「洗濯機が止まっているのに気づかず、お客さんからクレームの電話が入った」「売上の集計は毎月Excelに手入力」「両替機の小銭切れで休日に店まで走った」――コインランドリーを経営していて、こうした経験はないだろうか。
厚生労働省の統計によると、全国のコインランドリーの店舗数は約25,000店を超え、過去10年で約1.4倍に増加した。市場は拡大を続けている一方で、競合の増加による差別化の難しさ、人件費をかけずに運営する無人店舗ならではの管理負担、そして現金オンリーの決済環境に対する利用者の不満が顕在化している。
本記事では、コインランドリー経営のデジタル化を「機器の遠隔監視」「キャッシュレス決済」「集客アプリ」「売上分析」「複数店舗の一元管理」の5つの領域に分けて、それぞれの費用相場と導入効果を整理する。「いくらかかるのか」「どこから手をつけるべきか」を判断する材料を揃えた。
目次
- コインランドリーDXの全体像と費用の目安
- IoT遠隔監視：店に行かなくても機器の状態がわかる
- キャッシュレス決済：現金管理の手間をなくす
- LINE・集客アプリ：リピーターを仕組みで増やす
- 売上分析：稼働データから「次の一手」を見つける
- 複数店舗の一元管理：2店舗目以降で効果が倍増する
- 導入パターン別の費用比較
- システム選びで失敗しないためのチェックポイント
- よくある失敗と対策
- まとめ
- よくあるご質問（FAQ）
- 付録
コインランドリーDXの全体像と費用の目安
コインランドリーのデジタル化は、大きく「運営の手間を減らす」と「売上を伸ばす」の2つの方向性がある。費用感の全体像を先に示す。
| 領域 | SaaS型（月額） | カスタム開発（一括） |
|---|---|---|
| IoT遠隔監視（機器稼働・異常検知） | 月額2万〜8万円 | 100万〜200万円 |
| キャッシュレス決済端末 | 月額0.5万〜3万円＋決済手数料 | 150万〜300万円（独自システム） |
| LINE・集客アプリ | 月額1万〜5万円 | 80万〜200万円 |
| 売上分析・レポート | 月額1万〜5万円 | 50万〜150万円 |
| 複数店舗一元管理 | 月額3万〜10万円 | 150万〜300万円 |
IoT遠隔監視：店に行かなくても機器の状態がわかる
なぜ遠隔監視が必要なのか
コインランドリーは無人営業が基本だ。オーナーが店舗に常駐していないため、「洗濯機がエラーで止まっている」「乾燥機の排水が詰まっている」「店内の温度が異常に上がっている」といったトラブルに気づくのが遅れる。結果として、利用者がSNSに不満を書き込み、Googleマップの口コミ評価が下がる。口コミ評価の低下は、新規顧客の来店意欲に直結する。
複数店舗を経営している場合、毎日すべての店舗を巡回するのは現実的ではない。移動時間だけで1日が終わってしまうオーナーも少なくない。
IoT遠隔監視でできること
- 機器の稼働状況をリアルタイムで確認: 洗濯機・乾燥機が「使用中」「空き」「エラー停止」のどの状態かを、スマートフォンの画面でいつでも確認できる
- 異常の自動通知: 機器のエラー、排水異常、ドアの開閉異常などが発生した際に、スマートフォンにプッシュ通知やメールで即座に知らせる
- 店内環境の監視: 温度・湿度センサーにより、空調の異常や結露の発生を検知。防犯カメラの映像をクラウド経由で確認できる仕組みもある
- 稼働ログの蓄積: どの機器が何時に何回使われたかの記録が自動で残る。故障の予兆を把握したり、メンテナンス時期の判断材料にしたりできる
費用の目安
- SaaS型: 月額2万〜8万円（1店舗あたり）。センサー機器の初期費用として10万〜50万円程度（機器台数による）
- カスタム開発: 100万〜200万円。既存の洗濯機メーカーの制御基板との連携開発が必要な場合に費用が上がる
洗濯機メーカー（TOSEI、アクアなど）が自社機器向けに提供している遠隔監視サービスを利用する場合、月額費用が抑えられるケースがある。ただし、他メーカーの機器が混在している店舗では、メーカー純正サービスだけではカバーしきれない。
導入効果の目安
- 店舗巡回の頻度：毎日 → 週2〜3回（異常時のみ追加訪問）
- トラブル対応の初動時間：発覚まで数時間〜翌日 → 異常発生から数分以内に通知
- 機器の平均ダウンタイム：年間合計30〜50時間 → 10時間以下（早期発見による修理手配の迅速化）
キャッシュレス決済：現金管理の手間をなくす
現金オンリーの店舗は選ばれにくくなっている
経済産業省「キャッシュレス決済比率の推移」によれば、日本のキャッシュレス決済比率は2025年時点で約40%に到達している。特に20〜40代の利用者は、日常的にスマートフォン決済やクレジットカードを使う。コインランドリーの主要顧客層である共働き世帯や単身世帯は、まさにこの年代に重なる。
「小銭を持ち歩かない」「両替が面倒」という理由で、現金オンリーの店舗を避ける利用者が増えている。Googleマップの口コミで「キャッシュレス非対応」をネガティブに書かれるケースも目立つ。
キャッシュレス決済で解決できること
- 利用者の利便性向上: 交通系IC（Suica、PASMOなど）、QRコード決済（PayPay、楽天ペイなど）、クレジットカードに対応することで、現金を持たない層の取りこぼしを防ぐ
- 両替機の管理コスト削減: 硬貨の補充・回収の手間がなくなる。両替機のトラブル対応も不要になる
- 売上データの自動記録: 現金の手集計が不要になり、決済データがそのまま売上記録になる
- 釣銭トラブルの解消: 硬貨詰まり、釣銭切れ、盗難リスクの低減
費用の目安
- 決済端末後付け型（SaaS）: 端末1台あたり初期費用3万〜10万円、月額0.5万〜1万円＋決済手数料（売上の3〜4%）。洗濯機1台ごとに端末が必要なため、機器台数分の費用がかかる
- 集中決済型: 店舗に1台の集中決済機を設置し、利用者が先に支払ってから機器を使う方式。1台50万〜120万円。機器台数分の端末が不要なため、台数が多い店舗ではコストメリットがある
- カスタム開発（独自決済システム）: 150万〜300万円。独自のプリペイドカードやアプリ決済を含む場合
決済手数料は売上の3〜4%が相場だ。月商100万円の店舗であれば月3万〜4万円の手数料が発生する。ただし、両替機の管理コスト（硬貨の調達・運搬・補充の人件費）と現金管理のリスクを考慮すると、実質的な負担は手数料の数字ほど大きくないケースが多い。
導入効果の目安
- 両替機関連のトラブル対応：月3〜5回 → ほぼゼロ
- 売上集計の作業時間：月4〜8時間 → 自動化
- キャッシュレス対応による新規利用者の獲得：導入後3〜6か月で利用者数が10〜20%増加した事例がある
「うちの店舗にはどの決済方式が合う？」
機器台数・メーカー・現在の売上規模をもとに、最適な決済システムと費用概算をお出しします。「まだ情報を集めている段階」でもお気軽にどうぞ。
※ 営業電話はしません｜オンライン対応可｜相談だけでもOK
LINE・集客アプリ：リピーターを仕組みで増やす
コインランドリーの集客はリピート率で決まる
コインランドリーは立地産業であり、利用者の大半は店舗から半径1〜2km圏内に住んでいる。新規顧客の獲得ももちろん大事だが、経営の安定に直結するのは「一度来た人に繰り返し使ってもらうこと」だ。
しかし、多くのコインランドリーには利用者との接点がない。無人営業のため、来店した人の顔も名前もわからない。ポイントカードを紙で配っても、財布に入れたまま忘れられるか、洗濯機の振動でボロボロになる。
LINEを使った集客の仕組み
LINE公式アカウントとコインランドリー向けの集客アプリを組み合わせることで、以下のことが可能になる。
- 空き状況の確認: 利用者がLINEやアプリから、リアルタイムで洗濯機・乾燥機の空き状況を確認できる。「行ったけど全部使用中だった」という不満を解消する
- 完了通知: 洗濯や乾燥が終わったタイミングでLINEにプッシュ通知を送る。利用者は店内で待つ必要がなくなり、取り忘れ（放置洗濯物）も減る
- デジタルスタンプカード: 利用回数に応じてスタンプを付与し、一定回数で特典（乾燥10分無料など）を提供。紙のスタンプカードよりも管理が楽で、利用者にとっても便利
- クーポン配信: 雨の日や平日昼間など、稼働率が低い時間帯に限定クーポンを配信して来店を促す
- 新メニューの告知: 大型洗濯機の導入、布団洗いコースの追加など、新しいサービスをLINEで告知できる
費用の目安
- LINE公式アカウント＋集客アプリ（SaaS型）: 月額1万〜5万円。LINE公式アカウントの無料プランでは月200通までのメッセージ配信が可能。友だち数が増えて配信数が多くなる場合はライトプラン（月額5,000円・5,000通まで）やスタンダードプラン（月額15,000円・30,000通まで）への移行が必要
- 空き状況表示連携の初期設定: 10万〜30万円。IoT遠隔監視システムとの連携が必要
- カスタム開発（独自アプリ）: 80万〜200万円。自社ブランドのアプリを開発する場合。ただし、5店舗以下であればLINE公式アカウントで十分な機能が得られるため、独自アプリの開発は投資対効果を慎重に検討すべき
導入効果の目安
- リピート率：月1回利用 → 月2〜3回利用に向上した事例がある
- 空き待ちによる離脱：利用者の来店前確認により、ピーク時の混雑回避と閑散時間帯の稼働率向上の両方に効果
- クーポン経由の来店：雨の日クーポン配信で、通常の雨天日比150〜200%の来店を記録した店舗がある
売上分析：稼働データから「次の一手」を見つける
Excelでの手集計から卒業する
コインランドリーの売上管理を、いまだにコインカウンターの読み取りとExcel入力で行っているオーナーは多い。月末に各機器の集金額を手で集計し、電気代・水道代・家賃と突き合わせて収支を把握する。この作業は月に4〜8時間かかる。しかも手作業ゆえに集計ミスが起きやすく、「どの機器がどの時間帯に稼いでいるか」という詳細な分析まではできていない。
売上分析システムでわかること
- 機器別の売上・稼働率: 洗濯機・乾燥機それぞれの売上金額と稼働率を自動集計。「この乾燥機は稼働率80%で稼ぎ頭」「この大型洗濯機は稼働率20%で投資回収できていない」という判断が数字でできる
- 時間帯別の稼働パターン: 曜日×時間帯のヒートマップで、いつ混んでいて、いつ空いているかが一目でわかる。クーポン配信のタイミングや営業時間の最適化に使える
- 日次・月次の売上レポート自動生成: 手集計なしで、日次・月次の売上レポートが自動で作られる。確定申告や金融機関への報告にそのまま使える形式で出力できるサービスもある
- 天候・季節との相関: 雨天日の売上増加率、季節ごとの利用傾向を自動分析。仕入れ（洗剤・柔軟剤の在庫）や人員配置の計画に活かせる
- 投資判断の材料: 「次に導入する機器は大型洗濯機か乾燥機か」「料金設定を100円上げたら稼働率はどう変わるか」といった判断を、データに基づいて行える
費用の目安
- SaaS型: 月額1万〜5万円（1店舗あたり）。IoT遠隔監視やキャッシュレス決済システムにレポート機能が含まれている場合は追加費用なしで利用できることもある
- カスタム開発: 50万〜150万円。独自の分析指標やダッシュボードを構築する場合
導入効果の目安
- 売上集計の作業時間：月4〜8時間 → 自動化（ゼロ）
- 稼働率の低い機器の特定 → 料金調整や配置変更で稼働率10〜20%改善した事例がある
- 閑散時間帯へのクーポン施策 → 月間売上を5〜15%増加させた店舗がある
複数店舗の一元管理：2店舗目以降で効果が倍増する
店舗が増えるほど管理は複雑になる
コインランドリーを1店舗だけ経営しているうちは、オーナーが毎日巡回して状況を把握できる。しかし2店舗、3店舗と増えると、以下の問題が急速に大きくなる。
- 巡回コストの増加: 3店舗を毎日回ると、移動だけで1日2〜3時間を消費する
- 情報のバラつき: 店舗ごとに売上の集計方法や管理の粒度がバラバラになる
- トラブル対応の遅延: 「どの店舗の、どの機器が、いつから止まっているのか」を一元的に把握できない
- スタッフへの指示の手間: 清掃スタッフやメンテナンス業者への連絡が店舗ごとに個別対応になる
複数店舗一元管理システムでできること
- 全店舗の稼働状況をひとつの画面で確認: 各店舗の洗濯機・乾燥機の稼働状況、売上、異常通知をダッシュボードで一覧表示。「A店の3号機がエラー停止中」「B店の今日の売上は昨日の同時刻比で15%増」といった情報がひと目でわかる
- 店舗間の売上・稼働率比較: 立地条件や機器構成が異なる店舗同士の売上・稼働率を比較し、改善ポイントを特定
- 清掃・メンテナンスの一括管理: 清掃スケジュールの管理、メンテナンス履歴の記録、業者への連絡をシステム上で一元化
- 新店舗の出店判断: 既存店舗のデータを分析し、「この商圏なら月商〇万円が見込める」「機器構成はこのパターンが最適」といった出店計画の根拠を提供
費用の目安
- SaaS型: 月額3万〜10万円（全店舗の管理費用）。店舗追加ごとに月額1万〜3万円が加算される料金体系が一般的
- カスタム開発: 150万〜300万円。自社の管理フローに完全に合わせたダッシュボードと、既存の会計・管理システムとの連携を含む
導入効果の目安
- 店舗巡回の移動時間：1日2〜3時間（3店舗の場合） → 遠隔監視に切り替え、週2回の定期巡回のみ
- 売上集計・レポート作成：店舗数×月4〜8時間 → 全店舗まとめて自動化
- トラブルの発見から対応完了までの時間：平均6〜12時間 → 平均1〜2時間
「複数店舗の管理がそろそろ限界」と感じたら
店舗数・機器構成・現在の管理方法をもとに、最適なシステム構成と費用概算をお出しします。「2店舗目の出店を検討中」という段階でもお気軽にどうぞ。
※ 営業電話はしません｜オンライン対応可｜相談だけでもOK
導入パターン別の費用比較
コインランドリーのデジタル化は、すべてを一度に導入する必要はない。店舗の規模と課題に応じて段階的に進めるのが現実的だ。
パターンA：まず機器の見守りと売上把握を自動化したい（1店舗）
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| IoT遠隔監視（SaaS） | 月額2万〜5万円 |
| 売上分析レポート | 月額1万〜3万円（遠隔監視に含まれる場合あり） |
| センサー・通信機器の初期費用 | 10万〜30万円 |
| 年間ランニングコスト | 36万〜96万円 |
パターンB：キャッシュレスと集客まで一気に進めたい（1〜3店舗）
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| IoT遠隔監視＋売上分析（SaaS） | 月額3万〜8万円/店舗 |
| キャッシュレス決済（集中決済型） | 初期50万〜120万円/店舗 |
| LINE集客アプリ連携 | 月額1万〜3万円＋初期設定10万〜30万円 |
| 年間ランニングコスト | 60万〜150万円/店舗 |
パターンC：複数店舗を本部機能で統合管理したい（5店舗以上）
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| カスタム統合システム（遠隔監視・決済・分析・管理） | 200万〜300万円 |
| キャッシュレス決済端末 | 店舗×50万〜120万円 |
| 保守運用 | 月額5万〜15万円 |
| 年間ランニングコスト | 60万〜180万円 |
システム選びで失敗しないためのチェックポイント
1. 自社の洗濯機メーカーと連携できるか
コインランドリーで使われている業務用洗濯機のメーカーは、TOSEI、アクア、エレクトロラックス、ミーレなど複数ある。IoT遠隔監視システムが自社の機器メーカーと連携実績を持っているかを必ず確認する。メーカーが異なる機器が混在している店舗では、メーカーを問わず接続できる汎用型のシステムを選ぶ必要がある。
2. 既存のコイン式機器にも後付けできるか
すべての機器を新しく買い替えるのは現実的ではない。既存の機器にセンサーや決済端末を後付けできるかどうかは、導入コストを大きく左右する。「新しい機器にしか対応していません」というシステムは、初期投資が跳ね上がる。
3. 通信環境の制約を確認しているか
コインランドリーの店舗は、ショッピングセンター内、住宅街の1階、ロードサイドなど立地が多様だ。IoTセンサーや決済端末はインターネット接続が前提になるため、店舗の通信環境（光回線の引き込み可否、モバイル回線の電波状況）を事前に確認する。地下やコンクリート造の建物内では電波が届きにくいケースがある。
4. サポート体制は現場に対応しているか
コインランドリーは365日24時間営業が多い。土日祝日にトラブルが起きたときに、サポートに連絡がつくかどうかは重要な選定基準だ。「平日9〜17時のみ対応」では、週末の稼ぎ時にトラブルが起きた場合に対処できない。
5. 料金体系が店舗規模に合っているか
月額費用の計算方法が「1店舗あたり」なのか「機器1台あたり」なのかで、総コストが大きく変わる。洗濯機8台・乾燥機6台の標準的な店舗で試算し、実際の月額負担を確認する。「基本料金は安いが、機器追加ごとに課金される」パターンに注意する。
GXOの開発体制と実績はこちらで確認できる。
よくある失敗と対策
失敗1：全機能を一度に導入して現場が混乱する
「遠隔監視もキャッシュレスもアプリも全部同時にやろう」とした結果、初期設定の負担が大きくなり、トラブル発生時にどのシステムが原因かわからなくなるケース。まず遠隔監視で機器の状態を把握できる体制を整え、安定運用を確認してからキャッシュレスやアプリを追加するのが堅実だ。
失敗2：キャッシュレス導入後も現金機を残さない
キャッシュレス決済に完全移行すると、高齢の利用者や現金派の利用者を失う。特に住宅街立地の店舗では、現金とキャッシュレスの併用を推奨する。「現金でも使えるし、スマホでも払える」のが利用者にとって一番便利だ。
失敗3：集客アプリを入れたが、友だちが増えない
LINE公式アカウントを開設しても、店内に告知がなければ誰も友だち追加しない。「友だち追加で乾燥10分無料」などのインセンティブを用意し、店内の目立つ場所にQRコードを掲示する。機器の操作画面や完了画面にQRコードを表示できれば、さらに効果が高い。
失敗4：データは取れているが、何もアクションしていない
売上ダッシュボードを導入したものの、月に1回眺めるだけで終わっている。データの価値は「見ること」ではなく「データに基づいて判断を変えること」にある。稼働率が低い時間帯にクーポンを配信する、稼働率の低い機器の料金を調整するなど、データ→アクション→検証のサイクルを回す運用ルールを決めておく。
導入事例はこちらも参考にしていただきたい。
まとめ
コインランドリーのデジタル化は、「IoT遠隔監視」「キャッシュレス決済」「LINE・集客アプリ」「売上分析」「複数店舗管理」の5つの領域に分かれる。すべてを同時に導入する必要はなく、まず自店舗の一番大きな課題から着手するのが合理的だ。
費用は、SaaS型であれば月額2万〜10万円の範囲で始められる。カスタム開発が必要な場合は100万〜300万円の投資になるが、巡回コストの削減、トラブル対応の迅速化、キャッシュレス対応による新規利用者の獲得、リピーター施策による売上増を合算すると、多くの場合1〜2年で投資を回収できる。
もっとも重要なのは「自分の店舗の機器メーカーと連携できるシステムを選ぶこと」と「段階的に導入すること」だ。まずはIoT遠隔監視で機器の状態を見える化し、効果を確認しながら次のステップに進む。
コインランドリーDXの無料相談を受付中
店舗数・機器メーカー・現在の課題・ご予算をもとに、最適なシステム構成と費用概算をお出しします。「まだ情報収集の段階」「遠隔監視だけ相談したい」という場合もお気軽にどうぞ。
※ 営業電話はしません｜オンライン対応可｜相談だけでもOK
よくあるご質問（FAQ）
Q1. 既存の古い洗濯機にもIoTセンサーは後付けできますか？
A1. 多くの場合、後付けが可能です。電流センサー（機器の稼働を電流値で検知するタイプ）であれば、メーカーや年式を問わず取り付けられます。ただし、機器の制御基板と直接連携する高度な監視（エラーコードの読み取りなど）は、対応メーカーが限定されることがあります。事前に現地調査を行い、どこまでの監視が可能か確認するのが確実です。
Q2. キャッシュレス決済の手数料は経営に影響しますか？
A2. 決済手数料は売上の3〜4%です。月商100万円であれば月3万〜4万円の手数料が発生します。一方で、両替機の硬貨調達コスト（銀行手数料含む）、硬貨の運搬・補充の人件費、現金管理にかかるオーナーの時間を金額換算すると、月2万〜5万円程度になるケースが多いです。加えて、キャッシュレス対応による利用者増を考慮すると、多くの場合で手数料以上のメリットがあります。
Q3. LINE公式アカウントの運用に手間はかかりますか？
A3. 基本的な運用（空き状況の自動表示、完了通知の自動送信、スタンプカードの自動付与）はシステムが自動で行うため、日常的な手間はほとんどありません。月1〜2回のクーポン配信やお知らせの作成は手動作業ですが、1回あたり15〜30分程度です。テンプレートを用意しておけばさらに短縮できます。
Q4. 1店舗だけでもDXの効果はありますか？
A4. あります。特にIoT遠隔監視は、1店舗でも巡回の手間削減とトラブル対応の迅速化で効果を実感しやすい機能です。本業が別にあるオーナー（不動産業・会社員の副業など）にとって、毎日の巡回が不要になるメリットは大きいです。SaaS型であれば月額2万〜5万円から始められます。
Q5. 導入にはどのくらいの期間がかかりますか？
A5. IoT遠隔監視のみであれば、現地調査からセンサー設置・運用開始まで2〜4週間が目安です。キャッシュレス決済の追加は、決済端末の手配と審査を含めて1〜2か月。LINE集客アプリの連携まで含めると2〜3か月程度を見込んでください。複数店舗への展開は、まず1店舗で安定運用を確認してから残りの店舗に順次展開する形が多く、全体で3〜6か月が一般的です。