップ2で示した4項目を1枚の文書にまとめることから始めれば、半日程度で最低限のルールを策定できる。
参考資料
- IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）「AIのセキュリティに関する資料2種を公開」プレスリリース（2026年4月2日） https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2026/press20260402.html
- 総務省「令和6年版 情報通信白書」（2024年7月） https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/r06.html
- IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）「情報セキュリティ10大脅威 2026」（2026年1月） https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html