セキュリティ

福岡の中小企業向けセキュリティ診断｜無料でできるチェックと有料サービス比較

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QUICK CHECK

本文を読みながら、自社で進めるべきか、相談前に何を整理するかを確認できます。

5分で自社の状況を診断する

GXO COLUMN

セキュリティ

はじめに：サイバー攻撃は福岡の中小企業も標的にしている

「うちは小さな会社だから狙われない」——この認識は2026年現在、完全に誤りだ。IPA（情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威」では、サプライチェーン攻撃や標的型攻撃が中小企業を経由するケースが年々増加していると報告されている。

福岡の中小企業も例外ではない。取引先の大手メーカーからセキュリティ対策状況の報告を求められるケース、サイバー保険加入の前提としてセキュリティ診断を要求されるケースが増えている。

しかし、セキュリティ診断の費用は数十万〜数百万円と高額なイメージがあり、中小企業にとってはハードルが高い。本記事では、まず無料でできる自己診断から始め、段階的にセキュリティレベルを上げていくアプローチを解説する。

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無料でできるセキュリティ自己診断

IPA「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」

IPAが提供する中小企業向けの自己診断ツール。25項目のチェックリストに回答するだけで、自社のセキュリティ対策状況をスコア化できる。

費用： 無料
所要時間： 5〜10分
診断内容： 基本方針、物理的対策、技術的対策、人的対策、運用管理の5カテゴリ
アクセス： IPAのWebサイトからオンラインで利用可能
活用法： 診断結果をPDFで出力し、経営者への報告資料として活用。「SECURITY ACTION」一つ星宣言の前提条件にもなる

IPA「情報セキュリティ対策ベンチマーク」

より詳細な自己診断を行いたい場合に利用する。27項目の診断項目に対して、同業種・同規模の企業との比較結果が表示される。

費用： 無料
所要時間： 30分〜1時間
診断内容： 組織的対策、物理的対策、技術的対策、運用管理の各領域
特徴： 業種・規模別の平均値と自社を比較できるため、「同業他社と比べてどの程度か」が客観的にわかる

SECURITY ACTIONの宣言

IPAが運営する中小企業向けのセキュリティ自己宣言制度。一つ星（自己診断実施）と二つ星（情報セキュリティ基本方針の策定）の2段階がある。

費用： 無料
一つ星の要件： 「5分でできる！自社診断」を実施し、対策を開始する
二つ星の要件： 情報セキュリティ基本方針を策定し、外部に公開する
メリット： IT導入補助金（セキュリティ対策推進枠）の申請要件。取引先へのセキュリティ対策のアピールにもなる

有料のセキュリティ診断サービス

診断サービスの種類と費用

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診断種別	費用目安	期間	対象	検出できるリスク
Webアプリ脆弱性診断	30万〜150万円	1〜2週間	Webサイト・Webアプリ	SQLインジェクション、XSS、CSRF等
ネットワーク脆弱性診断	20万〜100万円	3日〜1週間	社内ネットワーク	不要なポート開放、パッチ未適用、設定不備
プラットフォーム診断	30万〜200万円	1〜2週間	サーバー・OS・ミドルウェア	OS脆弱性、ミドルウェアの設定不備
ペネトレーションテスト	100万〜500万円	2〜4週間	システム全体	攻撃者視点での侵入可能性の検証
クラウド設定診断	20万〜100万円	3日〜1週間	AWS/Azure/GCP環境	IAM設定不備、ストレージの公開設定ミス
メールセキュリティ診断	10万〜50万円	1〜3日	メールシステム	SPF/DKIM/DMARC設定、フィッシング耐性

中小企業が最初に受けるべき診断

すべての診断を一度に実施する必要はない。中小企業が優先すべき診断を、リスクの高さ順に整理する。

優先度1：Webサイトの脆弱性診断 自社のWebサイト（特にフォームやログイン機能があるサイト）は、外部から常に攻撃にさらされている。ECサイトや会員サイトを運営している場合は、最優先で診断を実施すべきだ。

優先度2：メールセキュリティ診断 フィッシングメールやビジネスメール詐欺（BEC）は、中小企業にとって最も身近な脅威だ。SPF・DKIM・DMARCの設定状況を確認するだけでもリスクを大幅に低減できる。

優先度3：ネットワーク脆弱性診断 リモートワークの普及でVPN機器を導入した企業は、VPNの脆弱性が狙われるケースが急増している。ネットワーク機器のファームウェア更新状況を含めた診断を推奨する。

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中小企業の脆弱性対応月次運用テンプレ

情シス1人体制でも回せる脆弱性棚卸・対応フローのテンプレート（Excel版）。

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福岡で対応できるセキュリティ企業

企業選定の基準

福岡でセキュリティ診断を依頼する際は、以下の基準で企業を選定する。

1. 診断実績と資格 情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）やCISSP保持者が在籍しているか。診断実績の件数と業種を確認する。

2. 報告書の品質 診断結果を技術者向けの詳細レポートと、経営者向けのエグゼクティブサマリーの両方で提供してくれるか。

3. 改善支援の有無 診断で見つかった脆弱性の改善策を具体的に提案し、改善作業まで対応できるか。「診断して終わり」の企業は避ける。

4. 費用の透明性 診断対象のURL数・IPアドレス数に応じた明確な料金体系があるか。追加費用が発生する条件が事前に明示されているか。

福岡のセキュリティ対応企業の分類

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企業タイプ	特徴	費用感	向いている企業
セキュリティ専業企業	診断・監視・インシデント対応に特化	中〜高	高いセキュリティレベルが求められる企業
IT企業（GXO等）	開発＋セキュリティ診断を一体提供	中	システム開発と合わせてセキュリティも対応したい企業
MSP（マネージドサービス）	インフラ運用＋セキュリティ監視	月額制	IT管理全般を外部に任せたい企業
大手SIer九州拠点	大規模システムのセキュリティ監査	高	大規模システムを保有する中堅〜大手企業

セキュリティ対策のロードマップ

ステップ1：現状把握（費用ゼロ）

IPAの自己診断ツールで現状のセキュリティレベルを把握する。SECURITY ACTION一つ星を宣言する。

ステップ2：基本対策の実施（費用：低）

OS・ソフトウェアの更新、ウイルス対策ソフトの導入、パスワードポリシーの策定、バックアップの実施。これらは費用をほとんどかけずに実施できる。

ステップ3：外部診断の実施（費用：中）

Webサイトの脆弱性診断とメールセキュリティ診断を優先的に実施する。IT導入補助金（セキュリティ対策推進枠）の活用で費用を圧縮する。

ステップ4：継続的な監視体制の構築（費用：中〜高）

EDR（エンドポイント検出・対応）やSOC（セキュリティ運用センター）サービスの導入を検討する。IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は中小企業向けに低コストで提供されている。

ステップ5：セキュリティポリシーの策定と教育（費用：低〜中）

SECURITY ACTION二つ星の宣言に向けて、情報セキュリティ基本方針を策定する。従業員向けのセキュリティ研修を年1回以上実施する。

補助金を使ったセキュリティ対策

IT導入補助金（セキュリティ対策推進枠）

補助額：5万〜100万円
補助率：1/2
対象：IPA認定「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の利用料（最大2年分）
要件：SECURITY ACTION二つ星宣言

サイバーセキュリティお助け隊サービス

IPAが認定する中小企業向けのセキュリティ監視サービス。複数のベンダーが認定を受けており、対象範囲、監視方式、初動支援、保険、契約条件は事業者ごとに異なる。GXOの診断、復旧支援、サイト改修、月次運用伴走とは別に、サービス条件を確認して選定する。

GXOの見解

セキュリティニュースは読むだけでは価値がなく、自社資産、影響判定、対応期限、経営報告に変換して初めて防御力になる。

GXOは単発診断よりも、月次の棚卸し、優先順位付け、証跡管理、改善実行までを運用化すべきだと見る。

GXOは、脆弱性診断、インシデント対応、月次運用、開発保守の改善まで接続できる形で支援します。

実務判断のポイント

この記事は、経営者、CIO、情シス、セキュリティ担当、開発責任者向けです。脆弱性管理、外部公開資産棚卸し、月次セキュリティ運用、インシデント対応を自社で進めるか、外部の専門家と整理するかを判断する材料として使えます。

GXOが重視するのは、話題性の高さよりも「自社の業務、データ、権限、予算、運用責任にどう影響するか」です。福岡の中小企業向けセキュリティ診断｜無料でできるチェックと有料サービス比較に関する検討では、担当者だけで判断を閉じず、経営、現場、情シス、外部パートナーの役割を早い段階で分けることが重要です。

放置した場合と整備した場合の違い

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観点	放置した場合	整備した場合
業務影響	属人的な判断が増え、対応の優先順位がぶれやすい	影響範囲、期限、責任者を決めて進められる
投資判断	ツール導入や外注費だけが先行し、効果測定が曖昧になる	売上、工数削減、リスク低減の指標にひも付けられる
現場運用	例外処理や承認フローが残り、定着しにくい	権限、ログ、教育、改善サイクルまで設計できる
経営報告	問題が発生してから説明資料を作ることになる	月次で状況、課題、次の打ち手を説明できる

導入・改善前のチェックリスト

対象業務、対象部門、対象データを明文化しているか
現在の課題を、売上機会、原価、工数、リスクのいずれかに分解しているか
既存システム、SaaS、Excel、手作業の依存関係を棚卸ししているか
例外処理、承認、差し戻し、監査証跡まで確認しているか
社内で判断できる範囲と外部支援が必要な範囲を分けているか
初期費用だけでなく、保守、運用、教育、改善費用を見積もっているか
成功指標を、問い合わせ数、商談数、削減時間、停止リスクなどで定義しているか
実装後の責任者、更新頻度、レビュー会議の持ち方を決めているか
セキュリティ、法務、個人情報、契約条件の確認ポイントを洗い出しているか
既存の問い合わせ、商談、障害、運用ログから優先順位を決めているか
経営判断に必要な資料を1枚で説明できる状態にしているか
次の90日で検証する範囲と、やらない範囲を明確にしているか

GXOの実務補足

セキュリティニュースは読むだけでは価値がなく、自社資産、影響判定、対応期限、経営報告に変換して初めて防御力になる。

GXOは単発診断よりも、月次の棚卸し、優先順位付け、証跡管理、改善実行までを運用化すべきだと見る。

GXOは、脆弱性診断、インシデント対応、月次運用、開発保守の改善まで接続できる形で支援します。記事のテーマを単なる情報収集で終わらせず、相談、診断、要件定義、実装、運用改善に接続することで、診断、監査、保守契約、月次レポート、緊急対応支援へ接続。さらに、チェックリスト型診断を入口に、継続監視・改善支援へ展開。