2023年10月のインボイス制度開始、そして2024年1月の電子帳簿保存法（電帳法）の完全義務化により、経費精算業務を取り巻く環境は大きく変化した。適格請求書の登録番号確認、電子取引データの保存義務対応など、紙ベースの経費精算やExcelでの管理では法令対応が実質的に不可能な状況となっている。
本記事では、インボイス制度と電帳法の両方に対応し、中小企業でも導入しやすい経費精算システム10製品を詳細に比較する。導入コスト、機能範囲、他システムとの連携性を踏まえ、自社に最適な製品を選定するための指針を提示する。
目次
経費精算システムの選び方のポイント {#選び方のポイント}
1. インボイス制度への対応機能
適格請求書発行事業者の登録番号を自動で照合・検証する機能があるかを最優先で確認する。国税庁の公表データとの突合が自動化されていれば、経理担当者の確認作業が大幅に軽減される。税率ごとの仕入税額控除の自動計算にも対応しているかを確認すべきである。
2. 電子帳簿保存法への対応レベル
電帳法の要件である「タイムスタンプの付与」「検索機能の確保」「訂正・削除の履歴管理」にシステムとして対応しているかを確認する。JIIMA認証を取得している製品であれば、法令対応の信頼性が高い。電子取引データの保存だけでなく、スキャナ保存にも対応しているかも重要な確認ポイントである。
3. OCR・AI-OCRの精度
領収書やレシートをスマートフォンで撮影し、自動でデータ化するOCR機能の精度は生産性に直結する。特にAI-OCRを搭載した製品では、手書きの領収書や複雑なレイアウトのレシートでも高精度で読み取りが可能である。読み取り精度だけでなく、処理速度や対応言語も確認しておきたい。
4. 承認ワークフローの柔軟性
経費精算は申請・承認の流れが企業ごとに大きく異なる。金額に応じた承認者の自動振り分け、代理承認、差し戻し時のコメント機能など、自社の承認フローに合わせたカスタマイズが可能かを確認することが重要である。
5. 会計ソフト・ERPとの連携
経費精算データが最終的に仕訳として会計ソフトに連携される必要がある。API連携で自動転記が可能な製品であれば、二重入力の手間が省ける。自社で利用している会計ソフトやERPとの連携実績を事前に確認することを推奨する。
おすすめ経費精算システム10選 {#おすすめ10選}
1. 楽楽精算
特徴: 国内導入社数No.1の経費精算システムである。インボイス制度対応として、適格請求書の登録番号を自動照合する機能を標準搭載している。電帳法対応のJIIMA認証も取得済みで、スキャナ保存・電子取引保存の両方に対応する。交通費の自動計算、クレジットカード連携、仮払い管理など、経費精算に必要な機能を網羅している。
料金: 月額30,000円〜（利用人数により変動）、初期費用100,000円
向いている企業: 50名以上の中堅・大企業、法令対応を万全にしたい企業、手厚いサポートを求める企業
2. マネーフォワード クラウド経費
特徴: マネーフォワードクラウドシリーズの一つとして、会計・給与・勤怠と完全連携する。クレジットカードやICカードの明細を自動取得し、経費として登録する機能により入力作業を最小化できる。AI-OCRによるレシート読み取りの精度も高く、仕訳の自動提案機能も備えている。
料金: 月額2,980円〜（小規模事業者プラン）、法人向けは要問い合わせ
向いている企業: マネーフォワードシリーズを利用中の企業、バックオフィスの統合管理を目指す企業
3. freee経費精算
特徴: freee会計との完全統合が最大の強みである。経費精算の申請・承認から仕訳の生成・記帳までがワンストップで完結する。スマートフォンアプリから領収書を撮影するだけで、OCR読み取り→申請→承認→仕訳計上が一気通貫で行える。UIの直感性にも優れている。
料金: freee会計のプランに含まれる（ミニマムプラン月額1,980円〜）
向いている企業: freee会計を利用中の企業、経理のシステム統合を進めたい小規模企業
4. TOKIUM経費精算
特徴: 領収書の受領代行サービスが最大の差別化ポイントである。従業員が領収書を専用ポストに投函するだけで、TOKIUMのオペレーターが代行入力し、原本保管まで行う。経理担当者は原本の確認や保管作業から完全に解放される。AI-OCRとオペレーターのダブルチェックにより、入力精度99.9%以上を実現している。
料金: 月額10,000円〜＋従量課金、初期費用は要問い合わせ
向いている企業: 経理担当者のリソースが限られる企業、領収書の原本管理に課題を抱える企業
5. SAP Concur（コンカー）
特徴: グローバルで6,400万人以上のユーザーを持つ世界最大級の経費管理ソリューションである。出張管理・経費精算・請求書管理を統合的にカバーする。多通貨対応、海外出張時の経費処理、グローバルなコンプライアンス対応など、国際的な業務にも対応可能である。大企業向けの印象が強いが、中小企業向けプラン（Concur Standard）も提供されている。
料金: 月額29,000円〜（Concur Standard、50名まで）
向いている企業: 海外拠点を持つ企業、出張経費の管理を強化したいグローバル企業
6. ジョブカン経費精算
特徴: ジョブカンシリーズの一つとして、勤怠管理・ワークフロー・給与計算との連携に優れる。乗換案内との連携による交通費の自動計算、ICカード読み取りによる交通費の自動登録など、入力工数の削減に注力した設計である。シンプルな操作画面で、ITリテラシーを問わず利用できる。
料金: 月額400円/人、初期費用無料
向いている企業: ジョブカンシリーズを利用中の企業、シンプルな経費精算を求める中小企業
7. Dr.経費精算（TOKIUM旧名称機能）
特徴: AI-OCR技術とオペレーターの手入力を組み合わせた高精度なデータ化が特徴である。領収書の撮影からデータ化、仕訳連携まで自動化されており、従業員の入力作業を大幅に削減できる。電帳法のスキャナ保存要件にも完全対応しており、JIIMA認証を取得している。
料金: 要問い合わせ（企業規模に応じた個別見積もり）
向いている企業: 入力作業の自動化を最優先とする企業、手書き領収書が多い業種
8. Staple（ステイプル）
特徴: 法人プリペイドカード「Stapleカード」と経費精算を一体化させたユニークなサービスである。従業員にStapleカードを配布し、そのカードで決済するだけで経費データが自動登録される。立替精算そのものを不要にするコンセプトが革新的である。利用明細はリアルタイムで管理画面に反映される。
料金: 月額660円/人（税込）、カード発行手数料は別途
向いている企業: 立替精算の文化をなくしたい企業、リアルタイムの経費可視化を求める企業
9. Spendia（スペンディア）
特徴: TISが提供するクラウド型経費精算サービスで、グローバル対応と高度なカスタマイズ性を兼ね備えている。多言語・多通貨に対応し、海外拠点との統一運用が可能である。ERP連携の実績が豊富で、SAP・Oracle・自社開発ERPなど幅広いシステムとの接続に対応している。
料金: 月額600円/人〜、初期費用は要問い合わせ
向いている企業: 多国籍展開する企業、ERP連携を重視する中堅以上の企業
10. バクラク経費精算
特徴: LayerXが提供するバクラクシリーズの一つで、AI-OCRの精度と請求書処理の自動化に定評がある。インボイス制度対応として、適格請求書の登録番号自動チェック機能を搭載し、仕入税額控除の判定を自動化する。電帳法のJIIMA認証も取得済みである。バクラク請求書・バクラク申請との連携で、経理業務全体をカバーできる。
料金: 月額20,000円〜、初期費用無料
向いている企業: インボイス制度対応を最優先とする企業、バクラクシリーズの導入を検討している企業
比較一覧テーブル {#比較一覧}
| 製品名 | 月額費用 | 初期費用 | インボイス対応 | 電帳法対応 | AI-OCR | 会計連携 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 楽楽精算 | 30,000円〜 | 100,000円 | ○ | ○（JIIMA認証） | ○ | ○ |
| マネーフォワード経費 | 2,980円〜 | 無料 | ○ | ○（JIIMA認証） | ○ | ○（MF） |
| freee経費精算 | 1,980円〜 | 無料 | ○ | ○（JIIMA認証） | ○ | ○（freee） |
| TOKIUM経費精算 | 10,000円〜 | 要問合せ | ○ | ○（JIIMA認証） | ○ | ○ |
| SAP Concur | 29,000円〜 | 要問合せ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| ジョブカン経費精算 | 400円/人 | 無料 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| Dr.経費精算 | 要問合せ | 要問合せ | ○ | ○（JIIMA認証） | ○ | ○ |
| Staple | 660円/人 | 別途 | ○ | ○ | △ | ○ |
| Spendia | 600円/人〜 | 要問合せ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| バクラク経費精算 | 20,000円〜 | 無料 | ○ | ○（JIIMA認証） | ○ | ○ |
よくある質問（FAQ） {#faq}
Q1. インボイス制度に対応していない経費精算システムを使い続けるリスクは何か？
適格請求書の登録番号確認が手動作業となり、確認漏れによる仕入税額控除の否認リスクが生じる。免税事業者からの仕入れに対する経過措置（2026年9月末まで80%控除、2029年9月末まで50%控除）の計算も複雑化するため、対応システムの導入は実務上不可避といえる。
Q2. 電帳法の「電子取引データの保存」に経費精算システムは必須か？
法律上はシステム導入が義務ではなく、所定の要件を満たすファイル管理でも対応は可能である。しかし、タイムスタンプの付与、検索要件の充足、訂正・削除の履歴管理を手動で行うことは現実的でない。JIIMA認証を取得した経費精算システムを導入することが、最も確実かつ効率的な対応方法である。
Q3. 経費精算システムの導入で、どの程度の工数削減が見込めるか？
一般的に、従来の紙ベースの経費精算と比較して、申請者1人あたり月2〜3時間、経理担当者1人あたり月10〜20時間の工数削減が見込まれるとされている。特にOCRによる自動入力と会計ソフトへの自動仕訳連携が導入効果として大きい。100名規模の企業であれば、年間で数百万円相当の人件費削減効果が期待できる。
Q4. クレジットカード連携とICカード連携の違いは何か？
クレジットカード連携は、法人カードや個人カードの利用明細を自動で取得し、経費として登録する機能である。一方、ICカード連携はSuicaやPASMOなどの交通系ICカードの乗車履歴を読み取り、交通費として自動登録する機能を指す。両方に対応している製品を選べば、経費の大部分を自動入力でカバーできる。
Q5. 海外出張が多い企業はどの製品を選ぶべきか？
多通貨対応・為替レートの自動適用・海外の領収書OCR対応が必要となるため、SAP Concur、Spendia、マネーフォワードクラウド経費が有力な選択肢となる。特にSAP Concurは世界中の為替レートデータベースを保有しており、出張管理と経費精算を統合的に管理できる点で他製品に対して優位性がある。
GXO実務追記: システム開発・DX投資で発注前に確認すべきこと
この記事のテーマは、単なるトレンド紹介ではなく、要件定義、費用、開発体制、ベンダー選定、保守運用を決めるための検討材料です。検索で情報収集している段階でも、発注前に次の観点を整理しておくと、見積もりのブレ、手戻り、ベンダー依存を減らせます。
まず決めるべき3つの論点
| 論点 | 確認する内容 | 未整理のまま進めた場合のリスク |
|---|---|---|
| 目的 | 売上拡大、工数削減、リスク低減、顧客体験改善のどれを優先するか | 成果指標が曖昧になり、PoCや開発が終わっても投資判断できない |
| 範囲 | 対象部署、対象業務、対象データ、対象システムをどこまで含めるか | 見積もりが膨らむ、または重要な連携が後から漏れる |
| 体制 | 自社責任者、現場担当、ベンダー、保守運用者をどう置くか | 要件確認が遅れ、納期遅延や品質低下につながる |
費用・期間・体制の目安
| フェーズ | 期間目安 | 主な成果物 | GXOが見るポイント |
|---|---|---|---|
| 事前診断 | 1〜2週間 | 課題整理、現行確認、投資判断メモ | 目的と範囲が商談前に整理されているか |
| 要件定義 / 設計 | 3〜6週間 | 要件一覧、RFP、概算見積、ロードマップ | 見積比較できる粒度になっているか |
| PoC / MVP | 1〜3ヶ月 | 検証環境、効果測定、リスク評価 | 本番化判断に必要な数値が取れるか |
| 本番導入 | 3〜6ヶ月 | 本番環境、運用設計、教育、改善計画 | 導入後の運用責任と改善サイクルがあるか |
発注前チェックリスト
- [ ] 発注前に目的、対象業務、利用者、現行課題を1枚に整理したか
- [ ] 必須要件、将来要件、今回はやらない要件を分けたか
- [ ] 見積比較で、開発費だけでなく保守費、運用費、追加改修費を見たか
- [ ] ベンダー選定で、体制、実績、品質管理、セキュリティ、引継ぎ条件を確認したか
- [ ] 検収条件を機能、性能、セキュリティ、ドキュメントで定義したか
- [ ] リリース後3ヶ月の改善運用と責任分界を決めたか
参考にすべき一次情報・公的情報
上記の一次情報は、社内稟議やベンダー比較の根拠として使えます。一方で、公開情報だけでは自社の現行システム、業務フロー、データ状態、予算制約までは判断できません。記事で一般論を把握した後は、自社条件に落とした診断が必要です。
GXOに相談するタイミング
次のいずれかに当てはまる場合は、記事を読み進めるだけでなく、早めに相談した方が安全です。
- 見積もり依頼前に、要件やRFPの粒度を整えたい
- 既存ベンダーの提案が妥当か第三者視点で確認したい
- 補助金、AI、セキュリティ、レガシー刷新が絡み、判断軸が複雑になっている
- 社内稟議で費用対効果、リスク、ロードマップを説明する必要がある
- PoCや診断で終わらせず、本番導入と運用改善まで進めたい
経費精算システムおすすめ10選｜インボイス対応・電帳法対応で比較【2026年版】を自社条件で診断したい方へ
GXOが、現状整理、RFP/要件定義、費用対効果、ベンダー比較、導入ロードマップまで実務目線で確認します。記事の一般論を、自社の投資判断に使える形へ落とし込みます。
※ 初回相談では営業資料の説明よりも、現状・課題・判断材料の整理を優先します。